火曜は、知人と電話でPTAの予算不足やその他の調整を必要とする雑事でいろいろ話していたところ、

「こうなったのもアベ政権が官邸たてこもりを続けているからだ!」

という意見の一致に至りました。


そして、自民党の政治とカネの新たなる象徴・ばんそうこう王子((c)週刊現代)をクビにして みそぎをしてから「私の内閣」の再チャレンジに邁進しろ、などとは民意は一言も発しておらず、まず最初に誰が辞めるべきかといえば、アベ、君であると伝えているのに、理解していない。

このことがあるから、わたし達の予算が足りないし、進路問題もシンプルじゃないし、先生方も忙しいのだと。


市民感情としては郵便ポストが赤いのも、という思いですが、未だに内閣支持持率が29.0%という共同通信調査 、こちらも素朴に言って信じられないものです。

もし質問を受けた人に「守りたい既得権益」があったとしても、あるいは「集団的自衛権のために憲法改悪を一日も早く」、と焦っていたとしても、それをあのアベ政権で進展させてもらいたい、と考えていることがばれるだけでも恥ずかしいでしょう。たとえ政治の知識を持ち合わせておらず、「他にいないんだよ」としたり顔で伝えられているとしたって。


世論調査の支持率をなんとか上げて、「国民のご理解」の有様を示して、現状政権維持に徹底して貢献したいという、まさに玉砕意識がこの期に及んで「支持」とは公言させてその結果が3割もあるのだとすると、これこそえぐい国だ、という話にも至りました。


ということで、野党には道を踏み外していただきたくありません。



東京新聞 改憲論議 急ブレーキ 参院審議野党主導に 首相のシナリオ崩壊
2007年8月1日 朝刊

 参院選の自民党惨敗で、安倍首相が最重要課題に掲げる憲法改正の議論に急ブレーキがかかりそうだ。改憲より、年金など生活にかかわる問題が重要だと主張した民主党が参院選で圧勝したことで、首相が望むようなスピードで憲法改正の議論が進む可能性が低くなったからだ。

 「今回の選挙は憲法について議論することは残念ながらできなかった。(今後)時間を使ってしっかりと議論したい」

 安倍首相は七月三十日の記者会見で、力なくこう語った。年頭の記者会見で「私の内閣で改正を目指すと(参院選で)訴えていきたい」と明言していたのに比べ、明らかなトーンダウンだ。

 公明党の太田昭宏代表も同日、首相との会談で「憲法はもちろん大事だが、地方の格差というような生活関連の課題について、姿勢を明確に示すことが大事だ」と注文を付けた。

 首相は、改憲を主な争点にして参院選を戦う方針だった。そのために、五月に国民投票法(憲法改正手続き法)を成立させ、三年後の二〇一〇年に改憲案を発議することを可能にした。参院選の公約には、首相の意向を受けて「二〇一〇年の国会で憲法改正案の発議を目指し、国民運動を展開する」などと明記した。

 自民党内では、次の臨時国会で衆参両院に設置される憲法審査会で「改憲案の骨子や要綱をまとめ、一気に改憲の機運を高める」(閣僚経験者)というシナリオも描かれていた。

 しかし、惨敗で空気は一変。与野党の勢力が逆転するため、参院の審査会長のポストは民主党に奪われ、野党主導で議論が進む可能性が高い。民主党の参院は衆院側に比べて護憲派が多いとされており、自民党の狙い通りに議論を進めるのが難しくなる。

 自民党関係者は「議論はスローペースになるだろう。一〇年の改憲案発議は遠のいた。政局絡みで、改憲議論が左右されるのは好ましくないのだが」と嘆いている。 (東条仁史)

与党もしおらしいところをしばらくは見せていますが、表面的な言い分を越えた壊憲への意欲は強いものだろうから、この記事が希望的楽観にとどまらないよう、臨時国会と衆院選も、日本だけからでなく世界からの注視を浴びていることを理解しながら無所属を含む野党には臨んでいただきたいと考えます。


~~~

ところで、今回の野党圧勝のうち、姫のトラ退治は本当に喜ばしいことでのひとつだったと感慨深いものです。

自民の有力な地盤でも選挙不正などが露骨な形では効力を発揮せず(構造的なものはあるし、小さなことの積み上げはあったでしょう)、民主主義の手段で民意が反映されたことに改めて喜びたいと思います。


なのに、この片山氏の下野には思っていなかった副次的効果があるのだそうです。


最初に拝見したのは東京新聞の「放送・芸能」欄の記事でした。郵政族でNHKの現場にも(あくまで)一定レベルの理解も示してきた(理解の裏側にどんな動機があるのかは分かりません)片山氏が落選したことで、NHKは竹中・菅総務相の(いわゆる)改革路線での支配が進められる恐れが強まり、危機感が高まっている、というものです。


竹中・菅義偉ラインを中心にしたメディア支配構造や「族議員がなければ成立しない自由」をつくるものが問題なのに、違和感が拭えません。さらに詳しい記事が朝日にありました。


ここまで書いて引用に強調色などをつけていたら、すでに、ヤメ記者弁護士さんが『選挙後の紙面からも、情報流通、選挙制度改革の必要性は明らか!~力の帝国への抵抗その2 』というエントリーをアップされていました!!(いつもありがとうございます)


野党への働きかけという前向きなアクションについて書かれているので、以下の管理人の私見垂れ流しは捨て置き(でも一応アップだけはしておきします(^^;)、上でご紹介したエントリーをお読みください!


