財務省は19日、縦割り意識や省益優先などの弊害を改めるための財務省改革案を公表した。菅財務相は常態化している長時間勤務を改め、平日にデートができる勤務形態を確立するように指示していたが、改革案では未明にまで及ぶ国会答弁の準備作業の改善は「行政府のみでは対応できない」と指摘。政治サイドに質問通告期限の徹底などを要請した。
 改革案は省内の公募で選ばれた中堅・若手職員20人のプロジェクトチーム(PT)がまとめた。「平日デート」実現については、「財務省職員たる者、いざとなれば寝食を忘れてやる高い志を持たなければならない」とも強調し、長時間勤務の意義を否定はしなかった。 

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