北海道で働く女社長の夫の蝦夷日記

国際政治から映画・音楽・地元の温泉やラーメン紹介まで。難しい話は分かりやすく、がモットーです。

前回の記事アップした翌日にはこの記事をアップしたかったのですが、体調不良その他でいつの間にやら9月になってしまいました。

そして9月1日は「防災の日」。1923(大正12)年のこの日に関東大震災が発生した事に因んでいます。また台風の多い時期でもありますからね。

で、今年の防災の日の避難訓練では、北朝鮮からのミサイル避難を想定した訓練を行った自治体も多かったようです。

 

8月29日 日テレニュース24 より

 

さて、問題の先月29日。Jアラート受信放送システムに不具合が発生した自治体もあったようですが、大事に至らなかったケースでそれが分かってむしろ良かったと思います。

一方、列島を通過するミサイル軌道でもJアラートを発動すべきか否か、という問題ですが。

 

 

 

上のお二人のツイートが分かりやすくこの問題を説明してくれています。

もし、着弾点が分かる時点まで判断を待っていたら、ただでさえ短い退避時間が更に少なくなります。

ちょっと調べれば、こういう初歩的な知識・情報を提供してくれる人に出会うというのに、あ~だこ~だ言っている人は、どういう根拠と動機で批判しているんでしょうね。

特に下の二人。最高学府の教授ですよ。

 

 

こういうバカには敬称をつける気もせんわ。

金子勝→慶応大学。

安富歩→東京大学。

特に東大にはマジでバカが多いね。今は知らんけど、一昔前は東大卒で優秀な人は官僚に、普通のレベルは民間に、使い物にならない奴は大学などに残って学者になったっていうけれど、その傾向は今も正しいみたい。

こういう馬鹿どもが、国民から常識的な判断能力を奪ってきたのです。

 

 

ホリエモンも何か、自分勝手なこと言っているね。自分も民間ロケット事業に関わっているというのに。

 

3人に共通しているのは、「この段階で北朝鮮が日本本土にミサイルを撃ち込む事は考えられない」というもの(金子と安富はプラスして安倍批判の思惑がそれ以上に加わっていますが)。

確かにその認識は現在は概ね正しいと思うし、梅之助も同様です。

しかし、どんなに可能性の低い事でも100%でない限り、国民の生命と財産を守る責務を負う政府が、それだけを根拠に判断していい事にはなりません。一見、合理的な個々人の考えと政府の判断が異なってくるのは当たり前の事なのです。極端な事を言えば金正恩が脳梅毒に侵されていてトチ狂っているかもしれず、今の我々には彼が正常か否かを確認する術はないのですから。

そういう意味で、上の「梓弓」氏の見解は極めて常識的な説得力があり、梅之助も全面的に賛同します。

まあ、現段階ではあのJアラート及びエリアメールの文言は少し煽情的だとは思うけどね。

 

 

堀江氏の戯言は自己中から来る身勝手な発言か炎上商法としてスルーすればいいんだけれど、この金子や安富のような連中は、政府が何もしなければしないで別の批判をまた繰り返すんだろうな。

全く反吐が出る。

 

因みに、日頃は全く筋の通らない理屈ばかりで日本を批判する韓国メディアさえ、Jアラートを評価していましたね。

 

引用記事は→こちら

 

最後に、「梓弓」氏のツイートを2つ、再び紹介。

 

 

 

アホな大学教授や、10年ほど前に時代の寵児として持てはやされた奴に比べて、とても見識は高いですよ。

 

 

【関連記事】

仕事しろ、安藤優子!(2017/08/30)

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ローカルネタですが、いつか書こうと思っていた記事です。

昨年の11月、JR北海道は「自社だけでは維持できない路線」を公表しました。

 

引用記事は→こちら

 

JR民営化後、特に他JR各社よりも人口密度が低いうえに長大な路線を保持しており、冬の期間の経費も掛かるJR北海道がこうなってしまうのは目に見えていました。

国鉄分割民営化時、国もドル箱新幹線や首都圏、京阪神の大都市圏を持たない3島JR各社(四国、九州、北海道)が、鉄路の赤字を補填できるようにと経営安定化基金を配分し、当初はバブル時の年率7.3%という高い利回りで何とかなってはいました。

