「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」の正式な発表がありました。


事前リークされた情報の「局所的にベンゼン43000倍」で想像された事態を上回るひどい状況です。


2メートルの土壌入れ替えが必須とされていますが、なぜそこまでして食品市場を移転させる必要があるのか、そこに大いなるご都合主義が横行していることをまた書かなくてはなりません。


何しろ、移転が可能であるというイシハラ都政の主張そのものが崩れています。


ここで何回もお読みの方には申し訳ないですが、移転先を候補地にするために法律にとても不透明な附則がつけられた経緯があり(プロセスの問題、法的な根拠の薄弱さ)、さらに物理的に移転の前提である安全性確保が崩れ、さらに移転が湾岸不良債権の負債埋め合わせ(目的の怪しさと説明の回避)があったこと、要するに自らの行政官(都知事含)の「成果」のためには、お金で都民や関東住民の健康を売ることに一切の抵抗を感じないできたことがいよいよ明らかです。


土質水質改良対策は、これまでの構想からの数百億の追加では済まず、1000億円は過小評価であるように感じられます(私見)。


また、「オリンピックのデータセンターが作れないじゃないか!」などという見解については、短期間なら豊洲にデータセンターを作ってはいかがかと誰でも思うでしょう。


まさか、「そんな汚染地域にデータセンターを置くことはIOCの反発を招き、五輪招致に不利になる」、ということではないでしょうね??


市場自体の老朽化に対して、そもそもの改修計画があり着手が進んでいましたが、費用を考慮すれば移転が好都合だという判断がありました。

この事態に至っては、新市場のための費用と、なお残る危険性を考えれば現状地域での改修案が有力案として俎上に上げられるでしょう。


先日も場内・場外に行ってきました。かなりの手狭さや耐震性・衛生面での解決すべき課題が山積していることは十分理解できます(手狭さは現状案で移転しても改善しないのですが)。

それでも、実績ある運用ができてきた地域と、変異原性・発がん性を持つ物質による高濃度汚染の重篤なリスクとどちらをとるか、答えは明らかです。


たとえ「豊洲移転を避ける案」のほうが費用がかかったとしても、関東住民とその次世代に健康被害のつけをまわすわけにはいきません。

ここは、タケナカ式の、薄っぺらい、費用と便益比較だか何かで対処すべき問題ではありません。


毎日

予定地の汚染対策、1000億超も--専門家会議

 ◇全域2メートル掘削を

 東京都中央卸売市場築地市場(中央区)の移転が予定されている豊洲地区から高濃度の有害物質が検出された問題で都の土壌汚染対策専門家会議(座長、平田健正・和歌山大システム工学部長)は19日、移転予定地の土壌を地下2メートルまですべて入れ替えるよう求める追加対策の基本方針を打ち出した。対策費の総額は1000億円を超えるとみられ、国内では最大級の土壌汚染対策となる見通しだ。

 都は移転予定地を100平方メートルごとに区切り、計4122カ所で調査。土壌からベンゼンが最高で環境基準の4万3000倍、シアン化合物が860倍検出された。地下水ではベンゼンが561カ所(全面積の14%)で環境基準を上回った。汚染個所は全体の3分の1に達した。

 施設建設予定地の土壌について専門家会議はこれまで、基準を超えた場合のみの入れ替えを提案していた。だが、汚染の広がりを示す調査結果を受け、施設の床からベンゼンが侵入するのを防ぐため▽地下2メートルまでの全土壌の掘削▽ベンゼンの濃度が環境基準に適合することを目指した地下水浄化--などを提案した。

 都は今後、環境基準を超えた土壌と環境基準の10倍を超えた地下水についてさらに1メートル間隔で調査を行い、6月末に終了。7月末には専門家会議が最終提言をまとめる。

 この日の会議は40席の傍聴席を求めて377人が列を作った。移転に反対する日本環境学会会長の畑明郎・大阪市立大大学院教授は「都の調査は土壌の表層しかしておらず、地下水も広域に汚染されている。豊洲への移転をしない方がいい」と話した。【市川明代】

