あなたはまだ、不必要な借金返済に苦しみ続けますか。

12月13日付「読売新聞」1面に「三洋信販に業務停止命令」との記事が載りました。

この処分は、「三洋信販」本部の「債権法務課」の２名の社員が、返還請求訴訟を受けた「債権」の「取引履歴」を実際より顧客が「不利」になるように改ざんして届け出していたとのことを受けてのもの。

会社側は、社員が単独で勝手にしたことと、言い逃れしているそうです。

ところが、「三洋信販」では、過払い金返還額が「少ない」ことが、担当者の「業績評価」に大きくかかわっており、また「本部」という、社長直近の部署で起こっていることを重要視して、「会社ぐるみ」との判断で、金融庁はこの処分に踏み切るとしています。

次は「アコム」と、思っていたのですが、スルーしてこちらに行ったのでしょうか？

関連記事によると、10月にもＧＥのコールセンターが、顧客の勤務先に連絡して、５日間の業務停止処分を受けていたそうで、これで「武富士」、「アイフル」に続いて「ＧＥ」「三洋信販」と大手の業務停止処分が相次ぐ状況となりました。

それにしても彼らは、未だにこのような「違法」な行為をしているんですね。

「大手」ですら。です。

それにしても損害保険業界といい、消費者金融業界といい、本当に困ったもんですね。

「コンプライアンス」が聞いてあきれます。また、金融庁の、指導能力を疑ってしまいますね。

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最近、ラジオなどでよく聴く、銀行のＣＭが気になっています。

東京Ｓ銀行や、関西Ａ銀行などがやっている、「おまとめローン」というやつです。

複数の消費者ローンでお悩みのあなたに朗報です、みたいなノリで、銀行の「おまとめローン」なら、金利も安くなり、複数の借金を１社にまとめ、口座からの自動引き落としにすれば、金額も手間も「激減」します。

まさに、いいことずくめの「おまとめローン」をぜひ。と、いう広告です。

果たして、本当に良いことだらけなんでしょうか？

よく見て下さい。安いといっている金利は、17.5％だったりします。

金利優遇を受けたいなら、不動産を担保に、と言います。

これって、以前に消費者金融がやっていたことと、大差ないですね。

確かに、利息制限法よりは、少しだけ安くなってはいるけれども・・・・？

つまり、消費者金融が儲かる事がわかった「銀行」が、新たな「顧客層」として、「消費者金融」から、お客を横取りしようということなのではないのでしょうか？

しかも、ここで「銀行」に乗り換えると、「過去の支払履歴」が一旦清算されてしまい、せっかく手中にしている消費者金融からの「過払い金請求」や「借金帳消し」の権利を放棄してしまうということにも、つながりかねません。

支払い余力があって、問題ないのならいいのですが、既に「破綻」している場合は、結論を先延ばしにしているだけという「結果」になる可能性も大きいです。

しかも、「次」の段階では、もう「既得権利」をてばなしてしまっている。

と、いう状態になっているとしたら、却って「大損」です。

「おまとめローン」は、金融機関の「マネーロンダリング」になっているのです。

銀行の「罠」にかからない様に、ご注意下さい。

すでに「破綻」を認識されているのなら、「おまとめローン」より、「借金問題劇的完全解決コンサルティング」の方が、お勧めです。

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ついに、と、言うか既にこんな話はあったのですが、

消費者金融大手の「アコム」は、１１月８日付けで、「希望退職者」700名程度を募集すると、発表したようです。

「アコム広報部」の通達によると、年度末に向けて、約4000名の従業員のうち、２割程度に当たる人員削減を目指すとのこと。

対象は、36～59才の「正社員」で、退職に応じると「特別退職金」を加算する。と、いうもの。

今年から始まる「赤字体質」から、早期に抜け出すために、とにかく「人事」から手をつけるというのか、とにかくこれからが大変ですわな。

何しろ、大量の「過払い金返還請求」に加え、「グレーゾーンの撤廃」も決定し、「冬の時代」が来るのは「確実」でしょう。

会社が無くなる可能性も含めて、業界は長い「不況」に向けての「冬支度」が始まったようですね。

そんな「気」がする、ニュースでした。

とにかく、急ぎましょう。

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最近の動向は、新聞紙面の取り扱いも小さく、はっきり言って全然気がつかなかったのですが、「グレーゾーン問題」に関して、「改正貸し金業法」は、与党改正案が固まったと、報道されています。

