共済が民業を圧迫している、などという難癖をつけ恫喝する美国(アメリカ)の年次改革要望書に、怒ったりあきれ返ったりしていました が、たしかに村野瀬玲奈さんがおっしゃるように、共済組合だって「民業」なわけです。


村野瀬玲奈の秘書室広報課 

競争はいつも正しいのかな? (日米年次規制改革要望書と郵政民営化への疑問はまだ続く)

より引用させていただきます。

驚くのは、おアメリカ様が「共済組合」についても「民業」圧迫だという認識を改革強制要望書で示し、競争を求めるセンス。共済組合だって「民の業」ではないのでしょうか?郵便局の民営化で巨大銀行が生まれる(というか、巨大銀行という形で生まれ変わる、というべきでしょうが)ことが既存の銀行にとってすでに「民業圧迫」だという考え方をマスメディア上で私は読んでいます。それが民業圧迫なら、みずほ銀行や三菱東京UFJ銀行は三井住友銀行という民業を圧迫している、ということにもなりますね。(笑)

いやはや、まったくその通りですね(鱗)。


共済を、あたかもprivate sector(民間セクター、民間企業)と 対立し、競合する自由への敵と見なし、不当に保護されるのが許せないとする主張そのものがどうにかしています。言いがかり以外に思いつきません。


いっぽうで郵政民営化にあたって、西川氏の出身行である三井住友銀行はさておき、積極的な脅威論が出てこないのは、ひとつの「大手の民間セクター」には損をしない仕組みがある、などと邪推しないではいられません。


銀行の現場の方々の勤務状況は心身にダメージが及ぶほどきつい、とお聞きしていますが、大事な部下・組織人を守る気持ちはないのでしょうか、それとも・・・。


~~~

nさんが、日経の19日の記事を知らせてくださっています。

なぜ読んで気づかなかったのだろうと自問したのですが、ちょうどその日は仕事で缶詰状態で、夕刊は翌日になって、東京新聞などともにほんの数十秒眺めただけだからでしたが、非常に短いものだったのに、指摘したい事項だらけですね。

■19日、日経夕刊の全文を大拡散せよ!!

以下、デタラメ嘘つき記事を解説する。


【郵政巡り対等な競争要求】(←タイトル文が嘘)
<注釈>
*内容は郵政だけではない、医療制度改革の方が圧倒的に分量が多い。つまり、「urge度合い」が高い。郵政民営化が全てではないのだ。
*「対等」ではない証拠が、「urge」「ample」である。この単語は、各々が英和辞典を引いて実感してもらいたい。
*ワシントン支局から原稿が送られてきている。


【本文】
米通商代表部(USTR)は18日、日本の規制改革に関する年次報告書を公表した。郵政民営化によって10月に発足した日本郵政グループについて関連のビジネスを巡り「対等な扱いと効率的な競争」を要求。銀行の窓口での保険商品の販売については「予定通りの完全実施」を促した。医薬品や医療機器の市場開放も求めた。

n 2007-10-26 20:37:38

おっしゃるように年次改革要望書には、目次を流して見ただけでも、郵政民営化以外の内容が多いので、タイトル文が現実の要求ならびに強制と整合してない大嘘があります。加えてそもそも見出しの「郵政巡り対等な競争要求」とは、日本語として違和感があります。


また、このネット記事は消されていましたので、キャッシュを拾ったら、日経ネットナビの業界別ニュース、「医薬品・医療関連・化粧品」に掲載されていたのですね。



071019日経ネットナビ


日経のメインのサイトでは、本文は同じですが、見出しが異なり、また記者名が掲載されています。

日経(国際欄) 米USTR、「対等な競争」要求・日本郵政で注文

 【ワシントン=藤井一明】米通商代表部(USTR)は18日、日本の規制改革に関する年次報告書を公表した。郵政民営化によって10月に発足した日本郵政グループについて関連のビジネスを巡り「対等な扱いと効率的な競争」を要求。銀行の窓口での保険商品の販売については「予定通りの完全実施」を促した。医薬品や医療機器の市場開放も求めた。(14:30)

がまだ載っていました(27日0時ごろ)。


(クリックで拡大)
071019日経国際欄

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この他に、共同通信電を記載したこんな記事がありました。

すでに他のブログでも取り上げていらっしゃいますが、覚え書きとしてアップします。

U.S. Frontline

Home > News > News from America
更新2007年10月18日 14:31米国東部時間

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米、改革路線継続を要請 「日本郵政」などで注文
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 米政府は18日、郵政民営化で発足した日本郵政グループの改革について、外資を含めた民間企業との競争条件を同一にすることなどを求めた包括的な規制改革要望書を日本に提出した。シュワブ通商代表は声明で「日本が一層の経済改革と市場開放に向けた道筋にととどまることを期待している」と述べ、福田康夫政権が改革路線を継続するよう強く迫った。

 米政府はさらに、米企業が強みを持つ医療機器や医薬品分野の市場開放を要求。銀行窓口での保険商品販売については予定通り今年12月までに全面解禁することなどを求めている。公共事業での談合防止や流通コストの引き下げも求めた。

 郵政関連では、グループのゆうちょ銀行やかんぽ生命保険と民間企業との間で課税や当局による監督基準を同一にするよう重ねて要請。郵便事業に関しても通関手続きで差別的な取り扱いをしないよう求めた。(共同)

米国大使館のサイトに、この10/22になってからAmerican Viewの2008年夏号 (PDF)からの抜粋が、突然アップされています。

→日本語です。強調は引用者によります。

米国大使館 2007/10/22 *American View 2007年夏号より

自由貿易協定と米国の通商政策  2007年7月10日取材


(略)

問:規制改革イニシアティブですが、日本の中にはこのイニシアティブについて、米国政府が毎年、単に米国の利益にかなう要求のリストを日本に突きつけて、それを実行するように迫る場であると言って非難している人がいます。これについてどう答えますか。


答:その評価には全く同意することができません。このイニシアティブについては、誤解があると思います簡単に言うと、これは日米両国の経済の規制緩和を進めるためのものです。毎年、米国は日本が市場開放と規制緩和を進めることができると思われる分野について提案をしますが、一方、日本も米国の経済に関して提案を行います。これは、いずれにしても両国が取ると思われる措置に重点的に取り組む双方向の対話であり、競争を促進し、市場に新規参入しやすい環境を整えるようなやり方でこれらの措置を具体化しようとするものです。私たちは、こうした取り組みが両国経済の成長に役立つと考えています。

(略)

この部分の回答の内容はこの要望書の冒頭部分をそのままなぞったものです。


先日のエントリー から:

