読者数28人
[一覧を見る]
昨日の「読売新聞」夕刊によりますと、消費者金融大手の「アイフル」が、領収書を分割して発行するという「手口」によって、収入印紙税を「節税」していと報道されています。
つまり、３万円以上を領収すると、200円の印紙を「領収書」に貼付しなければならないので、これを逃れるために、例えば１万円と、２万円の二枚に分割して「領収書」を発行していたとのことです。
税務上は問題の無い「節税行為」としていますが、「中小企業」のオヤジならまだしも、「１部上場」の会社でこんなことが行われていたなんて、やっぱりアイフルは「意識が低い」と言わざるを得ません。
「収入印紙」を貼るのは「義務」なので、あまりこうした「意識」は働かないものなのですが、小賢しい知恵を振りかざして、社員に指示した「経営者」なり「管理職」がいた。と、言うことですよね。
現場で、「お客に」領収書を分割して渡す社員も恥ずかしかったでしょうね。
「せこすぎる」
自宅の風呂場の戸袋から、「ポケットティッシュ」が出て来ました。
「どうするアイフル」って書いていますが、よく考えたらおかしなコピーですよね。
「どうするって？」
「はぁ」
「こっちが聞きたいわ、どないすんねんな」
でも、最近の「グレーゾーン関連」の報道を見ていておもうのですが、普通の商売なら、「違法」に高い商品を堂々と「店頭」に並べていたとしたら、「誰も買わない」ですよね。
下手をすると「不買運動」が起こるかも知れません。
消費者金融は、「うちは不当に高いですよ。」って言っているんですよ。
なぜ、それでも借りに行こうとするのでしょうか？
お金って本当に怖いですね。
このほど発売になった「週刊ダイヤモンド」７月１日号の特集は「ローン地獄とサラ金の窮地」です。
気になる記事が満載です。ぜひ、参考にして下さい。
「サラ金」の窮地とは、グレーゾーンの撤廃についてです。
「グレーゾーンの撤廃」は、自然な成り行きだと思っていたのですが、そうでもないらしく、「サラ金」寄りの代議士や、業界団体の抵抗は結構あるようです。
日本消費者金融協会の会長で、アコムの社長でもある「木下盛好」氏は、同誌で、グレーゾーンは撤廃すべきと言いながら、「上限金利は維持すべき」と、意味不明な主張をしています。
つまり、「利息制限法」の金利こそ、出資法に合わせろと言う理論です。29.2%を上限として認めろってことですね。
とても、上場会社の社長とは思えない発言。です。
まぁ、同業他社を代表しての発言であることを考慮しても、現状を全く解っていないとしか、いえません。
と、言うか「やっぱり、儲け一辺倒の会社」なんだなと、思わざる得ません。
上限金利が下がると、「会社の存続が、危うくなり、現状でも申し込みの３割程度を断わっているものが、逆に３割程度しか、契約できなくなり、その人数が闇金融に流れてしまう。」
などと言って、世間を脅しています。
残念ながらとても、まともな人間の発言とは思えません。
彼らは、既に６０年以上、（アコムは創業６０周年らしいです。）グレーゾーンを利用して大儲けしてきているのです。しかも、出資法上限は、８３年１１月までは、109.5％という、「闇金」並みの高金利だったんです。
まだ、儲け足りないらしいです。
いったい、何に、そんなにお金が必要なんでしょうか？
「ゴルフ」や「F3000」なんかに、無駄使いをしたいんですかね。
アコムにしろ、武富士にしろ、そしてアイフルにしろ、これらの会社をこのまま、のさばらせて、「上場」させていて、本当にいいんですかね？
業界の不祥事も続出してますね。
もうひとつ、この「グレーゾーン」に付け込んだ「新手のビジネスチャンス」があるそうです。
その件は明日、書き込みします。
あなたが、借金問題を劇的に解決したいと思われるなら、こちらをクリック
アイフルの業務停止処分が始まりました。
うちの近所にある「店舗」にも、このような張り紙がなされ、期間中は「全店舗」で、貸付が出来ない旨の説明がされていた。
