日本経団連と連合の首脳懇談会が26日、東京・大手町の経団連会館で開かれ、2010年の春闘が事実上スタートした。

 長引く不況を背景に、連合はベースアップ(ベア)などの賃金改善要求を見送り、定期昇給維持に全力を傾ける方針だが、経団連は賃金よりも雇用を優先する姿勢を示しており、定昇維持を巡って厳しい交渉が展開されそうだ。連合は、組合員ではない契約社員や派遣労働者といった「すべての労働者」の待遇改善を労使交渉の議題とする方針も初めて掲げており、経営側がどう応じるか注目される。

 懇談会で経団連の御手洗冨士夫会長は「自社の存続と雇用の安定が最重要課題」と強調。賃金引き上げについては「自社の経営実態、支払い能力などを踏まえて着地点を探っていきたい」などと述べるにとどまった。

 これに対し、連合の古賀伸明会長は「(春闘方針に掲げた)賃金カーブ(定昇)維持は最低限の方針。定昇制度は、長年労使間で積み上げてきた制度で、まさに労使の信頼関係の根幹だ」と述べ、定昇凍結やカットの動きをけん制した。

 連合は前回の09年春闘で、物価上昇を背景に8年ぶりに統一ベア要求を掲げたが、08年秋以降の世界的不況の影響で、自動車や電機の主要労組は軒並み4年ぶりの「ベアゼロ」回答となった。そればかりか、電機大手の一部では、春闘交渉の妥結直後に、会社側が事実上の賃金引き下げにつながる定昇凍結を提案。労働側にとって厳しい結果となった。

 今春闘では、連合の方針を受け、春闘相場をリードする自動車、電機などの主要労組も賃金改善要求を見送り、定昇維持を死守する構え。しかし、日本経団連の春闘指針にあたる「経営労働政策委員会報告」は、「賃金カーブを維持するかどうかについて、実態に応じた話し合いを行う必要がある」と、定昇の凍結やカットを示唆する内容となっている。

 また連合は、職場で働く「すべての労働者」を対象に、賃金や休暇などの待遇改善に取り組むことを柱に掲げた。昨年11月の完全失業率(季節調整値)が5・2%、有効求人倍率(同)は0・45倍と依然として低水準で推移しており、春闘を通じて、労使が雇用安定に向けてどんなメッセージを発信するかも焦点だ。

 主要労組の要求は2月中に出そろい、3月中の大手労組に対する集中回答日に向け、労使交渉が続けられる。

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