このブログも、このところ「休みがち」になっていましたが、何とか「高金利温存」も「時期の先送り」も「公明党」のおかげで、解消されるとのことなのです。

「北朝鮮問題」や「自衛隊問題」や「周辺事態問題」などでは、引っ込み思案の｢公明党」なのて゜すが、この「グレーゾーン問題」については、よくやってくれました。

「自民党」も、先だっての選挙結果を鑑み、「公明党」の協力無くしては、来年の「参議院選挙」を戦えないことを思い知らされたようです。

いろいろ複雑な思いもありますが、ひとまず「最悪」の「シナリオ」は、回避出来た模様です。

後藤田議員も、喜んでいることでしょう。

と、言うことで今後の消費者金融との戦い方を考えて行きたいと思います。

来週以降を読んでください。今日はこの辺で。・・・・・(つづく)

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週間文春９月２１日号によると、今回の「グレーゾーン問題」で、消費者金融大手にパーティー券を買ってもらうなどの付き合いがあり、上限金利引下げ反対の旗振り役となったのは、

保岡興治衆議院議員(鹿児島１区)、

太田誠一衆議院議員(福岡３区)、

西川公也社う議員議員(比例北関東)、

そして、

甘利明衆議院議員(神奈川１３区)など。

と、報道されています。つまり、「消費者金融」側の走狗となった、常軌を逸したとんでもないやつ。の中に、名指しされていた、４人です。

さて、今回の「安倍内閣」閣僚名簿が発表されましたが、「経済産業大臣」に甘利明氏(衆、山崎派)と、ありましたが、「経済産業相」ってあんた、もっともやって欲しくない大臣やないの？

甘利と言えば、あまりの人事。「反対」や、すぐ罷免してくれ。それに「記者さん」聞いてよ、「グレーゾーン撤廃」に「賛成」か「反対」かどうなんや!!

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「金融庁」のなまぬるい「案」に業を煮やして、政務官を辞任した後藤田正純氏が、どうしても納得が行かないということで、今度は「超党派」で、戦っていくと言って「民主党」などの一部議員と連携して、この問題に取り組むと言っているようです。

よほど信念があるようです。もちろん｢政治家」としては当たり前だと思いますか、「わかり易く」好感がもてますよね。

この「わかり易い」というのは重要で、自身の「政策」や「信念」に誠実になることは政治家として「必要」な資質だと思います。

「グレーゾーン」の早期撤廃に向けて、「誠実」な「政治家」の皆さんの「集結」に期待します。

わけのわからん連中をぶっ飛ばして欲しいものです。

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「週間文春」の９月21日号によると、件の「グレーゾーン撤廃」に関して、「消費者金融業界」側にたって「引き下げ反対」の旗振りをしている議員がいるとのことです。

鹿児島1区選出の衆議院議員「保岡興治」氏

北関東ブロック選出の衆議院議員「西川公也」氏

など、「被害者を出さない健全な消費者金融を考える会」の代表世話人や幹事の人たちだそうです。

彼らは何と、「利息制限法」の引き上げをも「画策」していて、それが「健全」などと言っているのだ゜そうです。

ネーミング自体がセンスないというか、「詐欺師っぽい」ですね。

「消費者金融」が、高金利を容認して、「甘い審査」で「貸し出し」をしているので、「弱い立場」の人が「ヤミ金」などへ行くことなく、助けられているとの、「暴論」を主張しているそうです。

「消費者金融」の金利が高いので、返せなくなり「ヤミ金」に言ってしまうとは、考えられないようです。

「ある特定の人」は、「消費者金融」では「借りられず」、最初から「ヤミ金」へ行っていると言うような「考え方」のようです。

アホか「実体を知らない」にも、程がある。って言うか、「献金」で踊らされているだけか。

また、彼らの「ホームページ」を見ましたが、そのようなことには「全く」触れられていません。

「選挙区」の人たちは、このことを知っているのでしょうか？

「地元」の人たちには、「いい顔」を見せていて、「東京」では「弱いもの虐め」や「お金にベッタリ」の「裏の顔」があるのではないでしょうか？

自分たちの「主張」が、「正しい」と本気で考えているなら、「自信」のホームページで堂々と「主張」してみろって言うねん。

他の「代議士」も「実名」で、載っていました。

「許さんぞ」

まぁ、週刊誌も「色々」なので、真相は解りません。くわしくは「週間文春」をお読みください。ではまた・・・

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昨日の読売新聞によると、例の自民党の「貸金業制度小委員会」(ヘンなネーミングですね)は、金融庁から「提案」があった、「貸金業規正法」の改正原案について、５年間の「高金利」の特例措置を「３年」とすることで、概ね合意に達したとのことです。