まあ、お金が必要な人たちは、「停止前」に借り入れするか、我慢して「処分後」に借りに行くようにすればいいので停止のために、大変になることは考えられなく、むしろ、返済に苦しむ人たちが、わずかな間ではあるけれど、請求の恐怖から開放されるなら、良いことだと思います。
何よりも、アイフルにダーティーなイメージが定着し、何社かの銀行も、アイフルとの提携を見直す旨のコメントを発表しいるので、それはそれでよかったですね。
銀行は、もっと独自のサービスをするべき。ですよね。
アイフルの福田社長は会見中に、今回の問題が発生した原因はと問われ、「ノルマ至上主義で、利益を最優先して、成果主義を求め過ぎたとを反省する。」という意味の説明をしていましたが、「利益を求め、成果に応じて報酬に反映させる」のは、商売人なら当たり前のことじゃないですか。
そのことが今回の「処分」の原因というなら、「会社経営」自体を放棄すべきです。
「何」のために「経営」しているのか「理由」がわかりません。
そんなことじゃなく、「最大の原因」は、社長が「現場」を知らなかったと言うことじゃないでしょうか？
「出来の悪い」社員は、どこの会社にもいるのですが、アイフルという会社自体が一丸となって「第３者請求」や「詐欺的契約」や「強行な取立て」を指図し、「業績」をあげる手段として採用していたとは、思えないですね。
アイフル自体は、「ＣＭ」も上手いし、積極的な営業姿勢も、成功の要因だったとは思います。
「嵌めを外す」社員は、例えば電話で、「野球の監督でも金融監督庁でも連れて来い。」などという強硬な口調をしていたとき、現場に居た「管理職」は注意しなかったのか？
そこが疑問です。
「取立て」の世界では、「口汚い奴」はむしろ「英雄」の如く扱われ、「歯止め」が利かなくなります。
あほな管理職は、「口汚い督促」を技術とカン違いし、好ましくないと思いながらも、数字のためと「目をつぶって」かれらを益々増長させてしまいます。
そうした「社風」に「歯止め」をかけるのは、「社長」しかいない。
「社長」が現場に行き、行き過ぎた社員を直接「叱責」し、「管理職」を叱ればこんな「ルール違反」なことは起こらないでしょう。
社長室でふんぞり返って、派手な場所だけ出てくるのが「社長」じゃ情けないですね。
「現場」で最も「仕事」が出来る。あるいは、「現場」を最も知っている「社長」であれば、社員の「嵌めを外す」行為も見抜けるというもの。「社員」も襟を正して仕事に取り組むんじゃないですか。
その意味でも、現場出身で現場をよく知っている人間が、せめて社長の傍にいるべきだったのでないかと思いますね。
「減給」とか「降格」とか言う前に、「全店舗」の真面目な社員に、謝罪に行け。ちゅうねん。
って言っても、まあやらないでしょうがね。
遂に来たなって感じですね。
野球の監督じゃなくて、金融監督庁の方からです。
「アイフル」の全ての店舗で２～25日間の業務停止命令が下されることが、一斉に報道され、アイフルの福田社長は「記者会見」をして、自らのこれまた「監督」不行き届きを陳謝し、役員はじめ数十人の処分を発表しました。(内容の詳細は他の記事を見てみてください。)
これにより、政府お得意の「有識者会議」ってのが開かれて、「出資法」の上限金利を「利息制限法」まで下げ、諸悪の根源だったグレーゾーンは、「撤廃」の方向へ、突き進むことになりそうです。
皆さん、今こそ「立ち上がって」裁判所へ行きましょう。
消費者金融会社は「ヘロヘロ」です。今、問題を起こすと、とんでもないことになりますので、この何週かは「取立て」も緩やかになるかと思います。
「早くした方がいいですよ。」
業者は「金」を持っていますので、国会議員も、マスコミもあまり「叩き」ませんよね。
その証拠に、アイフルの報道があったのは「あの一日」だけ。
ＣＭこそ、「自粛」しているみたいですが、「続報」がほとんど見かけません。
何かの「圧力」みたいなのがあるのかと、思ってしまいます。
今日は久々の更新なのですが、知らないうちにたくさんの人たちが訪問していただいたみたいです。
これも、アイフルさんのお陰みたいです。
アイフルさん「ありがとう」・・・・・・?