しかしそんな高金利時代の制度設計がいつまでも通用するはずはなく、バブル崩壊後の長く続く低金利でその運用益は半減、次第にJR北海道は行き詰っていきます。経費節減のためのリストラ、採用抑制、外部委託などの合理化を進めますが、その歪みは老朽設備の改修遅れや車両事故などへと結果的に繋がってしまいました。北国特有の保線技術等の継承も、社員の世代間分布がいびつな為にうまくいっておらず、技術力保持問題も深刻です。

下の3つの図は北海道の路線図の推移となります。

 

 

1964年当時の北海道における国鉄路線網(「乗りものニュース」編集部作成)。

 

2016年10月現在の北海道におけるJR路線網。このほか津軽海峡の南、青森県内の在来線中小国駅、新幹線新青森駅までもJR北海道の路線(「乗りものニュース」編集部作成)。

 

「単独で維持困難な線区」とされる13線区すべてが廃止された場合の、北海道におけるJR路線網。このほか青森県内の在来線中小国駅、新幹線新青森駅までもJR北海道の路線(「乗りものニュース」編集部作成)。

 

もし民間企業による自由競争・利益追求原理のままに放置しておくと、北海道の鉄路は3番目の図のような状態になってしまいかねません。最近になって名指しされた10路線13区間の沿線自治体と、JR北海道との間で話し合いが持たれるようになったニュースも聞きますが、仮に上下分離方式を導入しても過疎に苦しむ自治体や北海道に財源支出の余裕があるとは思えません。

 

こういう問題に対しては色々な国民の意見がある事は承知しています。

道民の中にさえ「高規格道路や一般道が整備された現在、札幌圏以外の経済効率の悪い鉄路は廃止してしまえ」という意見も存在するし、今まで鉄路を大して利用してこなかったのに、JRがこういう方針を打ち出すと急に声を上げだす自治体の姿勢にも「何だかなぁ~」と思ってしまう人がいるのも理解します。実際、札幌ー旭川間に並行するような札沼線などはバス転換してもさほど問題はないでしょう。

梅之助は基本的にはバス路線転換容認派です。

しかし名寄ー稚内間、旭川ー網走間、釧路ー根室間といった、海岸都市へ至る長大な幹線鉄路までなくしてしまうのには大きな疑問を持っています。

 

実感はないかもしれませんが、北海道は事実上、得体のしれない国と国境を接している地域です。

例えば、もし北海道の南北が逆さまで更に尖閣諸島あたりに存在したとしたら、中共が支配する大陸方面に向かって、南端に延びる稚内への鉄路を「赤字だ」という理由で簡単に廃止するでしょうか?西方に延びる根室や網走への鉄路を廃止するでしょうか?

現在、中共ほどロシアは安全保障上の脅威にはなっていないものの、かつて旧ソ連は終戦時に留萌と釧路を結ぶラインの東北海道を獲得しようと試みた史実があります。今日の世界情勢は1945年当時よりも法による秩序で動いていますが、動乱期には何が起きるか分かりません。民族の資質というものはそう簡単には変わらないですからね。

 

江戸時代にあっても蝦夷地・箱館(函館)方面は松前藩が存在し、経済活動は盛んに行われていました。それでも幕府は間宮林蔵、近藤重蔵、最上徳内、伊能忠敬らを、和人のほとんど住んでいない蝦夷地の東端、北端、千島・樺太の果てにまで探検に行かせています。いくら箱館のある南西部が栄えていても、地続きの何処かにロシアが一大拠点を築いてしまえば箱館などひとたまりもないからです。

こういった歴史的事実と先人の目的意識を、現在もう一度考えてみるべきではないでしょうか?

国による国民に対する最高の福祉は「国防」です。

そして「国防」に少しでも関わる案件は民間企業にだけ任せていい訳はありません。

 

梅之助はこのJR北海道問題を考える時に、特に梅之助が指摘した路線について「鉄路の有無がどう国防に影響を与えるか」を現役自衛官に意見を聞いてみたい思いです。軍事のプロが「鉄路がなくても影響がない」というのなら、JR北海道が仮に「廃止したい」とした場合、強い反対はしません。ただし少しでも「あった方が役に立つ」というのなら国の責任で鉄路は残すべきと考えます。

そして後者の場合、上下分離方式にして国が路線の維持等を行えばいいと思っています。

また、稚内や根室は今後の日ロによるシベリア開発、北方領土共同経済活動という要素も残っているのでね。どう転ぶかは分からんけど。

 

現在の日本が国の手を離れた鉄道に関して、整備新幹線を除くその全てを鉄道事業者に丸投げにする一方、EU諸国では鉄道路線も公共インフラとする考えが主流で、ドイツなどではガソリン税なども道路だけではなく鉄道に配分する施策を行っています。

