2016年12月31日付け「NHKニュース」から

 

民泊の普及に向けて政府が調整を進めている規制緩和をめぐって、東京・新宿区は、騒音などの被害から区民の生活を守る必要があるとして、区独自の規制として、住居専用地域での民泊を禁止することなどを検討していることがわかりました。

 

政府は、増加する外国人観光客に対応するため、住宅の空き部屋などを有料で貸し出す民泊の普及に向けた新しい法案を来年3月までに国会に提出する方針です。

 

こうした中、新宿区では、マンションなどで無許可の民泊が後を絶たず、近隣の住民から騒音やゴミの放置などに関する苦情が急増していることを受けて、「区民の生活を守る必要がある」として、専門家などからなる会議を設置し、対策の検討を進めています。

 

その結果、区は、政府の新しい法案の内容を見極めたうえで、区独自の規制を行うための新たな条例の整備を目指す方針を固めました。具体的には、住居専用地域での民泊を禁止することや、近隣の住民から苦情が寄せられた場合に区が立ち入り調査を行うことなどを検討しています。

 

新宿区健康部の木村純一副部長は「人口が密集した都心部ではいろいろなトラブルが想定されるので、地域に合ったルールを作っていきたい」と話しています。

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