「自民党」「金融庁」の「政・官」ともに、「貸金業者」の「論理」に、「迎合」してしまうようですね。

「日弁連」だけが、例の「宇都宮弁護士」などを中心にして、今回の「提案」を批判していますが、いずれにしても「法律」を作るのは、「国会」の仕事なので「無力」な抵抗になりそうです。

このような「頬」を札束で「叩く」ような「馴れ合い」に、ほとほと愛想が尽きる思いです。

自民党は、待望の「安倍内閣」誕生が間近というのに、このような体たらく。

来年の「参議院戦」は、大丈夫なのでしょうか？いや、「参議院」までには「忘れさせようと」この時期にこんなことを、やっているのでしょうか。

皆さんはこのことを「絶対」忘れないように、「誰が」この「小委員会」のメンバーだったのかを覚えておきましょう。

近々、調査して絶対この「悪の巣窟メンバー」を発表します。何が何でも｢調べて」みます。

さて、そこでです。お待たせしました。

「消費者金融の悲願」について、いよいよお話します。

それは、「貸金業規正法」に「記載」されている、これも「特例」なのですが、「みなし弁済」という、規定についてです。

みなし弁済とは、「利息制限法」を超えて、貸付していても、「お客」が高金利であることを「納得」のうえで、「支払った」利息については、「みなし弁済」として、「裁判所」で、再計算して「元金」へ繰り入れしなくてもよい。と、言う「規定」です。

これは、「消費者金融」が、「法廷」で争う、「根拠」となっているのですが、現在のところ「裁判所」はこの「みなし弁済」を認めてはいないのです。

その理由は、「お客が納得のうえ」というのが、「証明」出来ないからです。

今の、「消費者金融」の契約書は、「利息制限法」を違反した「高金利」である。と、言うことは「隠して」契約を結んでいます。

「隠して」いるので、高金利を納得しているとは、言えないという判断だと思います。

普通の感覚で言えば、「法律違反だが、グレーゾーンで高金利です。」と言われればそんなところでは借りたくありません。

その感覚をこれからは、開き直って「高金利でも借りたい」お客に絞っても、行けると判断したようです。

グレーゾーンのことが最早「バレバレ」なので、これからはむしろ、切羽詰った「お客」に「高金利」を納得させて「貸す」「悪人」となる決意をしたようです。

これこそ、「大いなる開き直り」です。ますます「弱者」の足元に付け込む行為だと言えます。

「銭の亡者」と言われても仕方ありません。

つまり、「消費者金融」は、今回の騒動を逆手に取って、「契約書」に灰色金利について「本来、支払う義務がないけれども、その旨を了承知のうえ、高金利を進んで支払いします。」と、言う意味の「文言」を契約書に記載することにする。らしい、です。

これによって、顧客は「利息制限法を超えた金利であることを承知の上で任意で支払った法的に有効な弁済」をしたこととなり、「みなし弁済」の規定を、「裁判所」も「認める」確立が高くなるでしょう。

もちろん、「裁判所」がどう判断するのかはわかりませんが、もしそうなれば、消費者金融にとって「逆転、満塁、ホームラン」の価値があります。

何しろ、わたしの感覚では、「全顧客」の半分ぐらいが、「過払い」になっていそうなのです。

その「全てのお客」が、「過払い請求」すると、如何な「消費者金融」と言えども、「潰れて」しまうでしょう。

そのことが大きな「悩みの種」だったのです。これから逃れられるとしてたら、これほどの「喜び」はありません。

何しろ「大手消費者金融」では、毎日「数千万円」の過払い金を返還しているのですから。

また、「弁護士」さんたちも、「過払い請求」と言う、大きな「ビジネスチャンス」「収入の柱」を失うことになり、こちらも「死活問題」です。

この戦い。「いずれに軍配」が挙がるのか。

負けっぱなしだった「消費者金融」の「起死回生」の巻き返しが始まったのかも知れません。

ただ私が申し上げられるとしたら、「債務整理」をお考えなら、今が「その時」かも知れません。と、言うことのみです。

「決断」することは「大切」です。そして、「決断」したら「即」実行するべきです。

あれやこれや「迷っていると」、いよいよ「手遅れ」になってしまいます。

時間切れは、ほぼ「４年後」に、やって来る感じがします。

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また少し、「横道」に逸れますが、今回の「グレーゾーン金利問題」にもおおいに関係しますので、お付き合い下さい。