毎日新聞 2008年5月20日 東京朝刊



東京新聞
築地移転 豊洲予定地の汚染 地下2メートルまで土壌交換
2008年5月20日 07時39分


080520東京新聞

 東京都中央卸売市場築地市場(中央区)の移転を予定している江東区豊洲地区の土壌汚染対策を検討する都の専門家会議(座長・平田健正和歌山大教授)は十九日、土壌を地下二メートルまで掘削して入れ替え、それより深い部分も有害物質を環境基準以下に処理するよう求める提案をまとめた。七月までに最終提案を発表する。

 予定地は、東京ガス工場跡地。都の調査では、調査地点四千百二十二カ所中、千四百七十五所で基準を超える有害物質を検出。このうち基準の四万三千倍のベンゼンと八百六十倍のシアンが同一地点で検出された。タールを入れたドラム缶が腐食し、地下に浸透したと推測している。

 土壌中のベンゼンが基準を超えた地点は0・8%、シアンは2・2%。地下水でもベンゼンが13・6%、シアンが23・4%の地点で基準を超えた。

 会議は、土壌中の高濃度汚染は「局所的」としたが、地下水を通じて汚染が広がっている可能性を指摘。都が「基準の十倍」とした浄化目標の基準達成を目指すよう求めた。


■『市場移転ありきの結論』

 築地市場移転予定地の江東区豊洲地区の土壌汚染対策が、都の専門家会議から提案された十九日、移転反対派らが都庁内で会見し、「移転ありきの結論」と反発した。

 豊洲の汚染を追及している日本環境学会の畑明郎会長(大阪市立大大学院教授)は「土壌調査は表層でしかやっていない。地下の土壌汚染は、もっとひどいはずだ」と調査の甘さを指摘。高濃度汚染を「局所的」とする専門家会議の判断を「科学者として失格だ」と激しく批判した。

 豊洲地区は土壌汚染対策法の施行前に廃止された工場の跡地で、同法の適用除外。民主党が国会提出した同法改正案をとりまとめた川内博史衆院議員は「対策ができるといいながら、技術や金額も示さない。メンバーには食品の専門家もいない。これでは食の安全は守れない」と主張。

 共産党都議団も、専門家会議の対策案では「市場の安全を確保する保証はない」とし、移転せず現在地の築地での再整備を求めた。

(東京新聞)

オーマイニュースの軸丸さんの最新記事が、ここに至る経緯と発表内容などを詳細に書いていらっしゃいます。

地下水汚染の状態のひどさは、対策の困難さを示していると言えます。

つまり、2メートル掘削して2.5メートル盛り土しても、地下水の抜本的な改善にかかる費用はまったく見えません。空気暴露(気中に蒸散すること)も大きな問題です。


ちなみに、「発がん性が1000人に1人なら、3人に1人ががんで亡くなるのだから問題ないのでは」と考える方がいるとしたら、それは大きな誤りです。
水俣病やイタイイタイ病、最近では茨城県神栖町の砒素被害のことを思い出していただければ、発がん性増大は健康や環境被害のひとつの切り口・指標に過ぎないわけです。

オーマイニュース

築地市場移転、都側にハードル高く
専門家会議「環境基準超えた分はすべて掘削処理を」
軸丸 靖子(2008-05-20 02:10)


 東京中央卸売市場(築地市場、中央区築地)の移転先である江東区・豊洲の用地の土壌が汚染されている問題で、都の専門家会議(座長=平田健正・和歌山大学システム工学部教授)は19日、第6回会議を開き、2月から行っていた詳細調査の結果を明らかにした。


 全4122カ所の調査ポイントのうち、土壌から環境基準を超える量のベンゼンが確認されたのは35カ所。最高値は430mg/Lで、環境基準の4万3000倍にあたる高濃度だった。猛毒青酸カリであり、環境基準では「検出されてはならない」となっているシアン化合物は90カ所で検出された。最高値は860mg/L(参考値で環境基準の860倍)。