あしたから、また頑張ります。
長らく、本来の目的である「借金問題」を忘れていましたので、も一回再開しましょう。
まず、最近とみに増えている、「イライラ」の元凶とも言うべき、消費者金融系のＣＭです。
「ご利用は計画的に」とか、
「事前に確認しましょう」とか、
「収支のバランスを」とか、
「借り入れ少ない方がいい」とか、「髪の毛おろした方がいい（ほっとけ）」とか、
「忘れないで、お金よりも大切なものがある」とか、
いろいろ言っています。全ての会社のＣＭを一人の担当者が作っているのでは無いかと思うくらい、何処の会社もほとんど同じ事を言っています。
「あんまり借りないでねって」それは、真っ赤な嘘です。だって、無理していっぱい借りてくれないと、成績上がらないですからね。
「どうか、どんどん、限度額いっぱいまで借りてくれ」って思っているはずです。
アコムとアイフルなんか、ＣＭ設定のパクリ合いを、この数年ず～っとやっています。
別の路線に行きかけても結局同じ方に、また帰って来ています。
もっと、独自性みたいなものを「表現」出来ないのでしょうか？
「才能」の無さを感じますね。製作側の限界なのかもしれませんが、とにかく「露出度」が大きいので、またかと思ってしまいます。
まあそれはそれとして、各社の言うとおりに「計画的に、事前に確認し、収支のバランスをとって」判断した場合の結論はハッキリしています。
「借り入れをやめる」
と、言うほかに答えはありません。だって、こんなに高い金利で借金してしまったら、それこそ「破綻」しかありません。絶対に借りないで下さい。とくに、若い人たちには「借金」は「悪」と、思っていただきたいのです。
次回からは、そのことを「検証」していきましょう。・・・・・・・・・・（つづく）
10月５日の報道によると、アイフルは、８億5000万円の申告漏れを、国税局に指摘され、３億3000万円の追徴課税を課せられこれに応じたということがあったそうです。
関係者（？）の説明によると、貸付金が回収不能となった場合、「損金」として計上し、収入から差し引かれるのですが、この見極めを誤って、まだ回収の見込める債務者を「損金処理」してしまったということらしいです。その額が２年間で８億５０００万とのことです。
この問題は、過去にも言及しました。
消費者金融の主な利益は「利息収入」です。
貸したお金の利息が、収入になるのですが、貸し付けたお金はその「元金」そのものが「貸し倒れ」になることがあります。これはもちろん、収入から差し引いて「申告」なり、「決算」なりするのですが、もちろん「アイフル」の側にすれば、「損金」は多い方が「税金」は安く済むので、回収が見込めない「債権」は出来るだけ「損金」にしたいのです。
そのためには、「損金」に計上した「債務者＝顧客」が、その後、日を置かずに、回収になってしまうと、国税局から「見込みが甘い」となって「損金」が認められなくなってしまうのです。
また、損金とするためには、それなりに「請求」を尽くしたと、説明できなければなりません。それが「不充分」と評価されたようです。「アイフル」では「見解の相違」と言っているようです。よく聞く言い訳です。
過去の勤務先では、こうした「損金処理対策」として、損金候補のお客には、一定期間請求停止をする。と、いうことを行なっていました。
今回の報道で「アイフル」もやっているだろうと、推測できます。
請求を尽くした。との言い訳のために「してもいない請求行為もしていた。」と、文書なりを捏造したことも「私」はありました。※注「アイフル」のことは知りませんよ。
利潤追求が目的の会社ですから、そうした多少の「操作」は、「アイフル」だけを取り上げて「酷評」したり、「非難」するのは、止めます。こうした問題は、他の業界の一流企業でも頻繁に起こっていますしね。
でも、「脱税」は「犯罪」なのですよ。そこのところははっきり申し上げるとして、私の言いたいのは次のようなことなのです。
請求の現場ではよくある「やりとり」なんですが。
「なぜ、何年も請求せずに、放ったらかしにしていたのか？」と、お客に突っ込まれた時のことです。
「借りた方に返済の義務はあるが、貸したほうに請求する義務はない。」と説明していましたが、もちろん契約書上はそうなっているのですが、住所も電話番号も変わっていないのに、「損金対策」のために、「請求書」すら送っていないお客なんてのも多々あります。
また、住所が変わっていても、「住民票」を請求すれば、移転先は解りますので、「請求書」ぐらいは送付出来るんです。そう言われると、どうしてもお客の側に分があると思っていながら、屁理屈をこねていたのです。
しかも、その間の利息は「こんもり」溜まっているわけですから、請求される方はたまったものではないのです。そんな請求には、徹底的に対抗しましょう。
