あのブッシュ前米国大統領を日本に招聘して、「国民的行事」?であるプロ野球日本シリーズ第三戦(東京ドーム)で始球式をさせることは、日本国内だけでなく、世界中の、米国ブッシュ政権からの軍事攻撃や経済戦争に多大なる迷惑と苦痛(なんて言葉では済まされないもの)を受けた国と地域の人々に対する裏切り行為にほかなりません。


2009年11月2日

[公式] 天木直人のブログ

『ブッシュは本当に始球式に来るのか』

http://www.amakiblog.com/archives/2009/11/02/#001520


 10月19日のこのブログで、私はブッシュ前米国大統領が日本シリーズの始球式に来るという情報がある事について書いた。

 TBSの関係者が私の携帯電話にコメントを求めて来たのだ。仕掛け人はプロ野球コミッショナーに天下った前駐米大使の加藤良三氏であるという。小泉元首相も参加して旧交を温めるという。

 このことについて何か知っているかと。

 もちろん私は何も知らない。

 そもそもそんな事が本当にありうるのだろうか。

 ブッシュ大統領は世界を混乱に陥れ、追われるようにして米国の大統領を退いた人間だ。

 小泉元首相の5年半の対米従属、いや、対ブッシュ従属政治が、日本をここまで困窮に陥れ、その結果自民党が国民から見放された。

 米国も日本も、国民はチェンジを期待し、今その負の遺産と必死に戦っている最中だ。

 そんな時に、悪の張本人二人が、プロ野球の始球式をやっている場合か。

 それが世界に発信された時、日本は世界の笑い物になるだろう。

 本当にブッシュは日本に来るのか。

 そう思っていたら、共同通信がワシントン発としてそれを報じた。

  ブッシュが11月3、4日の両日日本を訪れ、小泉元首相との再会を調整している事が30日わかった、と。

 これを栃木県の地方紙である下野新聞が配信していた。

 この共同通信の記事を掲載した地方紙は、おそらく他にもあるに違いない。

 しかしそれを報じる大手の全国紙は、私が目をこらして探してみたが皆無である。

 11月1日も2日も、それを報じる新聞はない。

 これは奇妙な事だ。

 共同通信の記事は未確認情報だから掲載しないのか。

 それとも、世論の反発を懸念して、敢えて掲載を控えるという配慮が働いたのか。

 いずれにしても11月3日は明日である。明日のは明らかになる。

 共同通信の記事によれば、民間団体の招待で東京で講演や野球観戦が計画されているという。

 いくら何でも実際にブッシュが訪日し、講演や野球観戦をすれば、そして小泉元首相が旧交を温めるような事になれば、あらゆるメディアはそれを取り上げるだろう。

 私はそれを楽しみにしている。

 どのような民間団体が今頃ブッシュを日本に招待したのか。

 どのような講演をブッシュにさせるつもりなのか。

 その目的は一体何なのか。

 なによりも一体誰が、今頃になってブッシュの話を聞きに行くのか。

 日本の世論はそれをどう受け止めるだろうか。

 評論家やコメンテーターはそれをどう解説して見せるのだろうか。

 それらの事をぜひとも知りたいと思っている。

この新聞社↓はさすが、詳細を「関係者」からいち早く聞いていたようですが、

ごみうり

ブッシュ前大統領が来日へ、日本シリーズで始球式

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091031-OYT1T00647.htm

 【ワシントン=小川聡】ブッシュ前米大統領が11月3、4の両日、今年1月の大統領退任後初めて、日本を訪問することが30日、関係者の話でわかった。  前大統領は3日に東京ドームで行われるプロ野球日本シリーズ第3戦で始球式を行う予定。4日には、都内で講演するほか、民間団体主催の日韓関係のシンポジウムに出席するという。 (2009年10月31日)

その他では、たとえば始球式についてはこんな感じです。

時事ドットコム

ブッシュ前米大統領が始球式=日本シリーズ

http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2009110200910


 日本野球機構は2日、東京ドームで3日に行われる日本シリーズ第3戦(巨人-日本ハム)で、ジョージ・ブッシュ前米大統領が始球式を行うと発表した。始球式後、試合を観戦する予定。
 米大統領経験者では、1989年の第3戦(巨人-近鉄、東京ドーム)で故ロナルド・レーガン氏が務めた例がある。 (2009/11/02-20:36)

日本野球機構のサイトより、「第3戦は警備強化のため、入場まで時間がかかることも予想されます。 お早めにご来場いただきますよう、お願い申し上げます。」というテキストのリンクとして:


