選挙に行きましょう。投票率が重要です。
現職優位が語られていますが、それはあくまで投票率が低い場合なので、投票率が大きくものをいうのは、
4/1の読売の記事
石原は、（中略）全体の46%を占め、５割が態度未定の無党派層の動向次第では、情勢が流動的になる可能性もある。
という定性的なところからからも、また、
・mewさんのブログエントリー『東京＆各地方から日本が変えられますように！ ～みんなで、投票に行こう！～ 』
などからも分かっていただけると思います。
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また、
◆4/1調査結果の「46%」からの低下が見込まれる（仮に4割とする）
◆対立候補への票は分かれてしまうとしても、確実に運動期間中に上昇のきざしを見せている（仮に6割とする）
これらから総合的に考えてみると、
1/3の弊ブログエントリー『この年に立て直すには（その２）選挙に行こう！シミュレーション 』でも挙げた表の再掲ですが
（見方があまりに分かりにくいかもしれませんが(汗)、黄色がOKゾーンです【クリックで拡大します】）、
怒る都民の7～8割が投票行動に出れば、形勢は逆転の確率が極めて高くなります。
単純な計算ですが、現職と対立支持者の投票率が同じだとすれば、対立側に「７割程度のまとまり」があれば勝てます。
さらに、現職NOの方々の投票率が現職支持者を10%上回っていたら、もっと対立が優位です。
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それでも、報道によれば現職（あるいは好きでない候補）が優位なのではないか、と諦めたい心持ちになっている方々が隣人にいらっしゃったらぜひお伝えいただきたいこと、参考資料を次に記載します。
日本の「不都合な真実」の確たる傍証として、先日ご紹介した、岩波新書『安心のファシズム―支配されたがる人びと 』（斎藤貴男著（Wikiリンク と岩波の書籍紹介 ）で挙げられているひとつの告発を紹介したいと思います。
赤字の抄を一部引用します。■目次
第一章 イラク人質事件と銃後の思想
人質たちへの誹謗中傷／自作自演説の発信地は首相官邸／最悪の局面で噴き出した自己責任論／自己責任とは何か／「癒し」としての差別／人質バッシングに見られる尋常でない視点の高さ／超国家主義の復権
p.8～ 自作自演の発信地は首相官邸
（引用者注：イラク人質バッシングの出所は）ネット掲示板だけでない。悪罵は被害者家族たちにも向けられた。当初は自宅、上京してきてからは彼らの待機所となっていた北海道東京事務所には嫌がらせの電話やファックス、メールが殺到していたという。
言論のプロであるはずのマスメディア、ジャーナリズムの一部も、こうした動きとあまり変わらない"報道"を重ねた。解放声明がいつまでも果たされず、人質家族らの不安が頂点に達していた時点で、たとえば共同通信は犯人グループの解放声明を俎上に載せ、官邸筋発の情報として、やはり自作自演説を匂わせる記事を配信していた。
＜文中に「日本の街の声に耳を傾けた」とあることや「自衛隊の（イラクでの）存在は不法なもの」とイラク復興支援特別措置法との憲法との整合性をめぐる国内論争を念頭に置いた記述が目立ち、「まるで日本人が書いたような違和感を持つ部分が多すぎる」（官邸筋）ためだ。
このため政府は、米国や連合国暫定当局（CPA）などと連絡を取りながら、犯行グループの背後関係の解明も進めたい考えだ。
政府は今のところ犯行グループからの声明文であるとの見方は崩していない。ただ三人の身柄拘束を明らかにした八日の声明文と比べて「つづりの間違いが多く、文章力からみても筆者は同一人物ではない」（政府関係者）との判断だ。
その上で「友人たる日本の人々にイラクにいる自衛隊を撤退するよう日本政府に圧力をかけるように求める」と、政府と国民をk別する姿勢を打ち出していることについて、「そういう視点がアラブ世界の人間にあるとは思えない」と分析。
米国による広島、長崎への原爆投下に言及している点などから「イラクのゲリラが広島や長崎を知っているのか。日本国内の人間とつながっている可能性も否定できない」（政府関係者）との指摘も出ている。＞（2004年4月12日付）
この種の憶測は他に『読売新聞』や『産経新聞』、テレビ各局の報道・情報系の番組でも執拗に繰り返されていく。三人の人質が解放された当日に発売された、『週刊新潮』四月二十二日号の特集「「人質報道」に隠された「本当の話」は、人質やその家族らに対する、ほとんど人格攻撃に終始した。
【略】
自己責任論の以前に、真っ先に盛り上がったのは、"自作自演論"だったようである。外野席から無責任な野次を飛ばす人々と、そしてまったく同じ反応をしていたのが、実は他ならぬ小泉政権の高官たちだった。のちに明らかにされたところによると、首相官邸に集まった彼らは救出のための対策を講じるよりも何よりも、警察庁や公安調査庁、内閣情報調査室などの治安・諜報機関を動員して、人質やその家族の思想・信条の洗い出しを始めた。テレビ中継される記者会見でも冷笑を浮かべていた福田康夫官房長官をはじめ、高官たちはメディアとのオフレコ会見、懇談の席などで露骨な自作自演説を開陳したという。
【略】
思い込みと妄想から成る自作自演説を政府中枢が垂れ流し、これをメディアが前記の共同通信電のような形で増幅する構図。責任のある立場の人々がこの有様では、選考していた草の根レベルでの人質攻撃はますますエンカレッジされていく。被害者をよってたかって非難し、追い込んでいく絶妙のメカニズムは、かくて形成された。
【以下略】
わたし達は、改めて、報道を信じる事へのこの警鐘に耳を傾けるべきですね。
統一地方選挙での現職優位、そのことの確からしさは、まったく分かりません。
是非、諦めず選挙に行く、という権利を行使して欲しい。
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