日本もその財源などは、膨大な道路予算の一部を回す事を考えるべきでしょう。

 

こんな事をつらつらと考えていると、お金持ちだからって豊洲移転問題などで共産党や隠れ民進と手を組んで、無駄に税金を垂れ流す小池都知事の「自分ファースト」さに腹が立ってきたよ。都の税金だから梅之助がどうのこうの言える立場ではないけれど。

都知事選では好意的に思っていたのになぁ~。間違いだったのかなぁ。

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北朝鮮危機が迫る中、yukimariさんが4月14日収録・15日公開の「報道特注(右) 北朝鮮危機解説SP」をアップされていたので、リブログさせて頂きます。


 

北朝鮮にも詳しい山口敬之氏が北朝鮮危機に対して考え得るシナリオと、我々日本人が心得ておくべき対応に触れています。もちろん何も起こらない事に越した事はないのですが、万が一の場合は日本人の生命にも関わります。どうぞご覧ください。

 

北朝鮮危機、本当に緊迫してきました。

慰安婦像問題で帰国させていた長嶺安政・駐韓大使を「翌日に帰任させる」と政府が発表したのが、4月3日。梅之助はその日の仕事帰りに車内ラジオニュースで知りました。

「米国の決意を伝えられ、もう日本も慰安婦問題どころではなくなったんだな。政府は新政権発足に向けて、なんて言っているけれど、本当の理由は社会不安などを防ぐためハッキリとは言えんのだろう」

咄嗟に、そう思いましたね。

その後の米中首脳会談最中のシリア空爆、大規模爆風爆弾「GBU43B」の対ISILへの投下などで、一般人であっても米国の本気度がリアルに感じられるようになりました。

 

そういう中にあっても、この人たちの頭の中は一体どうなっているのでしょうか?

 

 

引用記事は→こちら

 

そんなこと言っている場合か?

長距離弾道ミサイルが存在しなかった第二次大戦の頃ならまだしも、現代の危機的状況において「徹底的に反対」とは、民進党はどうして日本国民の命を守る事に足枷ばかりをはめようとするのでしょうか?

米国が北朝鮮に対して軍事行動を起こす際、同時に強力なサイバー攻撃をかけるはずですが、不幸にも何発か日本にミサイルが飛来した場合、イージス艦、パトリオット、THAADミサイル(日本未配備)でそのすべてを確実に撃ち落とす能力は自衛隊にあるとは思えません。核ミサイルは撃ち落とせば問題ないものの、化学兵器ミサイル(サリン等)は上空で飛散して地上に被害をもたらします。一発でもその防衛に失敗すれば甚大な日本人の生命が失われるのです。

安全保障はあらゆる可能性を考慮すべきで、「想定外だった」という言い訳は決して許されません。

 

しかしこの安住淳という民進党執行部の男は憲法を盾に取って、「今そこにある危機」に決して向き合おうとはしません。

そしてこれは無責任にも日本において世紀の愚策「本土決戦せよ」と言っているに等しく、大戦末期に同作戦を主張した帝国軍人指導者らと結果的に何ら変わるところがないのです。いや、当時の軍人たちは刀折れ矢尽きた中でこれ以上抗戦を続けるなら、という状況下で本土決戦を主唱した一方、安住の場合は他に選択肢が考えられるのにこんな事を言っているわけで、一層始末が悪いとさえ言えます。

ここまで日本人の命を軽視した考えがあったでしょうか?

民進党に当時の旧軍人たちを非難する資格などありません。梅之助は怒りで一杯です。

安住議員は東日本大震災の時も、「ガソリンを学校のプールに貯めてはどうか」と発言したと伝えられているのは有名な話です。もし、それがドラム缶ではなく直接液体で貯蔵しようと思っていたのならば、常識欠如も救いようのないレベルで、そんな人物が野党第一党の責任者の一人としてそれなりの立場にいること自体、日本の不幸でしかありません。

 

 

引用記事は→こちら

 

次なる北朝鮮の挑発は金日成の誕生日である15日の可能性がある、と指摘されていました。その翌日ではありましたが、早速実行しましたね。ひょっとしたら米国のサイバー攻撃で失敗した可能性も考えられます。

 

特に身内の序列を貴重視する朝鮮民族の中で、叔父、実兄を殺害してきた北の狂った指導者。

彼への処方箋は見当たりそうにありません。

 

