年末が期限の仕事のために、ある専門書を急遽入手する必要があり、Xmasの近づく街頭を歩いていたところ、1枚のビラをいただきました。
「辺野古への基地建設を許さない実行委員会 」の方が配布されているものでした。
こちらに関連する辺野古現地緊急情報：
・辺野古からの緊急情報 http://henoko.jp/info/
・同 携帯版 http://henoko.jp/infom/
・基地建設阻止（携帯可） http://henoko.jp/fromhenoko
ビラのスキャン画像をアップします。いずれもクリックで拡大します。
p.4とp.1
、p.2～3
画像を拡大して内容ご覧いただければ、きっとわたしが多くを説明する必要はないのですが、この件をほぼ初めて考えてくださる方のために、p.4から一部転記させていただきます。
防衛省がこれらの新基地建設に先立って実施している環境影響評価（アセス）は、手続きそのものが違法なだけでなく、内容にも多くの不備とごまかしがあります。「事前調査」と称する環境調査が強行され、環境アセス「方法書」がまとめられ、沖縄県がその受け取りを拒否したのに、一方的に公告・縦覧が行われました。
方法書で政府は、米国側の要求である、辺野古の新基地と連動して仕様可能な全長214メートルの巨大岸壁の建設を隠しています。日米両政府で合意した航空機の洗浄施設や爆弾の積載場を記載せず、MV22オスプレイの配備も曖昧にしています。このようにしてでたらめな手続きと内容で、地元の生活や自然環境を破壊する恐れのある基地建設に突進する政府・防衛省のやり方が許されていいのでしょうか？
政府は来年2月にも本調査に着手する意向を示していますが、12月17日、環境保護の専門家ら有識者による沖縄県環境影響評価審査会は、国に方法書を全面書き直すさせるよう県に答申しました。今後、政府に待ったをかけることができるかどうか、沖縄県知事の態度と、それを支える世論のあり方がいまこそ問われています。
手続きの違法性、内容の非科学性（結論ありきの強引な「アセスメント」）、現地での暴力を伴う「調査」、さらには日米両政府の合意事項の隠蔽、など、沖縄が今まさに戦時経済の支配下におかれていることを明確に表すものです。
ごく原則論を記します。
これは、何も辺野古という、多くの人には見知らぬ（わたしはたまたま近くを訪れた経験があります）美しい場所で弱い者いじめが行われているという「事件」に留まらず、日本政府が市民・国民の側でなくアメリカとの「合意」を下に憲法を侵害して、つまり人の生存をさらに軽視する方向で強行して推し進めようとしていることを、露骨に、端的に示す事例に他なりません。
この当たり前で、憂鬱になる事実を、より多くの人の間で、今この瞬間に自分自身が立つ足元で繰り広げられていることとしてまず正面から受容できれば、それは刹那的な人生の楽しみを損ねるものとして忌避されるものではなく、過ちを改めさせる力となると考えます。
～～～
そして、津久井さんからのTBで（お恥ずかしいことにそれがなければ気付かなかったのですが）、教科書への集団自決（強制集団死）への軍命記載を、改めて認めないするという検定小委員会の方針があったそうです。
津久井進の弁護士ノート
１ （沖縄を除く）全国の１２／２２付の新聞で，神戸新聞と北海道新聞の２紙だけが，朝刊１面トップで，
沖縄戦 集団自決 教科書問題
「軍強制」記述認めず
検定審小委 訂正申請で一転
という記事を掲載した。
ご立派だ！
これは共同通信が配信した記事のようだが，このようなニュースは，どういうわけか無料新聞サイトにも掲載されない（その点，沖縄タイムスは，さすがだ。→こちらです）。
神戸新聞・北海道新聞掲載の共同通信の記事は，後に引用しておくのでご覧いただきたい。
この判断は、なんというひどい年末のプレゼントなのだろうと考えると悲しくなります。
やらせタウンミーティングを敢行した文科省の伝統芸にならった手法に他ならないと思えます。
しかし、悲しんでばかりはいられません。
この、横暴で、かつ過ちを正さないやり方を熟考し、問題点を挙げてより広い方の検討に委ねる必要があります。
もちろんのこと、検定委員がつくる会との深いつながりがあることなど大きな問題があります。
けれど、そのバランスの偏りが「運が悪い」というわけでは決してなく、また、検定委員の選定には「政府都合」が働いていないと考えないわけにはいきません（当たり前のことを改めて書きます）。
そして、軍命を認めることになれば、これからも軍命で理不尽（たとえば、「テロとの戦い」などです）が通しにくくなるという政府の計算がある、と感じてしまうのは、はたしてうがちすぎでしょうか？