 これを受けた専門家会議は、この日の議論で、環境基準を超えるところはすべて、現地盤面から2mまでの土壌を掘削し、土を入れ替えるなどの汚染対策を提案することを決めた。


 これまでは環境基準の10倍を超える場合に対策を取るとしていたのに比べると、対策対象となる地点が格段に増える。汚染対策にかかる費用と期間も大きく膨らみ、市場の豊洲移転へのハードルは高まることになる。


空気曝露で人体にも影響
午後1時半から5時間を超えた会議を終え、会見する専門家会議のメンバーら=19日午後8時、東京都庁(撮影:軸丸靖子)


 表層土壌から検出された汚染物質はこのほか、ヒ素が307カ所で最高値は環境基準の7.1倍。以下、鉛が13カ所で同9.6倍水銀は10カ所で同24倍六価クロムが10カ所で同3.6倍カドミウムが7カ所で3.9倍

 また、地下水では、ベンゼンが561カ所で検出された。最高値は環境基準の1万倍。このほかシアン化合物が966カ所で同130倍(参考値、環境基準では検出されてはならない)、ヒ素177カ所で同4.3倍鉛が37カ所で2.2倍水銀が1カ所で1.2倍カドミウムが2カ所で6.7倍。土壌、地下水ともに深刻な汚染の実態が改めて示された。


 専門家会議では、この値をもとに、揮発性のベンゼンが地下水から空気中へもれ出た際に人体に及ぼす影響を、米国のリスク評価基準を用いて試算。


 その結果、豊洲の用地で生涯暮らした場合の発がんリスクは、安全とされる基準(10万人に1人ががんを発症)より高く(約1000人に1人)、人の健康に影響を与える汚染レベルであることも明らかになった。

 会議では、「建物を建てる部分は、環境基準の10倍を超える地点のみの汚染対策で良いのでは」(平田座長)という声もあったが、内山巌雄・京都大学大学院工学研究科教授らが「環境基準を超えているところはすべて対策をするべき」と主張。


(1)敷地の周縁部や建物の周囲の地下を矢板で囲み、汚染物質の移動を防止する

(2)建物建設の有無にかかわらず、環境基準を超える汚染物質が確認されたところでは現地盤面から2mまでの土壌を掘削して入れ替え、その上に2.5mの盛り土をする

(3)地下水中のベンゼンが地下水環境基準に適合するように浄化を行う。シアン化合物濃度の低下も謀る。地下水位の上昇を防ぐ

(4)液状化対策を行う際に、あわせて地下水中のベンゼン、シアン化合物の濃度低下をはかる


 ――など、土壌汚染対策の方向性を決めた。専門家会議は今後、441カ所の追い込み調査の結果を見ながら、7月中にも都への提言をまとめる。ただし、対策にかかる費用や期間については「市場移転の是非に踏み込むことになるため」触れないという。



動き始めた法改正、逆転国会で移転を食い止められるか?


 傍聴席40席を求めて377人が並ぶなど、これまでに増して注目を集めた今回の専門家会議。傍聴していた民主党の国会議員や都議会議員ら数人は、会議後の記者会見で市場移転阻止を宣言した。


 豊洲の用地は、環境基準を超える汚染が明らかでありながら、法的には汚染地域に指定されていない。これは、2002年成立の土壌汚染対策法に、「それ以前に用途転換した土地については法の適用を除外する」という内容の附則が付いているためだ。


 だが、この附則は、国会で審議された形跡がなく環境省がいつのまにか付け加えたものとみられている。東京都の豊洲の土地購入は法の成立・施行時期と重なっているが、汚染が問題にならなかったのはこの附則のおかげで、「環境省が、元環境庁長官である石原都知事を助けるためにこの附則を入れてたのではないかと言われても仕方がない」(川内博史・衆院議員、民主党)と指摘されている


