年次規制改革要望書深堀りして、その後の連絡をしたかったのですが、今日は先週末に引き続き、またまた業務で缶詰になっていて、帰宅が翌日となってしまいました…

ただ、メールでの問い合わせは続けたいとは思います。


nさん、重要な情報をいただきありがとうございます。

すべて拝見していますが、まとめきれておりません…。

皆さまのコメントをまとめた村野瀬玲奈さんのエントリー

2007年10月18日付け「日米規制改革要望書」の内容紹介をしているブログと論評記事・コメント 』を挙げさせていただきます。

また、コメントで教えていただいた、とむ丸さんのエントリー『年次改革要望書 「郵政民営化」部分の訳 』 に、郵政民営化に関わる部分を訳してくださったものが掲載されていました。


わたしがちらっと読み始めた冒頭部分からして、これはいかにも高圧的だな、あるいはパターナリズムと新自由主義の恐ろしい統合、という印象を受けていましたが、要望というわりに"urge"を使ってあることに、わたしもびっくりしました。要するに属国扱いですよね。


先日来より気がかりだった、デジタル著作権に関わる知的財産権の項を斜め読みすると、p.12の、


II.

Strengthening the Protection of Intellectual Property Rights. Consistent with the goals contained in Japan’s IP Policy Promotion Plan and in the mutual interest of both our countries to strengthen the bonds between our IPR regimes, the United States urges Japan to adopt the following recommendations.

とここにも強制要望があります。


(あまりに恥ずかしい雑駁な超訳ですが・・・)


「知的財産権を強化する。

日本の知的財産戦略推進 の目標、かつ我々日米両国の相互利益の目標とも整合するよう、知的財産権の枠組での紐帯を強化するため、アメリカ合衆国は以下の推奨措置を採ることを命ずる」

(やっぱりあまりちゃんとした日本語になっていません)


日本の内閣府の知的財産戦略目標を先出ししておきながら、即座に日米双方の利益が登場します。


その後、上記の文言で命じられている事項の中には、あらゆる角度からの著作権保有者の権利の強化、著作権期間の延長や、以下のように、

Ex Officio. Provide police and prosecutors broader authority to investigate and prosecute copyright crimes on their own initiative by removing the requirement of right holder consent for prosecutions.

「警察や検察によって著作権保有者の同意がなくとも捜査が進められるようにせよ」、と、要するに、著作権の非親告罪化がこのたびもやっぱり要求されています。


その後も、油断ならない表記が目立ちます。。


~~~


すっかり話題は変わってしまうのですが(でも重要なのでここでウィンドウを閉じないで頂きたいと願います)、この規制改革要望書の件が日本語でのメディアでの報道はされていなくとも、実際には共同通信の記者の仕事やNHK記者の原稿があった、といったことも知らせていただいたので(ニュース価値がないと見たのなら即座に報道の立場から降りていただきたいと考えます。不当な支配に屈していたらますますですね)、思い当たる先として、少しだけ非日本語のブックマーク先を歩いてみたら、わたしとしては極めて興味深く重要な文書を発見しました。


日本外国人記者クラブ(FCCJ)の、今月の"Number 1 Shimbun "(FCCJの特派員が日本のニュースを集めている会報で、非常に広く読まれています)で、新潟中越沖地震に関連し、原発震災の非常に詳しい特集が組まれています。電子版も、紙媒体と同じ内容で毎月ダウンロードできるようになっています。


FCCJのサイトより Number 1 Shimbun

Vol. 39, Issue 10 - October 2007: Standing Next to a Nuclear Giant (PDF 1.96MB)



Number1_Shimbun_Oct_2007


NUCLEAR POWER

DOWN BUT NOT OUT
Julian Ryall 6-7

JAPAN AS A NUCLEAR SUPERSTATE
Gavan McCormack 8-9

CRINGING IN THE SHADOW OF THE NUCLEAR GIANT
David McNeill 10-11

COVERING NUCLEAR POWER IN JAPAN –
NOTES FROM THE FRONT LINES
Eric Johnston 12-13


総ページ数20ページのうち、7ページ半、いえいえ、表紙を入れれば8ページ半にわたり、

最初の記事では、

"Nuclear power supporters shaken by Niigata quake, but government still committed to industry"

というサブタイトル(原発推進者たちが新潟の地震で揺さぶられているのに、政府は未だに業界にコミットしている)がついていて、


  「やばいぞ日本 客観的判断能力を欠いている」(^^;


とでも言いましょうか、実際、原発震災に限りなく近い状況にあったのにも関わらず、それでも業界に原子力やりますとコミットしてしまう政府に対しても、圧力に屈することなく警鐘を鳴らしています。


3号機の火災の件も(自衛消防制度がなかったこと含め)、また、水漏れと海中に流れ出した汚染物質の件やTEPCOがそれを「問題ない」公言したことも、明確にレポートされていて、

The quake recorded a seismic acceleration of 680 gal – far in excess of the 273 gal that the plant was designed to survive.

マダラメ先生の、680ガルだって、2000ガルだって壊れません!といった叫びが聞こえそうですが、プラントが生き残る、そのまま解釈すれば、問題なく再稼動できる加速度の値は273ガルが上限で、そこに680ガルが加わったわけです、という説明となっています。

それ以外にも、失った信頼関係などを含めた言及がありますが、こうした外国人特派員の報道をも、「風説の被害をもたらすもの」として、退けようとするのでしょうか。


時間切れです・・・こちらの文書も見つけたばかりなので時間を見てざっと読んでみます。


~~~

UNPLUG KASHIWAZAKI-KARIWA

引き続き、柏崎刈羽原発停止への署名↑をお願いいたします。

被災された方々の不安と風説被害に心よりお見舞い申し上げます。

同時に風説被害解消を挙げつつ安全宣言をいたずらに急ぐ政府・企業方針に懸念を覚えます。


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