~~~適当な感じの和訳
この要望書(規制「リフォーム」イニシアティブ)は、構造改革によって、市場を開放し、目の上のたんこぶである規制を抑制し、さらに市場透明性を高め、日米双方の市民にとっての成長と機会をもたらし、市場競争を促進する(というなんとも素晴らしき)ものです。
この7年目になった年次規制改革への要望は、今もなお双方向的な経済関係の深耕と拡大に対する主要な公開討議の場であります。
~~~適当な感じの和訳

と、まるで予想とおりです。


いずれにしても両国が取ると思われる措置

 →どうやって判断?

双方向の対話

 →どうやって判断?

競争を促進し、市場に新規参入しやすい環境を整えるようなやり方

 →それが違うと非難されているのに。


また、アップされたタイミングが絶妙であるようにも思えます。


内示(日付不詳)→要望書提出(10/18)→共同通信電(10/18)→メディアの報道はミニマムかつ齟齬あり(10/18~19)→ネットでの疑義(10/19)→苦情電話やメール(10/19~)→大使館サイトに「非難している人がいます。これについてどう答えますか」の掲載。


そして、依然大手メディアでは報道されていません。


たしかに、嘘に嘘を重ねたことが分かった給油問題・歴代長官・大臣の山田洋行との贈収賄(ですよね)問題、教科書問題、浜岡原発訴訟不当判決(別途書きたいと思います)などの重要な事件はあります。

(のちほどアップしたいと思います)


これらの(特に文民統制の機能不全容認)ですでに火達磨単になった自民党政治に対しては、「覚え書きの状の取り交わし」としてこれが報道されても、ひょっとすると一般的には「どうせそんなことだったろう。予想できていたよ」という政治不信の上塗りにしかならないという判断もあるでしょう。


こうやって、放置すればするほど、ニュースとしての価値が低下する(メディア人をも諦めざるを得なくさせる)ことを待っているようにもうかがえます。


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★こちら、RSSドメイン変更があり、11/1から既存のRSS配信URLでの配信は停止されるそうです。

よろしくお願いします。

http://info.ameba.jp/2007/10/post_248.html


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