大阪府の橋下徹知事の後援会が開催した政治資金パーティーをめぐり、府発注事業を契約していた大阪市内の会社社長が180万円分のパーティー券の販売を斡旋(あっせん)していたことが24日、分かった。こうした斡旋に法的規制はなく、橋下知事は「問題ないと思っている。返金の予定もない」と話している。

 パーティーは橋下徹後援会の発足にあわせ、平成20年6月に開催。後援会の収支報告書によると、社長ら8人の斡旋で、1682万円を集めた。

 後援会関係者によると、社長は知事選の期間中から知事を応援。府営住宅の建て替え工事を受注していることから「誤解を与えかねない」とし、斡旋後は一線を引き、後援会にも加入していないという。

 橋下知事は「企業にパーティー券購入を依頼しないことにしており、個人にしか販売していない。今回の社長も小学校のころからの友人として個人で協力してくれた」と話している。

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