そのやり方については、私の過去のブログを読んでください。
「選挙」にうつつをぬかしている間に、「アイフル被害対策会議」第２弾とも言うべき、訴訟が神戸でありました。
今回は、神戸市兵庫区の70歳の女性が、なけなしの生活費5000円を、アイフルの社員に取り立てられ、恐怖のあまり渡してしまったとのことで、最低の生活費まで取り上げる、アイフルのやり方に我慢出来ないと、訴え出たものとのことです。
消費者金融の担当者には、期日が遅れている顧客の「合計残高」がいくらになっているのかに「ノルマ」がかかっていて、5000円でも入金してもらえば、そうした延滞集団から、このお客さんは外れるなどの理由で、とくに月末などは集中して、わずかな金額でも持って帰るということがあります。
私なども、現役時代には、子供の貯金箱やら、財布の中の小銭までかき集め、1000円にして、何とか集金したような記憶があります。今、考えると「ぞっ」とします。
また小額を回収する別理由として、支払い延滞が「癖」になっている人たちに、支払意欲が無くならない様に、少しでも支払いをさせたり、時効を消滅させるために、わずかでも、支払いをさせるというテクニックを使うということがあります。
今回の場合は、どうも最初の例のように、「期日延滞者」から、このお客を外すための策であったと、思われます。
いずれにしても、「生活保護受給者」の70歳の方に対し、「払ってもらえるまで帰らない」と凄み、なけなしの生活費をひったくるようにして、取り上げるのはどうかと思われます。
今回はこの5000円を返せという、訴訟のようですが、わずか5000円を訴訟によって返還を迫ると言うのは、少し「大人げない」ような気もしますが、これは、先日も記載させていただいた「アイフル」の犯罪的行為は許さないという、活動の流れに沿っているものだと思われます。ぜひ、がんばって「犯罪性」を立証して、看板を取り上げていただきたい。と、思います。
また、「アイフル被害対策会議」では、この選挙期間中には、各党候補者全員に「出資法」「利限法」の上限金利についてのアンケートなども行っていて、非常に興味深い内容の回答を得ています。
くわしくは、ぜひ、同会議のホームページを訪ねてみてください。
また、同じ日に今度は「武富士」の元支店長の女性が、過酷なノルマを課し、残業代もカットされたうえ、上司に虐待を受けたとして、1800万円の慰謝料を請求する訴訟を「徳島地方裁判所」に出しました。
これなども、消費者金融業界の実体を如実に表していると言えるでしょう。
とは言え「武富士」は、突出して問題の多い会社ですけどね。
「アイフル」も「武富士」も、日本を代表する東京証券取引所一部上場企業です。
７月27日の当ブログの記載に誤りがありましたので訂正させていただきます。
「アイフル」の同時多発訴訟の件です。この裁判が数年かかる、という私の見解は誤りでした。
実はその後、この件についての報道がさっぱり無く、裁判の進捗状況が全く解らないので、「被害対策全国会議」のホームページに記載されていた事務局担当の辰巳弁護士に直接電話して、尋ねてみたところ、通常の裁判のように、法廷で双方争うという図式にはほとんどならないとの事でした。
つまり、「アイフル」の全面降伏で、内容に応じて「過払い金」を返還し、和解したり、裁判を取り下げて終了してしまうケースがほとんどらしいです。
慰謝料については、争うかどうかそれぞれの判断で、ただ、これは私の考えですが、過払い金を返して貰えるなら、わずかな慰謝料を取るために、やっかいな裁判を続ける人は少ないのではないかと思われます。
これが実情で、いわば訴訟を起こした段階で、仕事としてはほとんど終わっていると、言うことでした。
「アイフル」としては、個々に対応して、なるべく目立たないように処理してしまおうということでしょう。
それじゃ、これで終わりなんですか？と、辰巳氏に伺ったところ、いつになるかはわからないけれど、第２弾、第３弾と、やっていくということでした。
過払い金や、取引内容開示要求では、違法とまでは行かず、「アイフル」もこれに応じてしまえば、裁判も終わってしまうということなので、ぜひ、「アイフル」の違法行為を知っている方がいれば教えて欲しいと、言う事でした。
「アイフル」の違法とは、昨日書いたような、認知症の方への強引な契約とか、あるいは、ヤクザまがいの厳しい取立てとか、そんなようなことでしょうか？
読者の皆さんでご存知でしたら、ぜひ教えてあげてください。
いずれにしても、戦いはまだまだこれからってところですね。第２、第３の「同時多発訴訟」を見守っていきたいと思います。
Amebaおすすめキーワード
