鳩山政権が増税路線への転換を模索し始めた。衆院選マニフェスト(政権公約)で約束した歳出削減による財源捻出(ねんしゅつ)という基本方針が行き詰まりをみせているためで、3月中旬から持論を展開し始めた菅直人副総理兼財務相に加え、仙谷由人国家戦略担当相も13日、消費増税を含めた税制抜本改革の必要性を強調した。消費増税を掲げる自民党を取り込み財政健全化の道筋を議論することで、今夏の参院選での争点化を防ぐ狙いもありそうだ。
 鳩山由紀夫首相に菅、仙谷の両氏を加えた「新トロイカ」。毎週のように昼食をともにし、官邸主導の政権運営を目指す3氏だが、13日は仙谷氏が消費税論議を一歩前に進めた。同氏は「今の税収のままなら(財政的に)大きな壁にぶち当たる」と危機感をあらわにし、消費増税を争点に任期途中での衆院解散も選択肢になり得るとの考えを打ち上げた。
 菅氏は財務相就任直後は「(消費増税は)逆立ちしても鼻血も出ないほど完全に無駄をなくした後」と強調していた。しかし、最近は「増税をしても使い道を間違えなければ景気は良くなる」と繰り返し、「財政規律派の与謝野馨元財務相の主張と変わらなくなってきた」(経済官庁幹部)と指摘される。 

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