 この附則を撤廃する法案は、川内議員の働きかけですでに国会に提出されている。今週中に参議院で審議・採決が行われる予定だ。附則が撤廃されれば、豊洲は名実ともに“汚染地帯”。生鮮食料品を扱う市場の移転には、国レベルでストップがかかる可能性が出てくる。


民主党の中山よしかつ氏と川内博史衆院議員は市場移転反対派とともに会見した=19日午後8時、東京都庁(撮影:軸丸靖子)


 専門家会議後、市場関係者らとともに会見に出席した元衆議院議員の中山よしかつ氏は、鳩山由紀夫・民主党幹事長に「築地市場はなぜ、こんな危険のあるところに移転するのか? 何か利権があるのか?」と問われたエピソードを紹介。


 「オリンピックをやるために築地市場を移転するというのであれば、五輪誘致にも反対せざるを得ない。党として、築地市場が豊洲に移転する理由はない」

と力を込めた。


 また、都議会民主党で豊洲土壌汚染対策PT座長の馬場裕子議員は、


 「調べるたびにどんどん汚染の状態がはっきりしてくるという、石原都知事には皮肉な結果だが、『豊洲はそういうところなんだ』と認識を改めていただきたい」

と強調。市場移転の是非について煮え切らない専門家会議に対して、

 「市場移転には触れないというが、土地の使い方こそ議論すべきではないか。都民が専門家会議に望んでいるのは、本当に安心ができる提言だ」

と批判した。

そのほかのニュースを以下に引用します。
しんぶん赤旗の毎回の詳細な報道に加えて、日経で昨今、移転推進ありきに対し疑念をはさむ論調の記事があることが心強いです(今回も、これまでの「10倍に抑えるから大丈夫」という根拠不明な主張を意図的に再掲しているように見えます)。

2008年5月20日(火)「しんぶん赤旗」

対策案は移転前提
考える会が批判

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-20/2008052004_03_0.html


 築地市場の仲卸業者でつくる「市場を考える会」は十九日、移転予定地(江東区豊洲)の土壌汚染対策を検討した東京都の専門家会議について、傍聴した学識経験者らと都庁で記者会見し、対策案は移転を前提にしたものだと厳しく批判しました。

 会見で、同会の山崎治雄代表幹事は「私たちは、土壌汚染の豊洲には行かない。築地で再整備できる」とあいさつ。

 野末誠総務委員長は、石原慎太郎都知事に署名を提出してデモを行いたいと表明しました。

 日本環境学会の畑明郎会長(大阪市立大学教授)は、二月に石原知事と、都専門家会議の平田健正座長に公開質問状をだしたが、いまだに返事がないと批判し、「(市場移転予定地の)土壌調査を、表層しかやっていないのは問題だ。表層に残ってなくても、(高濃度汚染物質が)地下の土壌汚染はもっとひどい可能性もある」と指摘しました。

 日本環境学会の坂巻幸雄前副会長は「行政が築地移転を押し付けることは問題がある。汚染対策を講じるためには少なくとも一千億円以上かかる。そういうことに私たちのお金を使ってほしくない」と語りました。



2008年5月20日(火)「しんぶん赤旗」

築地移転
シアンも検出 860倍
東京都専門家会議 調査公表、対策提言へ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-20/2008052004_01_0.html


 東京都が築地市場(中央区)の移転先としている江東区豊洲地区の土壌汚染問題で、汚染対策を検討する都の専門家会議(座長・平田健正和歌山大学教授)が十九日、予定地の約四千百カ所で行った再調査の詳細な結果を公表しました。

 これによると、表層土壌から発がん性物質のベンゼンが環境基準の四万三千倍の濃度で検出されたのをはじめ、三十五カ所で基準を超えました。本来検出されてはならない猛毒のシアン化合物も、一カ所で基準の八百六十倍が見つかるなど、九十カ所で基準を超えました。ヒ素は最大で七倍など三百七カ所、六価クロムが十カ所で基準を超えました。

