国土交通省は1日、6月からの導入を目指す高速道路の上限料金制度の骨格を固めた。首都高速と阪神高速を除く高速道路について軽自動車1000円、普通車2000円、トラックなど大型車5000円といった車種別で上限料金を設定。これに伴い、「休日上限1000円」や深夜時間帯割引など従来の割引制度は全廃し、その財源の一部は高速道路整備に充当する方針。近距離を利用するドライバーには実質値上げになる。
 上限料金制度は一定距離以上を走ったら料金が上がらない仕組み。民主党が昨年12月に政府に全国統一料金を要望しており、同省は6月に始まる高速道路の一部無料化の社会実験と合わせて実施するよう検討を進めていた。
 上限料金は軽、普通車、大型車、大型バスなど特大車の4車種で設定し、特大車については1万円程度とする方向。ハイブリッド車や電気自動車などエコカーについては軽と同じ料金とする。新たな料金体系は自動料金収受システム(ETC)搭載車に限らずすべての車に適用する。
 一部無料化と同様に社会実験としてスタートさせるため、実施後に制度の内容が見直される可能性がある。深夜時間帯や大口利用者向けなど従来の割引はすべて廃止する方向で、トラック業界などは反発しそうだ。 

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