2009年度日本シリーズ 警備強化のお知らせ

http://www.npb.or.jp/nippons/2009news8.html


 お客様の安全確保のため、11月3日(火)に開催されます日本シリーズ第3戦におきましては、ご入場時に「手荷物検査」及び「ハンディ型金属探知機検査」を実施させていただきます。

 東京ドーム内に入場されるまで時間がかかることも予想されますので、お早めにご来場いただきますよう、お願い申し上げます。

といったものがあります。

イシハラ氏が、オリンピック招致に際してリオからの賄賂があったと騒ぎたてて国際的に恥をさらしたばかりなのに、今度はよりによってブッシュ氏の始球式を日テレとNHK-BSで放映させ、さらにはキャンプ・デービッドでのキャッチボール仲間でもあるコイズミ氏との面談という「粋なはからい」とは、この日本のスポーツ政策(?)は、対外的に大いなる失笑を買い、軽蔑視されていることでしょう。


また、好戦的なG.W.ブッシュの戦争行為については枚挙に暇がありませんが、経済戦争について、昨日のある真面目な勉強会での配布資料から引用します。


誤解される方もいらっしゃらないとは思いますが、これは妄想でもなんでもなく、実態を示したものです。


ブッシュ政権の後ろ盾と対日関係(の背後の一部)

クリックで拡大します。


Like a rolling bean (new) 出来事録-再掲_築地問題(ブッシュコイズミラインの背後)

また、このブッシュの始球式という、愛国者から見れば間違いなく恥ずかしくて仕方がないであろう悲惨きわまりないイベントを、『世界に恥をさらす最低のアイデア』という指摘とともに下記に挙げた村野瀬玲奈さんのエントリーで情報をまとめています。リンク先などは直接アクセスしてお読みください。


2009-11-02

村野瀬玲奈の秘書課広報室

『2009年11月3日、ブッシュの始球式招待に抗議します "I never welcome you on November 3rd 2009, Mr. Bush !!" "Halte à la Busherie !!"』

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1496.html


「世界の反戦歌・反戦詩から」という私の不定期連載の記事の一つをふくらませて紹介していただきながら、「戦犯ブッシュを裁く! 11.3緊急アクション」を紹介いただいた「ああChanson Cri」さんの記事を転載します。


一方的なイラク攻撃をかけて世界中からの抗議を受けたあのジョージ・W・ブッシュ・アメリカ前大統領がなんと日本からの招聘で来日して東京ドームでの日本シリーズ第3戦の始球式に参加するとのこと。こんな人物を呼んで野球を盛り上げようなんて、世界に恥をさらす最低のアイデアです。

(中略)


心ある者なら、ブッシュにこのような名誉的待遇を与えることは、イラク攻撃で殺された罪無きイラク市民への侮辱に等しいと思うのが自然だと思います。


なお、私はブッシュの始球式参加に抗議することを世界に向かって表明するために、この記事の題名に英語とフランス語の抗議メッセージを入れました。意味は次の通りです。


"I never welcome you on November 3rd 2009, Mr. Bush !!"
「ブッシュさん、私は2009年11月3日、あなたを歓迎しません!!」


"Halte à la Busherie !!"
「ブッシュの行為をやめさせよう!!」
("Halte à..."は「...をやめさせろ」という意味。"la"は定冠詞。"Busherie"は、「殺戮」を意味するフランス語"boucherie"(ブーシュリー)と"Bush"の掛け言葉。)


関連記事
■投げられた靴の重み
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1029.html

■軍事優先思考の人は、壊れて散らかったおもちゃの後片付けをしない子どものようなもの。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1265.html


あと、こんなキャッシュがありました。

(まだ本文も残っていると思いますが)


http://s02.megalodon.jp/2009-1103-0230-58/www.samaylive.com/news/middle-east-will-be-an-ally-of-us-one-day-bush/665365.html


