札幌市で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易担当相会合が6日、2日間の日程を終えて閉幕する。貿易・投資の自由化推進を柱とする議長声明を採択する見通しだ。
 議長声明には、域内自由化を目指す「ボゴール目標」をおおむね達成したとの評価とともに、さらなる自由化推進が必要との認識を併記する見込み。また、11月に横浜市で開く首脳会議でAPECの将来像となる「横浜目標」を打ち出すことを目指し、域内経済統合や成長戦略策定を進める方針を盛り込むとみられる。
 さらに、世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)推進と保護貿易抑止に関する声明も取りまとめる。 

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