「貸金業規正法」というものがあります。

確か昭和５８年頃、それまで野放しでやりたい放題だった「貸金業者」を「登録制」にし、「過剰貸付の禁止」「取立ての禁止行為」などについて定めた「法律」です。

今思えばこれが、今日の「巨大貸金業界」を作る「きっかけ」になったと私は「確信」しているのです。

当時は「遂にサラ金も危機」状態に入ったとされ「業界中」大騒ぎになっていました。

また、その影響で銀行などの「融資」がストップして、消費者金融の「資金繰り」が悪くなり、この時期に限ってだけ、「貸せ貸せ」と言っていた「会社」が、「回収回収」と、言っていたのです。

今で言う銀行の「貸しはがし」みたいなことをやっていました。

しかし、そうした期間はほんの数ヶ月。

気が付くと「銀行」はまたぞろ「消費者金融」への「融資」を今度はもっと「大量」に投入し始めました。

しかし、その後の大手消費者金融の「貸付残高伸び率」を見れば、「唖然」とします。

昭和58年頃だと、「大手」でも「2000億円」程度だったと思います。

今は、「２兆円」に迫る勢いです。(これは１社の数字です。)

「規正法」をクリアして、市民権を得たようになってしまったのでしょうか？

「規正法」以前の「取立て」は、例えば「無制限」でした。

深夜１時でも2時でも、あるいは「職場」でも「自宅」でも、２４時間年中無休で「取立て」に行っていました。

店長が「今日は取り立てデーや」と言うと、その日は「レンタカー」で「夜通し」取立てしていました。

今は、「朝８時～夜９時」以外は「禁止」が当たり前です。

この法律が「施行」されるとき、「業界側」に「抵抗」はあったわけですが、それ以前の「悪質な営業」をやめて「業界」がどうなったかをよく「判断」して欲しいのです。

それまでは、「無登録業者」が「高金利で」「過剰に貸付」し、「やりたい放題に取り立て」していたわけです。

そうすることが「儲ける」手段なんだと「思い込み」、「貸金業規正法」と「出資法改正」のダブルパンチで「業界」はもうダメだと、多くの「経営者」が「判断」していたわけなんです。

ところがどうでしょうか、その後業界は「健全化？」し、「まともな会社」になり、「貸付金残高」も１０倍になり、もちろん「利益」も滅茶苦茶「増え」、「株式上場」する会社まで出たわけです。

現在でも、最も儲かっている「業界」となっています。

優秀な「社員」も増えました。当時は「高卒」「３流大学」「中途入社」が当たり前、女性社員は「水商売風」の人ばかりでしたが、今は「そこそこの大学出」の「定期採用」の社員が続々入社して来ます。「キャリアウーマン風」とか「お嬢様風」の女性社員も結構増えています。

業界「トップ」のアコム、武富士、プロミス、アイフル、レイク、三洋信販などのそれぞれの「社長」に言いたい。

もっと儲けたかったら「グレーゾーン」を自ら「放棄」して、「更に健全な会社」に生まれ変わりなさいと。

「真実の１流企業」に生まれ変わったらどうなんでしょうか？

あの「貸金業規正法」を乗り切ったのですから、「今回のグレーゾーン問題」も案外たいしたことないと思いますよ。

「消費者」見ています。

本当に「消費者のためになる会社」なら、見捨てたりしません。

しかし、「自分たちが儲けることだけに執着」して、「消費者」を馬鹿にするのなら「目先」は儲ける事が出来たとしても、将来の「凋落」は目に見えています。

「金融庁」もビビらずに、「やるべきことをやるべき」です。

必要な「企業」なら残ります。これで潰れるような「会社」なら、社会に「不要」だったということです。

と、言っても「空しさが」つのるばかりなのですが・・・・・・・。

さて、今日話すはずだった「汚いやり口」の２つ目。

「消費者金融の悲願」の話ですが、またまた「時間切れ」になっちゃいました。

次回にお話しますが、実はこの件は今日取り上げた「貸金業規正法」が関係しているのです。

「貸金業規正法」にも、「貸金業者」に助け舟を出すような「項目」があるのですが、そのことについて次回お話します。

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「グレーゾーンの問題」が俄かにあわただしくなっています。