インドの新聞による非公開の会合で、ブッシュは、9.11直後の話、コイズミから、かつての敵国日米が同盟であると言うことを思い出して、中東も遠からずアメリカの同盟国になる、などと思ってしまい、実際にそう発言したようです。


~~~


もう一人、恥を知らなさすぎるこの人物とその主張(もちろん言論の自由はあります)についての記事をお読みください。



産経MSN
竹中元総務相が米紙に寄稿 郵政民営化見直しを痛烈批判

2009.11.2 17:34 
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091102/plc0911021735006-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091102/plc0911021735006-n2.htm


 【ワシントン=渡辺浩生】竹中平蔵元総務相は10月29日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)に、鳩山政権による郵政民営化の見直しは密室で行われた時代に逆行する決定であり、日本を新たな「失われた10年」の低迷に追い込みかねない「脅威」だと、痛烈に批判する論文を寄稿した。

 竹中氏はまず、郵政民営化を見直す閣議決定によって、日本郵政は「事実上再国有化」され、「巨大な国営企業が日本につくり出された」と指摘した。

 そのうえで、世界最大の預金取扱機関の郵便貯金に銀行法の適用が除外される点について、「日本に統一的な金融規制が存在しなくなるということ」と批判。中小企業に「特別な配慮」をするとしていることは「事実上の財政投融資の復活」と述べている。

 政府は日本郵政を「政治的な利益供与」として活用し、「納税者の長期的な負担を増やす」ことになり、「時計の針を10年戻すことになる」と批判した。

 さらに竹中氏は鳩山政権の民営化見直しをめぐる「不透明な意思決定」にも着目。小泉政権下では郵政民営化の決定が議事録を開示した1年にわたる「開かれた審議」を経て行われたと指摘し、対照的に鳩山政権では「過程も論拠も透明性がない中で、広範囲に影響が及ぶ決定が一週間でなされた」と批判した。

 一方、竹中氏は、亀井静香郵政改革担当相について「小泉時代の反改革運動の広告塔だった」と指摘。日本郵政新社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を起用した人事は、官僚の天下りをやめるという「民主党の選挙公約をないがしろにしている」と強調した。

 竹中氏は、見直し決定は「内閣の内部統制がいかに不十分か、経済改革に払われた関心がいかに少ないかを明らかにしている」とし、90年代の長期低迷である「失われた10年」に苦しんだ日本を、「さらにもうひとつ(10年)」失わせる道へ乗せると警告した。

 竹中氏は小泉政権で郵政民営化担当相、総務相などを歴任した。現在は慶応大学教授を務めている。

はあ、そうですか(淡々)。


ウォールストリート・ジャーナルの寄稿記事を転載します。

一言で言って、「まったくもう」です。


このところあちこちで振りまいている論旨を英文にした、といったところなので(お急ぎの方はExcite翻訳をお使いください: http://www.excite.co.jp/world/english/ )、正しいと自ら信ずるところを海外にも知らしめたい気持ちに駆られて、正々堂々と発信したということでしょうねえ。

ただ、国内ではもう、通常の政治的感受性を持った向きからは誰にも相手にされないその議論をあえて追いかけて、「痛烈な批判」とした産経MSNの涙ぐましさが目立つったらありません。

また、この日本語記事、抄訳にもかかわらず誰でも知っている肩書きまで書き加えているのはなぜでしょう。


それにしてもタケナカ氏、一応は力は入っているようにも見えます。

自説の正しさにここまでの相当な自信をお持ちなら、国会証人喚問には確実にお出になったほうが「誤解を解く」上でも、政権批判をする上でも得策だ、ということになりますね。産経MSNの記事のおかげで再確認することができました。

THE WALL STREET JOURNAL

OPINION ASIA OCTOBER 29, 2009


Japanese Reform Gets Lost in the Mail

Taxpayers can't afford not to privatize the postal system.

http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703363704574502651479212142.html


By HEIZO TAKENAKA


Japan's new cabinet has reversed former Prime Minister Junichiro Koizumi's postal reform and installed an old-guard bureaucrat as its new CEO. These actions are a threat to financial markets, to the living standards of the Japanese people, and to Japan's status as the world's second-largest economy.


Japan Post is one of Japan's largest companies, with 240,000 employees and $3 trillion in assets. Last year it boasted revenue of 20 trillion yen ($220 billion), only slightly behind Toyota. Most importantly, in addition to its postal operations, Japan Post owns a huge bank and a huge insurance company. The bank alone has $2 trillion in deposits, making it the largest savings bank in the world.


For many years, Japan Post was a state-owned enterprise. Four years ago, with an overwhelming popular mandate, Mr. Koizumi decided to privatize it to raise the efficiency of both postal services and investments—efficiency gains that are essential to meet the challenges of an aging population. In October 2007, after an open, nationwide debate and a major political battle that I helped spearhead as a cabinet member, we accomplished our goal. Yoshifumi Nishikawa, the internationally renowned former chairman of Sumitomo Mitsui Bank, was appointed as CEO.


The new government elected in August, led by Prime Minister Yukio Hatoyama, promotes itself as favoring the weak and opposes "economic liberalism." As a symbol of the change of policies, it decided to reverse the postal privatization, the most visible symbol of the Koizumi government's reforms. Last week, the government de facto renationalized Japan Post, and hounded Mr. Nishikawa into resigning. Once again, a huge state-owned enterprise has been created in Japan.


The reversal itself wasn't a surprise. Because the DPJ does not have a majority in the Upper House of Parliament, it has formed a coalition with two small parties, the People's National Party and the Social Democratic Party of Japan. Both are hostile to postal privatization. Prime Minister Hatoyama appointed Shizuka Kamei as minister for Postal Services. Mr. Kamei was the poster-boy of the antireform movement during the Koizumi years.


But even taking into consideration the political bias of the new government, the contents of the cabinet decision on postal reform reversal were more extreme than expected.


