鳩山由紀夫首相は31日、中国の温家宝首相と首相官邸で会談し、東シナ海ガス田共同開発問題について早期の条約締結交渉入りで合意した。今月にも局長級会合を開く方向で調整している。また、中国海軍の艦載ヘリが海上自衛隊艦艇に近接飛行した問題などを踏まえ、海洋上での不測の事態を避けるため、海上危機管理メカニズムの構築を進めることで一致した。

 ガス田開発をめぐり、日中両政府は平成20年6月、共同開発する方針で合意していたが、その後中国側が合意を具体化させるための条約締結交渉に難色を示し、2年近く協議に入れない状態だった。今回の会談で、温首相は20年の日中合意に触れ、「実現を目指したい」と述べたという。

 一方、鳩山首相は、日本近海での中国海軍の活動活発化に対し、「最近の中国の活動は懸念を惹起(じゃっき)させるものだ。二度とこういうことが起きないよう求める」と再発防止を求めた。温首相はこれに直接答えなかったが、「首脳間で重要な問題について電話ですぐにでも話し合うホットラインを構築したい」と述べ、海上危機管理メカニズムの早期構築を提案したという。

 また、韓国の哨戒艦撃沈事件について、鳩山首相は「国際ルールにのっとって北朝鮮が厳しく非難されるべきだ」と国連安全保障理事会への提起を支持する考えを強調。中国側にも同調を求めたが、温首相は慎重な対応を示した。

 両首脳は人的交流の拡大でも一致。温首相は日本のメディア関係者らを今後5年で500人、中国に招待する考えを表明した。

 一方、会談後、両政府は、中国製冷凍ギョーザ中毒事件を受け、相手国の食品関連施設への相互立ち入り検査容認を明記した「食品安全推進イニシアチブに関する覚書」を取り交わした。 

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