長妻昭厚生労働相は26日の記者会見で、年金制度の抜本改革について近く関係閣僚会議を設置する方向で検討していることを明らかにした。民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で月7万円の最低保障年金と所得比例年金を組み合わせた新制度創設を掲げているが、関連法案の成立時期を平成25年度と先送りしている。夏の参院選を前に議論をスタートさせることで、年金制度改革に取り組む姿勢をアピールする狙いがあるようだ。

 長妻氏は閣僚会議設置について「議論している過程だ」と断った上で、閣内で(1)現行制度の問題点(2)国民が望む制度の姿(3)海外の改革例(4)新制度の原理原則-をテーマに議論を求める意見が出ていると紹介した。

 菅直人副総理・財務相も同日の記者会見で「財政の問題も含めてかなり大きな課題になる」と述べ、閣僚会議での議論を消費税増税の地ならしとしたいとの思惑をにじませた。

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