fxdondon presents $CRYSIS

帝国の栄枯盛衰サイクルはおよそ100年。
戦後、戦勝国として帝国の座を射止め、覇権国として君臨してきた米国も、すでに終焉の時代に入った。
帝国の負の清算がどのようなものか、生き証人として観察していくことにしましょう。


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My Big Apple NY


米2月マークイット製造業PMI速報値は51.0となり、市場予想の前月の52.4以下に終わった。2012年10月以来の水準に並んだ。引き続き、統計が開始した2009年後半からの平均値55.8にも届いていない。内訳をみると、新規受注が51.7と前月の53.6から低下したほか、生産も前月の53.2から51.3と下向いている。雇用も前月の52.8から51.5へ低下し、分岐点割れを意識。新規輸出受注は前月の51.1から49.9と節目を割り込んだ。

クリス・ウィリアムソン主席エコノミストは、結果を受けて「製造業は過去3年間で最低の状況を報告しており、新規受注から生産、雇用、在庫、価格に至るまで全て下振れした」と振り返る。生産と新規受注は2012年後半以来の低水準で、新規受注も世界経済の減速やドル高に合わせて弱含んでおり、「企業は数ヵ月先に雇用や生産を削減せざるを得ない」と予想。調査期間中が悪天候だった影響を指摘する声もあるが、「天候条件がビジネスに影響を与えたとの回答は得られておらず、全般的に貿易と経済の鈍化を挙げていた」と説明した。

足元の相場の反転の兆しは原油先物と逆行高を遂げたエネルギー株の動向に現れていました。破産申請がまことしやかに囁かれた石油・天然ガス開発大手チェサピーク・エナジーに買収観測が浮上しているのは至極合理的ですらあります。
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少し御無沙汰しました。

円相場は、円強気相場と、個人的にはうれしい相場が続きます。
シカゴ投機筋も、円買いポジションを増やしていますね。



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SMBC信託銀行
ドル円は113円台後半から114円台半ばでもみあい。米国経済指標は、①1月の住宅着工件数は年率換算110万戸と前月比で3.8%減少した、②1月の鉱工業生産は前月比0.9%増と前月(同0.7%減)から大幅にプラスに転じた、などまちまちの結果に。こうしたなか、米連邦公開市場委員(FOMC)議事要旨(1月26、27日分)が公表された。「多くのFOMCメンバーは依然として年内の利上げを想定している」との見解が示された一方、「世界的な金融市場の混乱が持続すれば、米経済への下振れリスクが増幅する要因になり得る」として、利上げのタイミングやペースについて見通しの修正が検討されたことが明らかにされた。主要株価や原油相場の反発を受けて、市場のリスク回避姿勢は弱まり円売り地合いに傾いているが、ドル円は16日高値114円87銭を上抜けても戻り売り圧力にさらされるとみている。
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(ブルームバーグ):IG証券の石川順一マーケットアナリストは、日本銀行がマイナス金利政策の導入を発表した1月29日のドル高値1ドル=121円69銭から、2月11日の安値110円99銭までの下落幅の38.2%戻しに当たる115円ちょうど近辺がドル上値のポイントになると指摘。その上で、「2014年後半からドル・円をサポートしていた116円が、今後はレジスタンスとして意識されるかがチャート的な注目点になる」と説明している。
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ダイヤモンドオンライン
ドル高円安トレンドは終わっていない
足元の円高はその「中断」局面
高島 修

2月12日、ドル円は110円台へ急落した。日銀のマイナス金利政策導入という追加緩和策の直後だっただけに、筆者はこのタイミングでの円高進行は全く読めていなかった。とは言え後述する通り、昨年後半から、2012年以降の長期ドル高円安が休止しており、足元で円高色が濃くなってきたことに大きな違和感はない。一方、そのことで長期的なドル高円安シナリオが根本から揺らいでいると考えているわけでもない。