 また、地下水からもベンゼンが基準の一万倍を最高に、五百六十一カ所で基準を超過。シアン化合物は基準の百三十倍を最高に、九百六十六カ所で基準を超えました。ヒ素は四十三倍を最高に、百七十七カ所で環境基準を超えました。

 専門家会議は再調査結果を受けた土壌汚染対策として、地下二メートルまでの土壌を入れ替え、それより深い土壌は「基準の十倍以上を処理する」としていたのを「基準以上を処理」にしました。七月末までに提言をまとめる予定です。

 この日、三百七十七人が傍聴を希望して詰めかけましたが、傍聴できたのは四十人だけでした。委員との質疑応答では、傍聴者からは「土壌調査の深度が不十分だ」「生鮮食料品が売れなくなる。豊洲移転をやめるべきだ」との発言や、「『移転先にありき』の議論ではないか」という批判が相次ぎました。平田座長は「移転するかどうかは都が都民と話し合って決めること」とのべるにとどまりました。



日経

汚染土壌「すべて入れ替えを」・築地市場移転で専門家会議

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080520AT1G1903Y19052008.html
 東京・築地市場の移転予定地である豊洲地区(江東区)の土地が、環境基準の4万3000倍のベンゼンなどで汚染されていた問題で、都の専門家会議(座長=平田健正・和歌山大教授)は19日、地下2メートルより深い土壌について「基準を超えた地点はすべて入れ替えるべきだ」と提案した。従来の対策計画案では「基準の10倍以下なら問題ない」としていた。

 7月末までに都に具体的な提言をするが、従来の対策費用(約670億円)の大幅な上積みは避けられない見通し。(07:02)

(日経関連記事 http://waga.nikkei.co.jp/play/walk.aspx?i=MMWAd6043018042007

土壌処理の拡大でなんとかできそうという印象やオリンピックへの悪影響を挙げている報道もあります。

産経

豊洲の土壌汚染問題 五輪プレスセンター建設にも影響
2008.5.20 02:29
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/080520/tky0805200230000-n1.htm

 築地市場移転先の豊洲地区から環境基準の4万3000倍ものベンゼンなどの検出が判明した19日の調査結果。移転時期がずれ込むことが確実になり、移転後の築地市場に予定されていた東京五輪のプレスセンター建設にも波及した。五輪招致計画に大きく影響しそうだ。

 当初の移転時期は平成24年度。昨年10月、環境基準の1000倍のベンゼンの検出が判明し、詳細な調査が必要になったため、25年度に変更されたが、28年開催の東京五輪には影響がないとされていた。

 しかし、今回の再調査で都は、さらに多くの地点での浄化作業が必要になったとして、「開設は平成28年度以降」と話す。

 そうなると、28年の五輪招致が実現した場合、築地市場でのプレスセンター開設は難しい。代替案として、都では移転先の豊洲地区にプレスセンターを建設する予定だが、この場合、豊洲移転はさらに30年度以降にずれ込むとしている。

 都では「五輪への影響を最小限にしたい」と話すが、具体的な対応策は出されていない。



産経

1500カ所から基準超の有害物質 築地市場移転先から

2008.5.19 21:28
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080519/lcl0805192127010-n1.htm
このニュースのトピックス:汚染、公害
 築地市場(東京都中央区)の移転問題で、都が移転先の江東区豊洲地区で約4200カ所にわたり土壌や地下水などの再調査を実施した結果、約1500カ所から環境基準を上回る「ベンゼン」など有害物質が検出されたことが19日、分かった。

 同日開催された都の専門家会議(座長・平田健正和歌山大教授)で報告された。これを受けて専門家会議は、汚染された土壌は地下2メートルの深さまで掘って入れ替えるなどの対策を示した。7月に具体的提言をまとめる。

 環境基準を上回る有害物質が検出された地点のうち、ベンゼンが検出されたのは土壌で35カ所、地下水で561カ所などで、全調査地点の約3割にあたる計1475カ所で何らかの有害物質が検出。ベンゼンの最高値は環境基準の4万3000倍、地下水で1万倍、シアン化合物は土壌で860倍だった。


