自民党の田野瀬良太郎総務会長は26日の記者会見で、日本経団連が政治献金の会員企業への関与を打ち切る方針を固めたことについて「(党の)財政が非常に厳しい中、しっかり政策を磨く以外にない」と述べ、痛手になるとの認識を示した。同時に「自民党の経済対策が経団連の求める政策に近かったから、支援してもらっていた。野党になり政策を反映できなくなった。経団連の対応は致し方ない」と述べた。

 平成20年の経団連会員企業の献金額は民主党向けが約1億円、自民党向けが約27億円。経団連の関与が打ち切られれば自民党への打撃が大きいとみられている。

【関連記事】
自民審議復帰 疑惑隠し政党に問題あり
国交省審議会の“自民寄り”委員を更迭 後任には「親民主」がズラリ
自民が国会審議に復帰 衆院議長不信任決議案などは否決
政府、天皇の公的行為で「統一的ルール設けない」 自共は反発
鳩山首相、子供連れ去り解決のハーグ条約「早く道筋を…」

ラブ・ステーション
【新・関西笑談】世界で一つだけのパンを(3)(産経新聞)
日本独自の回線で初交信=野口さん、宇宙から筑波と(時事通信)
1等陸佐発言「首相をやゆ」=政府答弁書(時事通信)
26日に知床の魅力体感イベント(産経新聞)
AD