政府は24日、地域主権戦略会議(議長・鳩山由紀夫首相)を開き、国庫補助負担金の一括交付金化について議論した。一括交付金は各府省が縦割りで使途を決めている補助金とは異なり、自治体が各府省の所管を横断的に超えて自由に使えるようにするとした「基本的な考え方」を了承した。鳩山首相は会議の席上、「(自治体や事業ごとの補助金配分額を決める)国の個所付けを廃止する」と強調。地方の自由度を拡大する決意を示した。 

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