今日はまず、「グレーゾーン金利」についておさらいしておきます。

現在の「出資法」での「金利の上限」は29.2％となっていて、それ以上で「貸付」ると「罰」せられるということです。

ほかに、「利息制限法」という法律もあり、この法律では、金利の上限は「最高２０％(元本10万円未満の場合)」となっていて、違反しても「罰則」がありません。

この２つの「法律」の「差額部分」を「グレーゾーン」と言って、多くの「消費者金融」や「カード会社」が、「儲ける」ために特別に「採用」しています。

その差たった９．２パーセント。これぐらいたいしたことないって思われますか？

まともな会社として「評価」出来る、「銀行」や「政府系金融機関」などでは、「グレーゾーン」だからといって「高金利」で貸付などしていません。

それには企業としての「誇り」があるからでしょう。「消費者金融」のなかには、「株式上場」している「会社」もあるのだから、このような「違法行為」をしているのは、具合が悪いのではないでしょうか。

ところで、この悪業の根本になっている「出資法」なんですが、上限金利が２９．２％になったのは、実は「2000年６月１日」からなんです。それ以前は「４０．００４％」(1991年から)であり、「73％」(1983年から)であり、それ以前は何と「109.5％」だったのです。

全ての「消費者金融」が20年程前に「109.5％」で貸していたとまでは言いません。しかし、この数十年以上にわたり、「グレーゾーン」を利用して「儲けまくっていた」ことは明らかです。

例えば「アコム」は創業７０周年と言っていますから、７０年間もそうして「儲けて」いるわけです。「ソニー」や「トヨタ」が、特別な技術を駆使して「大きくなった」のとは、わけが違います。

「借金」に悩み続けている人たちは充分理解されていると思いますが、「年利１８％」でも「めちゃ高い」んです。

やっと、せめて「利息制限法」まで下げてくれるのかと思っていたところ、「都合９年間」も「例外の高金利」を認める今回の「金融庁」の提案は、「骨抜き」を通り越して、「液状化」してしまっているようなもんです。

これなら、もっと「解り易く」、９年後に「グレーゾーン撤廃」って言えよ。って思います。

いいですか、２３年以前は「１０９．５％」ですよ。

２１年前は「７３％」

１６年前は「５４．７５％」

そして、７年前は「40.004％」

その後やっと、現行の「29.2％」になりました。まだ、たったの「6年」しか経っていません。

その間に「余分」に払わされた分は、全部「消費者金融」の「余分な利益」になっているわけです。

そりゃ、「所得ランキング９位」にもなりますよね。たいしたもんです。

自宅の庭に「下から覗けるプール」も作りますよね。

数千人の社員と、1000店舗以上の「貸付拠点」も持っています。１台「数百万円」もするであろう、「無人貸付機」も、何台あるのでしょうか？それも全国の主要駅前の一等地にです。看板やＣＭも「超一流」ですしね。

それもこれも「誰」のお陰やねん。そろそろ「世のため、人のため」を考えて、「身」を正しくする頃じゃないんでしょうか？

いつまで、こんな「非道」なことを続けて行くのでしょうか。社員も可哀想です。

さて、ここからが今日の「本題」です。

グレーゾーンが「違法」であることは、「最高裁判所」も認めているところです。「違法行為」である以上、是正してもらわなければなりません。

では、この「払いすぎている分」はどうなるのでしょうか？

これは「消費者金融」が、「顧客」へ「返還」することになります。ただし、「消費者金融」が自ら「進んで」余分にもらいすぎていましたので、お返しします。と、言って「個別の銀行口座」へ振り込んだりは「絶対」してくれません。

これには、「ある手続き」が必要です。これが「法的処置」というもので、「債務整理」とか「過払い金返還訴訟」といわれるものです。

「裁判所」や「弁護士」や「司法書士」を通して、彼らに対抗すれば、「余分に払っているお金」は返してもらえるわけです。または、残っている元金に「遡って繰り入れ」し、元金を減らしてもらえるのです。

｢大手」の「消費者金融」ではこの「返還金」が１日に「数千万円」になることもあると言います。

ただし、返してもらえるのは「手続き」をとった「人」にだけなのです。

もう、お解かりですね。「消費者金融」が最も｢恐れていること」それは、これからもっと多くの人たちに「法的処置」を取られてしまうことです。

恐らく、「大半」のお客が「過払い」や「債務不存在」になってしまうでしょう。

「金融庁」の今度の「提案」のなかに、この件で、「消費者金融」側が、このドサクサに、この「目の上のたんこぶ」どころか「目の上の癌病巣」を一気に取り払う「方法」を画策しています。

これこそが「消費者金融の悲願」とも言えそうです。

驚くべき「逆転、さよなら、満塁、ホームラン」です。

その「可能性」もありそうです。

目を覚ませ「金融庁」。しっかりしろ「自民党」

ああ、もう「時間」です。申し訳ない、つづきは明日。・・・・・つづく

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