昨日の小沢代表辞表提出の後、もやもやした気持ちの人が多いのでしょうけれど、町や職場はもっぱら政局論にあふれていて、けれど(もちろんわたし自身、人のことは言えません)政治「評論」が市民の政治と向かい合う唯一のスタンスであってはあまりに無益です。

わたし達には選ぶべきものと守るべきものがあるからです。

「野党第一党としての民主党の結束」に向けてメールを書いていました。


そうは言っても、一旦は怒りを表出しなければ冷静にはなれませんが(メディアに対して、です)。


~~~

◆民主党サイトより 中傷報道に厳重に抗議する 衆議院議員 小沢一郎 (PDF)


わんばらんす のココロさんのエントリー『小沢代表辞意「会見でメディア批判」・・・よく言ってくれました! 』で拝見して知ったのですが、小沢氏のメディア批判を、その表面上の「態度」に対する批判で返している毎日新聞(思わず、毎日のK特別論説委員の指示では、という思いが頭をよぎりました)の記事も本当に見苦しいものです。

Mainichi.jp 小沢代表辞意:会見で「中傷報道」とメディア批判も
http://mainichi.jp/select/wadai/
news/20071105k0000m040066000c.html


(略)・・・・・・
表情が一層険しく変わったのは、会見が始まって約7分後だった。

 「もう一つ!」--小沢氏は声を張り上げ、「中傷報道に厳重に抗議する」と続けた。

 党首会談や連立構想を小沢氏側から持ちかけたとの情報が報道されたことについて、「私を政治的に抹殺し……」「民主主義の危機」など、激しい言葉を連ねた。

 「有権者への裏切り行為ではないか」との質問には、「国民の皆さんには申し訳ない」と反省を見せたと思うと、「事実無根の中傷報道がなされていたので、私がいることが党のためにマイナスになると判断した結果でございます」。

 いつしか、辞任の理由が、混乱を招いた責任から、メディア報道へと移っていた。さらに、「政権担当能力が本当にあるのか」「あらゆる面で今一歩」と、不満を繰り返した。

 まだ四、五人の記者が手を挙げているにもかかわらず、記者会見は約20分で打ち切られた。

 民主党本部は混乱に包まれた。会見後、鳩山由紀夫幹事長は「民主党がここまで来たのは小沢代表のおかげ。何とか思いとどまっていただきたい」と硬い表情で語り、党本部に入った羽田孜元首相は報道陣の問いかけに答えず、役員室にこもった。赤松広隆選対委員長は沈んだ声で「残念ですね」と一言残し、党本部を後にした。

 一方、小沢氏に近い石関貴史衆院議員は「(福田康夫首相との)協議内容を党に持ち帰ったのは代表として当然。党内の誤った非難が小沢代表を辞任に追い込んだ」と小沢氏を擁護した。

毎日新聞 2007年11月4日 20時53分 (最終更新時間 11月4日 23時03分

まったくおぞましいバイアスと悪意のないまぜになった言葉の羅列です。

(同じように、あるいはさらに酷いものを他の新聞のネット記事でも見ました。「小沢氏も文句だったらメディアではなく自民党に言え」、といった趣旨の内容でした・・・再検索する気になれませんでした)


それでは、いち市民としてメディアに問いたいと思います。


大メディア、あなた方が少なくともこの数年、読者を欺く大きな嘘をつかなかったと?


ごくごく最近だけランダムに挙げても、真実を封印するという大きなは、国民投票法、教育基本法と教育三法、共謀罪、ゲートキーパー法、ネット規制や著作権法、普天間移設問題、国民投票法(あ、もう一回書いてしまった)、後期高齢者医療、原発震災などなどで繰り返してきましたね。


また大本営発表、たとえば国会強行採決の日程の内示も常態化していましたね。


一部のメディアに至っては、沖縄県民大会の参加者は1万人だった、慰安婦は存在しない、軍命による集団自決はなかった、と騒ぎたてていました。


近年のもっとも最大の暴投としては、「アベシンゾーは戦後生まれの若々しさと実行力と高い知性を備えた稀代の素晴らしい政治家だ」と持ち上げてもいましたね?


放送の場面で、野党第一党の代表から告発されたにもかかわらず、こうして意図された策謀の片棒をかつぐことに犯罪意識はないのでしょうか。


最大に好意に解釈すれば、上掲の中には圧力に屈したわけでない、単なる平凡な失敗や「判断ミス」もあるのでしょうか?


メディアは、たとえ不作為によるものであっても、それらのうちの一握りからまず真因を掘り下げて反省し、また先ほどNews23に急遽出演していた筑紫哲也氏がおっしゃっていたように、「政治的謀略のようなものは取り上げない慎重さ」(もっとあからさまな表現だったようにも思います)という公器としての自覚を持っていただきたい!と強く思います。


メディアが明日から180度正常化されることは、「解放軍」的な枠組みをもってしても不可能だろうけれど、与えられた条件下からでも、草の根からでも、7.29で目覚めた有権者の脱洗脳状態が再び損なわれないために何ができるかを考えたいと思います。

ただひたすら、こうして失望と怒りだけに留まっていれば、一般市民の足元に向けた導火線の短くなるに任せるだけです。


絶望せず進むこと、それは無謀な意識ではなく、ただ着々とわたし達が求めていたものをもう一度拾い上げることにあたるでしょう。