 

処方箋がないのはこの人たちも同様。

どうやら彼らは侵略国家の紅衛兵にでもなるつもりのようです。

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3月29日、記者会見を行った東芝は、米国の原発関連子会社ウェスチングハウス(以下:WH社)が米国連邦破産法を申請した事を正式に発表しました。

 

3月29日 NNNニュースより

 

これにより、WH社は今後東芝の連結決算から外れるものの、東芝は1兆100億円の損失を計上する見通しだそうです。

1兆円以上の赤字って・・・何だか聞いたこともないような巨額損失。

結局、東芝は約10年前に6000億円以上でWH社を買って、これまで殆ど利益らしいものを出さず、最後は1兆円以上の損失という形で手放すという、日本経済史上最悪と言っていい企業買収失敗例となってしまいました。これより酷いケースがあったなら、是非教えてください。

 

3月30日の株主総会 YOM IURI(読売)オンラインより

 

この途方もない損失を補填する為に東芝は事業価値約2兆円という半導体事業を分社化し、その株式を売却するしか資金調達する道がなく、その承認を求める株主総会が30日に開かれました。そして怒号と罵声の中、半導体事業「東芝メモリ」の分社化は承認。いずれ株式の過半数以上が売却され、事実上、虎の子半導体事業は東芝の手を離れます。

因みにこのブログ記事タイトルは、東芝株主総会での「原子力が柱になると言っていた!柱どころか穴になっていた!そこに落っこっちゃったんですよ、東芝もろとも!」という株主の声から頂いています。

 

この莫大な損失が明るみに出たのは昨年末。

損失の経緯は1月28日付弊ブログ記事(【関連記事】参照)をご覧ください。そして今年の2月14日の記者会見では、正式に損失が7125億円になる事と同時に当日発表予定だった決算発表の延期を表明。更に3月14日の予定も再延期となっています。次は4月11日ですが、この時の発表も難しいであろうとの事。

もう、企業としての体を失いつつありますね。

 

時事ドットコムニュース「東芝・大物「社外取締役」は何をしていた?「辻褄合わせ」体質の無残な末路」によると

 

2月14日の記者会見直前、東芝の綱川智社長は、本社39階で社員向けメッセージを読み上げた。その様子は社内にテレビ中継され、速記録も配布された。そこで綱川社長はこんなことを言っている。

 

 「ここで私が申し上げたいのは、本年度の業績問題は私を中心とする経営陣の舵取りにあって、決して皆さんが作り出す技術や品質が問題を起こしているわけではないので、自信を失わないで欲しい、ということです」

 

「本年度の足下の事業について言えば、皆さんの頑張りで、一連の構造改革の成果も出てほとんどの事業が好調に推移しており、今回の原発事業の損失を除いた営業利益は、過去最高に近い約3000億円に回復していただけに、まことに残念でなりません」

 

なのだそうです。

つまり決して東芝製品が競争に敗れて業績不振に陥った訳ではない、というのが今回の出来事の運がないというか恐ろしいところ。これまでのWH社の動きを見ていると、万が一の損失は出来るだけ日本企業に押し付けるという米国人の姿を見たような気がします。

ここに至ってしまった現在では、売却される東芝メモリの行方が気になりますね。

 

 

当該記事は→こちら

 

 

当該記事は→こちら

 

 

 

    4月1日産経ニュース掲載グラフ

 

東芝は家電製品のイメージが強いですが、近年の主力は医療機器、半導体、原子力でした。

しかし医療機器はキャノンに売り、原子力はお釈迦、半導体も失うという、将来が見通せない状態です。

因みに3月初頭、子会社の東芝機械の株式の大半も売却してもいます(東芝機械が自己購入)。

 

政府も経団連も上のようなことを言っておきながら、今のところ目に見える動きはなし。

東芝は防衛分野の半導体事業「インフラシステムソリューション社」はグループ傘下に残すと政府に伝えていますが、そういうノウハウだって東芝メモリの技術開発が土台にあってこそのはず。

第一、WH社の買収は国策として経産省の後押しを受けたものだから、後始末も政府は注文ばかり付けていないで東芝を救うべき、いや、救わなくとも半導体事業を守るべきです。

最先端テクノロジ防衛も立派な安全保障。国民共通の利益であり、「東芝だけ・・・」なんて声を聞く必要はありません。国と国内企業で買収して東芝メモリを国内にとどめ、東芝経営陣には小さな部屋で毎日反省文を書かせておけばいいのです。大企業がリストラ対象者にやっているみたいに。

安倍総理がこの分野でどこまでイニシアチブを発揮出来るのかは知りませんが、決断すべきです。

野党やマスコミも「森友、モリトモ、籠池、カゴイケ」って、政権スキャンダルでもない事を毎日やっている場合か!