読売

築地移転先、地下2mまで土壌全入れ替え必要…専門家会議

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080520-OYT1T00001.htm
築地市場の移転予定地(東京・江東区で、読売ヘリから) 東京都築地市場の移転が予定される江東区豊洲地区で高濃度の有害物質が見つかった問題で、都が汚染対策の検討を委嘱している「専門家会議」は19日、予定地(約37万4000平方メートル)の地下2メートルまでの土壌をすべて入れ替えるなど当初の対策に大幅な追加措置が必要との見解で一致した。

 汚染対策としては国内最大規模という。

 会議では、都による汚染調査が終了した約4100か所のうち、環境基準を超える有害化学物質「シアン」が90か所の土壌から検出されたほか、966か所の地下水から検出されたことが初めて明らかにされた。ベンゼンも35か所の土壌と、561か所の地下水から見つかったことも判明した。

 都では、こうした汚染対策には計約1300億円が必要と見積もり、新市場の開場は2013年3月から約3年遅れると試算しているが、会議では、生鮮食料品を取り扱う施設という視点から必要な対策を今年7月に都に提言する。

(2008年5月20日00時12分 読売新聞)


時事通信

2008/05/19-21:47 豊洲新市場、土壌処理を拡大=有害物質対策で専門家会議-都
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008051900914


 東京・築地市場(東京都中央区)の移転予定地の豊洲地区(同江東区)から高濃度の化学物質が検出された問題で、都の専門家会議(座長・平田健正和歌山大教授)は19日に基本方針をまとめ、汚染除去へ向けた土壌処理の範囲の拡大や、地下水の浄化を打ち出した。土壌から最高で環境基準の4万3000倍に相当する有害物質ベンゼンなどが検出された調査結果を受けて新たな対策としてまとめた。
 都が、同会議の提言を採用した場合、約670億円としてきた土壌汚染対策費はさらに膨らみ、2013年の移転時期が延びる可能性がある。

共同通信

汚染土壌は入れ替えへ 東京・築地の移転先問題

http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008051901000708.html


 東京・築地にある中央卸売市場の移転先となっている豊洲地区(江東区)の土壌汚染問題で、東京都の専門家会議(平田健正和歌山大教授ら4人)は19日、都庁で会合を開き、汚染された土壌は地下2メートルまで掘って入れ替えるなどの対策を示した。7月に具体的提言をまとめる。

 予定地内で約4100地点を調査した結果、土壌から環境基準の4万3000倍のベンゼンや860倍のシアンなどが検出されていた。

 予定地は東京ガスの事業所跡地。ベンゼンなど揮発ガスが亀裂から施設内に侵入しないよう、安全対策を追加することも必要とした。会議では「石炭の残骸やタールが一部分に残った状態で溶解して地下水に広がるという特徴がある」などの指摘があった。


FNN(動画あり、リンク切れの恐れ)

東京・江東区の築地市場移転予定地から基準値の4万3,000倍のベンゼン検出との調査結果

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00133100.html

東京都が築地市場の移転を計画している江東区豊洲の予定地について、基準値の4万3,000倍のベンゼンが検出されたなどとする調査結果が公表された。
築地市場の移転先として、都は、江東区豊洲を予定しているが、以前に東京ガスの工場があったことから、土壌汚染などが問題となっている。
調査結果は、19日に都庁で開かれた土壌対策の専門家会議で公表されたもので、土壌の一部から、基準値の4万3,000倍のベンゼンのほか、860倍のシアン化合物などが検出された。
今後は、移転する場合の土壌対策について検討が進められる予定だが、今回の結果を受けて、計画の大幅な見直しが迫られることになるとみられる。
(05/20 00:59)


最近の関連エントリー:
2008-05-15
「国に経済的な迷惑を一切かけないから」オリンピックのカネを出させるように、とイシハラ都知事
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10096825053.html



2008-05-09
地震活動期:液状化が懸念される激烈な汚染地域に自公の皆さんの関連施設は作れますか?

http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10095093165.html



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