First, the Postal Savings Bank, the largest depository institution in the world, will be exempted from provisions of the Banking Act, to allow the bank to give special service to rural areas and other areas suffering from economic decline. The new measures mean that there will no longer be uniform regulation of banks in Japan. This unlevel playing field will give the Postal Bank an unfair advantage over private-sector competitors and distort resource allocation. It also threatens to turn the Postal Bank into a captive for absorbing huge fiscal deficits, without the market discipline that stems from borrowing in open markets.


Second, the new measures call for the Postal Bank to give "special consideration" to small businesses, in effect forcing the postal system's lending operations to extend credit on a noncommercial basis. This is a de facto revival of the Fiscal Investment and Loan Program, which in the past was used as a backdoor way for fiscal bureaucrats and legislators to fund pet projects (such as three―count them, three!―Golden Gate-class bridges to Shikoku Island) with little to no oversight. This is a major reversal of the Koizumi reforms, which sought to end such pork.


Third, the government has decided to freeze the public offering of Japan Post shares. The DPJ promised to do this in their election campaign earlier this year. This is a major reversal, given that the Koizumi government had planned to divest all of the shares of the Postal Savings Bank and the Postal Life Insurance Company―the financial arms of the postal system―within 10 years, and two-thirds of the shares of the Japan Postal Delivery System within 10 years. (Given the public role of postal delivery, we had planned to for the government to retain one-third of the shares of the latter.)


These three reversals imply that the government will effectively return the postal system to the status of a state-owned enterprise and use it for political patronage. Without doubt, these measures will raise the long-term burden on the taxpayer. Even today, the cost to post letters in Japan is double that of the United States. Such inefficiencies show precisely why it was necessary to raise postal efficiency and make the financial parts of the post office independent, and thus to raise its enterprise value.


More broadly, competition in all areas that the post-office services―postal services, banking and insurance―would have revitalized the Japanese economy as a whole. However, the government's new measures will turn the clock back 10 years. While it may look like the government is trying to help the weak, in fact the people of Japan will bear enormous costs, both directly and indirectly, because inefficiencies will block the best use of the very scarce resources of an aging economy. The aged and the weak will suffer most from this resource waste.


The reversal also clarifies another key problem of the new administration: opaque cabinet decision-making. Japan Post has a huge impact on Japan's economy and society. The Koizumi government produced its policy on postal reform after a year of open deliberation, with full disclosure of meeting minutes. Mr. Hatoyama's government, by contrast, made these far-reaching decisions in a week, with no clarity of either process or reasoning. The appointment of the new president, Jiro Saito, was not only opaque, but flew in the face of DPJ election promise to end the appointment of former bureaucrats to public enterprises.


Policy decisions in any new government will inevitably be somewhat confused. However, the decision to reverse postal privatization shows just how inadequate the cabinet's internal controls really are―and how little attention is being paid to economic reform. Japan already suffered one "lost decade." The reversal of postal reform puts Japan on track to lose yet another.


Mr. Takenaka is director of the Global Security Research Institute at Keio University and was formerly minister of economics, minister of financial reform and minister of internal affairs and communications under Prime Minister Junichiro Koizumi.


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築地移転問題の全体を記した、英文のB4版チラシです。

表(クリックで拡大)
Like a rolling bean (new) 出来事録-2009_Tsukiji_flyer_collage

裏(クリックで拡大)
Like a rolling bean (new) 出来事録-2009_Tsukiji_flyer_document

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掘っただけで液状化する豊洲新市場予定地土壌(ここにたっぷり汚染)。
Like a rolling bean (new) 出来事録-5街区_液状化顕著な部分_コントラスト補正

スライム(いわゆるヘドロ)をなぜか土壌サンプルケースに素手で詰める様子。

Like a rolling bean (new) 出来事録-090523東京ガス跡地豊洲新市場予定地にて



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英文解説へのリンク↓です。


Like a rolling bean-Tsukiji_SOS_logo4_small


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