 

 

【関連記事】

東芝が7000億の損失?~② 中国企業の買収が止まらない(2017/01/30)

東芝が7000億の損失?~① 事の経緯とグループOBとしての悲憤(2017/01/28)

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梅之助は極めて真面目な男(?)だから、日頃、女社長がお笑い芸人が多く出演するバラエティ番組にチャンネルを合わせるのを、ウンザリした気持ちで眺めていました。「ニュース見ていた方が、まだマシだろうがっ!」と。

しかし今はニュースが始まると、梅之助の方から率先してバラエティにチャンネルを変えます。NHKのトップニュースまで毎日毎日、森友、モリトモ、籠池、カゴイケ・・・。

お笑い芸人見ていた方がよっぽどいい。梅之助はその話術才能を認めつつも、今までお笑い芸人を内心見下していたように思います。でも今は彼らが心の清涼剤。何だか彼らに謝りたい気分です。

 

南スーダンPKO 防衛省・自衛隊HP より

 

今、本当に国会がやらなきゃならない事は、予算の他では「南スーダン」です。5月に撤収、という方向性が出されていますが、トランプ大統領が「北」との対決姿勢を鮮明にした今、日本を取り巻く有事がこれまでになく迫ってきており、南スーダンで起きた問題をきちんと国会は総括し、問題点を改善する方向に議論を深めていかなければなりません。

政治学者の三浦瑠麗氏は自身のブログ「山猫日記」でこう書いています。

 

自衛隊の南スーダン派遣をめぐって、現地からの報告に「戦闘」の文言があるのを必死にごまかそうとしているのです。数百人規模の死傷者が出る「戦闘」が起きていたにも関わらず、法的には「戦闘」ではなく、「武力衝突」であると。憲法9条上の問題とならないように言葉遣いには気を付けるべきであると大臣が答弁し、統幕長に指示を出させているのです。現場の危険を承知の上で、嘘の報告を上げろと言っているのです。

 

この指摘の後、三浦氏は戦後の政権与党だった自民党の結果責任を、「戦後自民党政治の最も醜いところ」と続けています。

また、三浦氏は昨年夏ごろのテレビ朝日「朝生」で、

 

自衛隊員は軍人だが、色々な法律の解釈をしなければならず、みんな官僚みたいになってる。『これは武力行使の一体化に当たらない』とか…、本当に頭が馬鹿になる。これでは必要な国防も自衛隊員の安全も守れない。彼らの身分を保障せず、憲法に書き込みもせず、法的に曖昧な形で、しかも自衛隊員にこう説明せよと訓練を日々させているのは、極めて危険で看過できない問題である。

 

という趣旨の発言をしています。つまり早く憲法改正せよ、という事。

梅之助も仮に稲田朋美・防衛大臣の首が飛んだとしても、南スーダンの件で憲法改正に向けて議論が前向きに深まるのならば、それでいいと思っています。稲田大臣は議員としては大変素晴らしく貴重な存在で、実務もしっかり出来る人のようですが、防衛大臣として咄嗟の答弁は上手くないな・・・それでも旧民主党政権の北澤俊美や田中直紀よりは1000倍マシですけど。

まあ梅之助は、論理を前面に出して直球提言する政治学者の立場ではないので、国民世論や特亜にへつらう野党・マスコミの動向、各界を左翼に牛耳られてきた戦後歴史の経緯も考慮するゆえ、三浦氏ほどは政権批判する気はないですが、彼女の主張は当然すぎるものだと考えます。

 

テレビ朝日「朝まで生テレビ」

 

南スーダンで露呈した矛盾を解決し、迫りくる東アジアの危機に対応するには憲法改正しかありません。

しかしこればかりは普通の法案とは訳が違い、事実上、一発勝負。多くの手続きを踏まえなければならいし、拙速な段階で国民投票に打って出て、もし否決を食らうと内閣は退陣です。英国のキャメロン前首相は「EU是非」で失脚、橋下徹・大阪前市長も「大阪都構想」で政界引退となりました。憲法改正は封印され、再び発議しようにも大変な時間がかかります。

だからこそ稲田大臣の首を飛ばしてでも(もちろん飛ばないに越した事はない)、慎重に議論を積み重ねて前に進めていかなければならないし、世論形成にも努めていかなければならないのです。

安倍総理大臣もゆっくりとではありますが、第一次政権で「憲法改正に関する国民投票法」を制定するなど着実に環境整備をしてきました。でも本来、自民党結党以来の党是である「自主憲法制定」は、安定政権だった小泉内閣の時にスタートさせるべきだったのです。郵政民営化などには囚われずにね。

一体、安倍晋三以外にここまで事を進めてきた政治家は与党の中に他にいたでしょうか?

