インターネット上の仮想空間の土地投資をうたったマルチ商法で全国の会員約2万3千人から約100億円を集めたとされる「ビズインターナショナル」(さいたま市)に対し、「虚偽の儲け話で投資させた」として、大阪市などに住む会員17人が28日、ビズなどに計約700万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。被害対策弁護団によると、ビズへの提訴は初めて。今後も追加提訴を検討している。

 訴状によると、ビズは運営していた「エクシングワールド」と称する仮想空間サービスについて、「日本列島を丸ごと仮想空間で再現」「疑似通貨で買い物ができ、現実の通貨に換金できる」「会員を勧誘すればボーナスが得られる」と持ちかけ、DVDなどのセットを約40万円で販売した。

 ビズは説明会で、「サービスは一般的なパソコンで利用できる」「大手デパートや自動車メーカーなどが参加する」と勧誘したが、実際は高機能パソコンが必要で、有名企業も参加しなかった。また、原告のうち6人は仮想の「土地」を4千~21万円で購入したが、その後は販売をやめており、弁護団は組織的詐欺にあたると主張している。

 ビズ社は平成17年12月に設立。21年11月には消費者庁から半年間の業務停止命令を受けた。

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