~~~

ところでわたしにも、当然、小沢代表には、内外からかなりの圧力がかかっていたと思われます。

当人の過去や資質に関わらず、足元をすくう材料は、古井戸を掘り起こしても見つけるのが安定与党でしょう。

懸念されていた「持ち前の豪腕」を前面に出さざるを得なかったのも、一時の気の迷いではなく、なんらかの拘束条件があったようにも拝察しています。


今回の事態が、アメリカからの「ガイアツ」だけで運んだわけではないのかもしれませんが、ただ、ごく一般的にいって、ガイアツは架空の産物ではありません。(製造年月日から賞味期限表示とすることで様々な歪を生じた問題が最近では顕著でしょう。。と書こうとしたら、今週のサンデーモーニングでその話題が挙がっていたことを知りました)


また、ガイアツ(非公開でもいくつもご意見を頂きました)については、


(1)米国からの年次改革要望書を「正」としてその下に個別のガイアツがあるのか

(2)前者は個々の利害関係者から挙げられた個別事項をまとめあげたものに過ぎず、つまりは経済的見地から相互関係の上で受け入れるはずだった既定路線をサマリとしているだけなのか

(3)そもそも考えすぎなのか


これらのうち、何がより事実を表すかは一意的には決めがたいものでしょう。


しかしそうであったとしても、いずれにせよ為政者には説明責任があることに違いはありません。


~~~

ガイアツ関係としては、つい先日のエントリーに、共済に関する米国年次改革要望書の拙訳(超訳…)を掲載しました。


年次改革要望書: 「共済」に関する部分の意訳など(共済が「民業を圧迫」しているという論旨)

年次改革要望書の不思議: 共済だって「民業」なのに・米国大使館サイトへの10/22の記事掲載


【11/6 23:40頃追記:リンク先を間違っていました。ブログのメインページからコピーしたURLじゃダメみたいです。ご心配をおかけしましたm(_ _)m】

そうしたところ、今週の週刊東洋経済 の特集が共済に関するものでした。


以下に、とりわけ重要と思われる部分のうちごく一部をご紹介します
東洋経済表紙20071110号

知らずに買っている!

「共済」の正体


  • │徹底図解│淘汰される無認可共済、膨張する制度共済
  • 気がつけばあなたも「共済難民」9割が消える“無認可共済”
  • 保険会社化に悲鳴を上げる“弱小共済”の厳しい選択
  • 危ない共済詐欺に気をつけろ
  • 誌上初!
    格付けアナリストの4大共済徹底分析
  • CO・OP共済が最高評価、リスク対応で格差
  • │インタビュー│4大共済の経営戦略を聞く
    • 上原寿宰/JA共済連代表理事理事長
    • 吉井康二/全国生活協同組合連合会専務理事
    • 小野岡 正/全労済専務理事
    • 伊藤良彦/日本生活協同組合連合会常務理事
  • 賢い共済活用術
    • I 総合型 実質的な割安感が魅力
    • II 死亡型 生保併用で難点克服も
    • III 医療保障型 高齢期の保障に不安も
  • This week's data (→P41)
    シェア約3割高まる共済の存在感 
    ─2005年保有契約件数シェア─

特に重要な箇所を取り上げます。


p.39(冒頭部)


 「これは保険会社による共済潰しだ!」来月22日に予定される銀行による保険窓販の全面解禁を前に、共済関係者からはこんな批判の声も聞かれる。

 現在、銀行の店頭には大手共済のパンフレットが並んでおり、大手共済にとって銀行は重要な「販売チャネル」。だが、銀行から見れば、共済の加入が増えても、1件当たり月数十円の口座引き落とし手数料が入るに過ぎない。それが保険商品なら1件の契約で万円単位の手数料が落ちることもある。銀行として、どちらに注力するかは明らかだ

 契約件数が減り続ける保険会社にとって共済は、自らの存立基盤を脅かす存在に成長している。

(略)

 そもそも共済の人気の理由は、掛け金の安さにある。毎月2000円程度の掛け金で、高額な生保と同様の保障が提供される。しかも、時には掛け金の3割を超える割戻金が返還され、掛け金はさらに安くなる。

 だが、掛け金の安さを武器に成長を続ける共済にも死角はある-。