 

 

北朝鮮が核実験を行いそうですね。

当然、事前情報を察知している米国トランプ大統領は3月15日、戦略爆撃機「B1」2機を韓国領空上に飛ばしました。トランプはオバマと違い本気です。

もし、1950年以来の朝鮮有事が起きた場合、

拉致被害者と在韓邦人の救出は?

予想される半島からの難民対応は(本音では受け入れるの嫌ですけど)?

自衛隊の行動及び法的整合性は?

など、憲法改正云々という余裕まではないけれど、来年度予算はもちろん、今国会で議論しなければならない事は山ほどあります。1000年に一度あるかないかの大津波防波堤の準備はそれなりに進めている一方、明日起きてもおかしくない東アジア有事への対応があまり進んでおらず、自衛隊は法的に矛盾だらけときたら、マトモな国民は国会を見放し、まさに戦前日本の政党政治崩壊の二の舞になります。前の朝鮮戦争では占領下だったので米国の言う事を聞いているだけで済んだものの、今度は日本自身が行動しなければならないというのに。

 

もう、まるで野党4党とマスコミが「北」や「中共」の思惑を完全に「忖度」して、日本国内に森友問題で内戦を仕掛けているみたいです。

 

その森友問題を少し。

ツイッターに流れていた大阪のTV局らしい画像を拾っておいたのだけれど、何ですかこのコメンテーターらは?

 

 

一方、街の声は。

 

 

上のデーブ・スペクターと水道橋?及び訳の分からない女の人は頭がおかしすぎますね。

ま、誰を信じようと自由ですが、彼らは「天皇が来たと欺き、総理の名前を勝手に使い、学校申請書類を細工する」人物を信じるのだそうです。さすが橋下前市長から「小金稼ぎのコメンテーター」と揶揄された水道橋だけありますな。

野党4党やマスコミも「国民の疑惑が深まった」などと、安倍昭惠夫人の証人喚問を求めている一方、国民の方は「興味本位でついついTVは見ちゃうけど、こんな下らない事で国会を空転させるのはもう止めて欲しい」と内心うんざりしているはずです。

 

最後に。

昭惠夫人の証人喚問については当然、安易に行われるべきものではありません。ただ、その理由も「仮にも総理夫人という立場の人だから・・・」という情緒的なものとは違います。

証人喚問は普通の参考人招致などと違って国家機関による強力な権力行使であり、通常、犯罪の疑いのない者に行使されるのは倫理上、許されていいはずがないのです。まあ、公人は場合によっては可でしょうがね。

昭惠夫人の場合、

 

・籠池理事長から仲介した陳情依頼は常識内のもので、しかもゼロ回答。

・寄付は行っていない、仮に行っていても違法ではない。

 

のだから、こんな事例で法的には私人である彼女の証人喚問などあり得ません。

もし、こんな事で証人喚問が実現すると、時の国権が違法行為とは全く無縁の人まで強引に陥れる事が可能な前例を作ってしまうのですよ。これでは暗黒社会です。

昭惠夫人が証人喚問される姿を通して、内閣支持率に致命的なダメージを与えようとする野党4党の下劣な作戦でしょうが、一般人には何ら関係ない共謀罪制定に反対しておきながら、こんな事を実現させようとする連中に正義も道義もありません。

籠池氏は証人喚問されたのにフェアじゃない、という意見にも惑わされないでください。

彼の場合は、梅之助のような素人考えでも申請書類の不正や、場合によっては天皇や安倍総理の名を騙って寄付金集めをした詐欺罪が考えられます。また、証人喚問中に「その件については刑事訴追される可能性がある」として回答を拒否した場面が幾つかありましたよね。

それが雄弁に事の本質を物語っています。

昭惠夫人と一緒くたに考えること自体が狂っているのです。

 

あ~、長くなって「辻元メールやらせ事件」までは行けなかったか・・・

 

 

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