米ドルは長期サイクルを繰り返す
現在は2017年頃までのドル高トレンド

筆者の認識では、2012年から3年続いた急激なドル高円安は、いわば、リーマン危機の後に生じた過度の円高の修正だった。だが、そうした修正局面が終わり、今や米ドルの動向がドル円の牽引役の地位に復帰しようとしている。
1970年代以降の長期的な米ドル指数の推移では、70年代前半に為替相場が変動相場制に移行して以降、過去、米ドル指数は概ね7~8年下落、2~3年底ばい、5~6年上昇というサイクルを繰り返してきた。
今回のサイクルでは、米ドル指数はITバブル崩壊を
受けて2001年から長期下落基調を辿ったが、2008年リーマン危機の発生で下げ止まり、欧州ソブリン危機が深刻化した2011年に大底を打った兆しが見られた。そして2014年後半に進んだ著しいドル高で、米ドルが長期上昇トレンド入りしていたことが確認された。
通常5~6年上昇局面が続くことを考慮すると、今回の長期ドル高は最終的には2017年頃まで続く可能性が予感される。
2017年といえば、日本では8%から10%への消費再増税が予定されている年である。元財務官僚である黒田総裁率いる日銀が景気刺激のために再度、大規模な追加緩和に踏み切る可能性がある。米国ではFRB(米連銀)の金融引き締めがある程度は進展している公算が高く、その時に昨年つけた125円台の高値を超えるドル高円安になっても筆者は驚かない。いわば、2017年は長期的なドル高のサイクルと、長期的な円安のサイクルが一致する極めて重要な年になりそうだ。
筆者が見るところ、今回の長期ドル高トレンドが明確になってきたことの底流にあるのは、エネルギー革命だ。
経常赤字、財政赤字の双子の赤字が米ドルの弱点だが、米国でのエネルギー生産が増えたこともあり、原油などの輸入が
急激に減少し、貿易収支が改善した。また、原油安によって家計の実質所得や企業収益が押し上げられ、底堅い景気動向が税収増と財政赤字縮小をもたらしてきた。国際収支が改善し、日本とは対照的に財政状況も健全化する中で、FRBの金融引き締めに伴うドル建て資産の利回り上昇はドル高圧力を強める要因として期待された。
長期ドル高局面入りが明確になった2014年後半にドル高が進行した時、同時並行的に原油安が進んだことは、今回のドル高の底流にエネルギー革命があることを象徴する現象だった。

再現される1998年の悪夢
金融経済環境が現在と酷似

前回の長期ドル高局面は90年代後半だった。その時は94~95年のFRBの金融引き締めを転機に、米ドル指数は上昇局面入り。結果的には、2001年のITバブル崩壊まで6年ほど、ニューエコノミーをテーマとする長期ドル高が続いた。
ただ、米ドル指数が長期上昇局面にあったその90年代後半、1998年に米ドル指数はその時の高値から1割ほど調整反落し、米株も2割ほど急落したことがあった。当時、原油安が産油国ロシアを経済危機に陥らせ、大規模なロシア国債投資を行っていた大手ヘッジファンドのLTCM
(ロングターム・キャピタル・マネジメント)の経営破綻に繋がった。それが米国を含めた世界的な金融危機を引き起こしたのだ。結果、FRBは金融緩和に追い込まれ、米ドル急落となった。
興味深いのは、その時の国際的な金融経済環境が現在と極めてよく似ていることだ。
98年のLTCM危機に至るまでの背景を振り返ると、まず94年にFRBが金融緩和を巻き戻し、金融引き締めに転じた。上記の通り、それに伴い米ドルの長期トレンドがドル高へ転換。95年には長期円高が長期円安に代わり、90年代前半までのドル安円高の下で際競争力が高まると期待されたアジア諸国に対する期待が急速にしぼんで、97年にはアジア通貨危機が勃発した。その結果、世界経済が減速し、原油相場が低迷。ロシア危機、ひいてはLTCM危機が発生した。
対して2013年以降、FRBの金融緩和巻き戻しを背景にドル高が明確化。アベノミクスの下で急激な円安が進行する中、アジアを含めた新興国通貨が売られやすくなり、世界経済が鈍化した。その結果、原油安がロシアをはじめとした産油国を窮地に追い込み、世界市場から投資資金の引き揚げを誘発し、金融市場がリスク回避色を強めて
いる。現在の状況とよく似ていることがお分かりいただけよう。