津久井さんのエントリーから重要なメッセージを引用させていただきます。
民主主義が，「専門性」の名の下に，骨抜きにならないよう注意を喚起したい。
この21世紀冒頭の日本の政治状況の下では、「専門家が検討した内容に比べて、本来の主権者である国民（在住者も含めたいところです）には、より程度の低い判断能力しかなく、ましてや当事者である主権者に正しい判断はできない」という暴論に基づいて、政治主導の教育「再生」がなされています。
そもそも、今回の検定委員はまず、一面から見た専門家ではあっても、公平性を持った検定委員としての要件を満たしていないのですが、そうした不透明な人選が（教科書検定に限らず）あらゆるところで行われることの「背景」には、政権と官僚が目指すところの、わたしたちには可視化されない隠されたゴールがあります。
津久井さんの上記『「集団自決」教科書問題～“専門家”にダマされるな！
』では、新聞記事と、「第１６８回 衆議院 文部科学委員会 2007/10/24の議事録」からの関連箇所の抜粋をしていらっしゃいます。
是非とも、どんな議論がなされたのか、いや、なされていないのかをご覧いただきたいと思います。
そして、こちらでは、時事通信の記事を引用します。
時事通信出版局 内外教育研究会
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20071222-6
2007年12月22日11時55分
●沖縄集団自決「日本軍強制」は不可＝検定審
沖縄戦の集団自決をめぐる高校日本史の教科書検定問題で、教科書会社からの訂正申請を審査している教科用図書検定調査審議会の日本史小委員会が、「日本軍の強制」を直接的に記述する訂正は承認すべきでないとする方針を固めたことが２１日、関係者の話で分かった。
集団自決の背景には、軍の存在を含む「複合的な要因」があるとの見解でまとまった。複数の教科書会社は小委の方針に沿って、訂正申請を出し直しており、表現で最終調整している社もあるという。
軍の強制を示す表現は難しい情勢となり、沖縄県側からは反発も予想される。渡海紀三朗文部科学相は、来週中に示される検定審の結論を踏まえ承認の可否を決めるが、経緯を説明する談話を出し、理解を求めるとみられる。
関係者によると、小委はこれまでの会合で、１０人近い沖縄戦の専門家から提出を受けた意見書を検討。その結果、軍の強制性を示す記述を認めなかった当初の検定意見の撤回や変更は必要ないと判断した。
その上で、集団自決には、住民が戦闘に巻き込まれたり、軍から手りゅう弾を配布され捕虜にならないよう教え込まれたりした事実などの複合的な要因があり、沖縄戦を総体としてとらえる記述が望ましいとの見解で一致した。
この問題では、渡海文科相が検定意見に対する沖縄県側の反発を受け、記述の修正を容認。検定意見後に軍強制の記述を削除した教科書会社は１１月、「殺しあいを強制した」「日本軍によって『集団自決』においこまれた」などの強制性を強める内容で訂正申請していた。文科相は、国会答弁で「最終的に私自身も説明する必要があると考えている」と述べている。（了）
「軍の存在を含む「複合的な要因」があるとの見解」を認めるとあります。
ということは、軍の存在が一因になったけれど、命令はなかったという見解でしょうか。
あまりのとんでもなさに、嫌味を言いたくなります。
（T中センセイになったつもりで思い切りへりくつを並べてみます）
たとえば、「寝タバコが布団に燃え移って消しきれなくて火災が起こった」場合、タバコの火という存在と、ふとんという存在と、木造家屋という環境と、消火器の使い方が分かりにくかったという要因と、さらにはJTがたばこを販売しているという事実と、もっと上流に遡れば、タバコは日本では合法化されていることまでをも含めた複合要因がある、だから、「その火災では寝タバコが原因であったとは言えない」。
ともかく、辺野古に対しての知事意見を「法的拘束力がない」と無視しようとする政府方針は、この問題での軍命にあたるものだとも思えます。
◆弊ブログ関連エントリー
07/12/22
『軍が知事意見を黙殺する国の体制の名は？原発の危機管理をしない人たちが文民統制などできますか？
』
※このエントリーは、随時追記できれば…とは思っています。
～～～
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同時に風説被害解消を挙げつつ安全宣言をいたずらに急ぐ政府・企業方針に懸念を覚えます。
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