(略)

無認可共済といってもオレンジ共済組合事件 にあったような怪しいものは極めて限られており、多くの互助会的な共済や、大手ではニッセンの共済やペット保険、また、学校のPTAの安全互助会などがそれにあたります。


これらが存続するためには、保険業としての資格をとるか、あるいは同じように審査の厳しい少額短期保険業者(少短業者)に移行するか、廃業するかの判断を間近に迫られています。


この東洋経済の、「助け合いで始めた共済にコスト意識持ち込まれる」というコーナー記事で挙げられているのは、「本人からの契約の意思が確認できない」とされる障碍者の家族の多く(このこと自体、持病のある人に対して行われるのと同じ差別です)は、民間の保険に加入できず、そのために障碍を持つ子どもたちの親の会の共済があり有効に機能していますが、それですらも、保険業改正の適用対象内となっています。


少短業者となると1000万の資本金に加えて年間2千万以上の維持費がかかることになり、システム登録料などの適用も受け大幅な負担増になります。

福祉的な互助制度からのまたもやの搾取は信じられません・・・。

(自立支援法と同じ仕打ちではないでしょうか!?)


p.52からの「無認可共済に熱い視線 大手損保・外資の思惑」というコーナーから一部を拾います。

 また、家財共済以外の分野でもPTA連合会による共済、医師の休診共済、共同組合等の職員共済、弁護士会等の死亡給付や疾病見舞金共済などの団体に対しても、グループ保険や所得保障保険等の商品提案がなされている。

 一方、生命保険関連では、T&Dホールディングスによるペット&ファミリー少額短期保険への出資や、チューリッヒ生命と「ファミックス」(大手通販ニッセンが展開する生命共済)の教務提携といいった例が目立つものの、全般的には動きがほとんど見られない。生保会社の共済市場への取り組みは消極的とさえいえる。生命保険は長期契約が中心であることに対して、共済は契約内容が少額、短期であることから魅力が小さいといった事情がある。

 外資系保険会社の共済市場への食い込みも目立つ。在日米国国際商工会議所(ACCJ)はこれまでも郵政民営化、保険の銀行窓販などの日本の金融政策に提言してきた。

 46ページ(引用者注:PTA共済の件)、保険業法の適用除外だったはずのPTA連合会が一転して適用対象となった背景に、ACCJの存在をうかがわせる資料がある。2005年8月12日に金融庁が発表した改正案の中には適用除外の共済として、PTA連合会が含まれていたのだが、9月22日にACCJは改正案への意見書の中で、「都道府県単位のPTA連合会による共済などに対しては(中略:原文ママ)保険業法を適用すべき」と、名指しで注文をつけた。「これが金融庁への圧力になったのでは」と埼玉県PTA安全互助会の森田昭也会長は指摘する。

保険会社の市場参入は加入者にとって救世主か

 この意見書は現在もACCJのホームページで読むことができるが、PTA連合会に触れた記述だけが削除されている。削除の理由をACCJは「特定団体を名指しすべきではないと判断した」と、コメントしている。そもそも外資系保険会社は各地のPTA団体向けや知的障害者向けに、保険商品を売り込んでおり、今後活発化しそうだ。

(略)

ということです。


◇参考: 在日米国商工会議所(ACCJ)

http://www.accj.or.jp/content/about/Jpage


共済について挙げたこれらの現象の表面を見るなら、外資の日本買いの構造そのものですが、買われなくしては生き残れない状態に追い込まれている団体や人々があることがやはりすべての問題と同じように事態を複雑にしています。


単なる米国憎し論国粋論に陥るのではなく(わたしにもかの国で生まれ育ち住まう知人はいます)、しかし対米追従での国際貢献で、ガソリンを無償提供するくらい、(いわゆる)「テロとの戦い」に相乗りするくらいは当たり前でしょ、としらばっくれるフクダ総理の無表情とともに、引き続き考えてみるべきことという気持ちを新たにしています。

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