総務省は23日、郵便事業会社(日本郵便)が申請していた日本通運との宅配便事業統合計画の変更を認可する方針を決めた。日本郵便は、日通と共同出資した宅配便子会社JPエクスプレス(JPEX)から必要な人員や営業所、IT(情報技術)システムなどを7月に承継。郵便業務の物流網も活用し、宅配便事業の立て直しを図る。JPEXは解散する。 

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