~~~ここから管理人覚え書き

asahi.com 「新・郵政族のドン」片山氏落選で通信・放送業界に波紋
2007年07月30日22時05分  (キャッシュ がありました)

 「新・郵政族のドン」と呼ばれるほどの影響力をもつ片山虎之助・自民党参院幹事長が参院選(岡山選挙区)で落選し、通信・放送業界に波紋が広がっている。NHK改革などで業界への厳しい姿勢を続けてきた竹中前総務相、菅総務相の路線に対抗するため、片山氏が頼みの調整役だったからだ。自民党内に「後継者」が見当たらず、業界内には「民主党にも働きかけよう」という声が出始めている。
070731片山氏の位置づけ(朝日)


(略)

 片山氏は「いろんな圧力のガス抜き役、防波堤」(NHK関係者)だった。NHKが9月に策定する経営計画に向けて値下げ論議が再燃しつつあるだけに、防波堤を失ったNHK幹部は「菅総務相と直接話し合うしかない」と不安げだ

 民放では、番組捏造(ねつぞう)問題を機に菅総務相の主導で放送法改正案に放送局への新たな行政処分が盛り込まれた経緯がある。日本民間放送連盟は「番組への介入だ」と反発。片山氏が中心となって「自主規制が機能している間は発動しない」という留保条件をつけるように調停した。審議は秋以降に持ち越されており、片山氏抜きで「留保条件どころか、法案自体がより厳しい内容になって出し直しになるのでは」と危ぶむ民放幹部もいる

 NTTについても、総務省は2010年に再分割についての是非を議論する計画だ。NTTは、片山氏が不在となれば竹中前総務相らが唱えていた再分割論が勢いを増しかねない、と恐れる。

 一方の民主党内には、放送法改正案の新たな行政処分について「言論の自由を侵している」という反対意見が強く、業界の意向に沿った主張もある

いきなりはしごを外された、ということの危機感は視点を変えれば十分に理解できます。

そして改革と称した「お行儀のよい」「限定された」「不平不満は言わない」放送体制を維持すること(市民メディアは上の要件を満たしてなかったら要らない、と断じているようにわたしは捉えました)、あわよくばそれらを効率的に売り払おうという菅・竹中両氏の思惑は政官に染み込んでいるから、だから彼らと対等に話のできる族議員を片山氏に代わって確保したいというのが切望ですね。


けれど、この枠組みを変えなくては、いかなる政党が政権を取っても、のメディア支配は続いてしまいます。

放送・通信≒電波行政全般への総務省の圧力(ネット規制にも十分関わる)を排除するために政治から独立した機関が必要だということはヤメ記者弁護士さんの指摘にもあり、先日のパブリックコメントでも多くの方が挙げてきたことだったと思います。


課題は、こうした昭和的な枠組みからその本来の姿へ移行するにあたっての「つなぎ」(ショートリリーフ)としてどんな姿があるのか、どのようなプロセス(手段)でそれを実現していくかだと思われます。


ここでも強行ぶりを翻して、選挙後にしおらしいことを言う与党、特にこの菅総務相は信用できません。


産経 菅総務相、放送法改正案の修正に柔軟姿勢示唆
 菅義偉総務相は29日の記者会見で、民法番組の捏造(ねつぞう)事件などを受けた放送法改正法案について、「日本の将来のため極めて大事だという観点で(国会に)提出したが、このまま成立する状況にないことも事実だ。国会審議で明らかにされることについては謙虚に対応する」と述べ、法案修正に柔軟に応じる考えを示した。

 同法案は、捏造番組を流した放送局に対し総務相が再発防止計画の提出を求めることなど新たな行政処分を盛り込んだほか、NHK経営委員会の役割を拡大することなどが柱。放送業界からは「行政の権限が強まる」として反発の声があがっていた。政府は今年4月、通常国会に法案を提出。審議が行われないまま、継続審議となっている。

 菅氏の柔軟発言は、放送業界の反発のほか、改正案に反対していた民主党が参院選で大勝したことに配慮したものだ。

(2007/07/31 13:29)

(参考1) 選挙前の報道より、政府与党が送り込んだ経営委員長に対する懸念:
2007/7/25 日経朝刊紙面より転記

受信料「とことん議論」 NHK改革で古森委員長表明

次期計画素案 ずれこみも

(略)

 古森氏は6月28日に初めて出席した経営委員会で、「執行部と適度な緊張関係を保ちつつ、NHKの発展に尽くしたい」と発言。執行部案の承認機関としての色彩が強いとされた経営委の存在感を高める決意表明との見方も広がっている。
(略)

(参考2) 皆さんもご周知の「国境なき記者団」関連
中国政府、「国境なき記者団」のホームページを数時間で閉鎖
2007年05月31日 05:22

 また声明によると、中国のネット警察は好ましくないサイトを発見するため、攻撃的なサイトやポルノサイトを検索するための検出器を使用しているとされ、「この結果、中国では数万件ものホームページが現在アクセス不能となっている」とも発表された。


Wikipedia 国境なき記者団
2006年10月24日に発表された世界報道自由ランキングは以下の通り(対象は168の国と地域)。 なお、このランキングにおける日本の順位は低い。その原因は、記者クラブ制度の存在により、外国人ジャーナリストやフリージャーナリストによる情報のアクセスが妨げられていることにある[1]。

2006年の日本の順位は51位となった。これは昨年より14位、2002年からは25位の落下であり、国境なき記者団はウェブサイト内で日本での報道の自由が侵食されつつあることに、強い懸念(extremely alarming)を示している[2]。その理由として「排他的な記者クラブ」と「勃興しつつあるナショナリズム」を挙げている[1]。後者に関してはジャーナリストへの右翼の物理的攻撃も評価対象としたと公表した。

[1]http://www.rsf.org/article.php3?id_article=20787

[2]http://www.rsf.org/rubrique.php3?id_rubrique=639

~~~ここまで管理人覚え書き

また後で追記・まとめをするつもりです。



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