“良い原油安”に伴う米ドル高から
“悪い原油安”のリスク回避的円高に転換

同時に米国でも、原油安がシェール業者などの採算を脅かす水準へ値崩れしたことで、エネルギー業界は深刻な雇用や投資の削減を強いられている。従来、米経済の牽引役となってきたエネルギー産業が突然の不振に陥ったことで、外需環境の悪化と並んで、米経済の減速を促している。
こうした90年代との類似性に着目し、筆者は昨年初めから、2015年以降は「98年の悪夢」の再現に気をつける必要があること、そうした中で、長期的なドル高円安トレンドが中断しやすい時期であることを唱えてきた。従って今回、日米欧で株式市場が調整色を強める中、110円前後へのドル安円高となったことに大きな違和感は覚えない。
注目すべきは、こうしたドル高から円高への転換が、2014年以降、原油相場がほぼ一貫して下落する中で発生したことだ。ドル円が125円台でピークをつけたのは昨年6月だが、その直後、昨年初から一時的な反発局面を迎えていたWTI原油相場は、シェール産業の採算ラインと目される50~60ドル前後を明確に割
り込む下落を始めた。
ちょうどその頃から、米社債市場では、Baa格社債の米30年国債に対するクレジットスプレッドが2%を超えて拡大を始めた。この社債スプレッド2%は、過去、LTCM危機の時のみならず、ITバブル崩壊、リーマン危機、欧州ソブリン危機など、グローバル金融市場が深刻な金融危機や信用収縮に直面しているか否かの分水嶺となってきた。つまり、“良い原油安”とそれに伴う米ドル高から、“悪い原油安”とそれに伴うリスク回避的な円高への転換は、昨年半ばに原油相場が50~60ドル台を割り込んだところで起こったのだ
従って、こうした景気下振れ懸念が抜本的に払拭されるには、原油相場が50~60ドル台に回帰し、米エネルギー産業が現在の苦境から抜け出すことが一つの条件となる。逆に言うなら、原油相場が現在の30ドル台で低空飛行を続ける間は、こうした下振れ懸念は払拭されないだろうし、昨年12月に金融引き締め局面入りしたFRBの追加利上げもままならない状況が続こう。
筆者が勤務するシティグループのコモディティ・リサーチチームは、従来から米シェール革命を重視し、原油下落リスクを長らく指摘してきた。だが、2016年
にはいよいよ長期底入れが始まると予想する。年内の原油平均価格は40ドル前後、来年は50ドル前後、長期的には75ドル前後と見込んでいる。このところの投資削減でシェール産業の供給能力が伸び悩むことや、中国をはじめとする世界的な需要の穏やかな回復により、原油の需給は改善に向かおう。
中国の貿易統計では、油価下落で原油輸入額こそ減っているが、価格変動を加味した輸入量で見ると、原油や銅、鉄鉱石などの資源輸入は、実は昨年12月に過去最高を記録している。しかも、2月16日に発表された中国の銀行融資の1月の新規実行額は過去最大を大幅に更新して急増した。中国政府・当局の景気刺激策が実行に移されていることをうかがわせる。リーマン危機の後、中国が4兆元の投資計画で景気刺激に動き、2009年に同じような融資額の急増が起こった時には、中国株高とともに資源相場が押し上げられていった。
筆者の考えでは、エネルギー革命は米国のみならず、世界の経済構造を数年単位、場合によっては数十年単位で変える極めて重要な変化だ。ある意味、90年代後半のドル高を支えたニューエコノミーを超える影響を為替市場で持ちうるのではないかと睨んでい
る。

上記の通り、過去半年ほどは、過度の原油安でそのダークサイド(負の側面)ばかりが表面化し、ドル高を阻む要因となってきた。その結果、為替市場がエネルギー革命をドル高要因として織り込んだのは2014年後半の半年だけであった。筆者の直感として、「エネルギー革命によるドル高」は明らかに市場で過小評価されており、上記のような原油価格の正常化が進むプロセスにおいては、再び米ドル高圧力を強めるのではないかと考えている。
ドル円を考える上では、当然、米ドルだけでなく、日本円の動きも重要だ。図表3は、日銀が公表している名目実効円相場(日次ベース)の推移であり、米ドルのみならず、ユーロや豪ドル、中国人民元などに対する総合的な日本円の動きを示している。
この円指数は2012年以降、長期的な円安トレンドを辿ったが、15年6月に日銀の黒田総裁が国会答弁で「これ以上の実質円安はありそうにない」と発言したことを転機に円安が中断。その時のドル円相場の水準である125円は、これまで海外投資家の間では「黒田ライン」と呼ばれてきた。
足元では、2014年10月に日銀が量的質的緩和第2弾を発表した時の水準を超えて円高が進行して
いる。日本株の昨年高値からの下落率が2割に達し、同1割程度の米株を上回っているのは、この円高の悪影響が大きいことは明らかだ。これ以上の円高と株安が進行するようなら、アベノミクスによるデフレ克服は夢と消える。そうした危機感もあってだろう、先月28~29日の決定会合で、日銀はマイナス金利政策の導入を決めた。この時のドル円相場の水準である115~116円前後に、もう一つの黒田ラインが走っていることを強く印象づけた。

その後も世界的な株安などリスク回避的な相場環境が続いたことで、日銀の追加緩和策の発表にもかかわらず、一時110円台までドル安円高が進んだ。だが、日銀の追加緩和発表後に筆者が持った日本の機関投資家との複数のミーティングからの印象では、マイナス金利政策は投資家の投資方針に正に「天変地異」的な影響を及ぼすことになりそうである。過去3年も、日本から海外への投資が膨らんできたが、数ヵ月後にはその傾向が一段と明確になってくるはずだ。
その時に、原油相場が底入れ色を強め、市場のリスク回避志向も弱まり、米国はじめ世界経済の回復期待が強まっているようなら、FRBの追加利上げ観測なども手伝ってドル
高円安が進みやすい市場環境に戻っていくだろう。
当面、ドル円は110~115円で上値の重い展開が続きそうだが、こうした条件が揃うのであれば、年後半には115~120円レンジに回帰する。消費増税が予定されており、黒田日銀が量的質的緩和の拡充を含めて、再び追加緩和を行う可能性がある2017年には、2015年高値である125円を超えるドル高円安の芽が出てくるのではなかろうか。
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米2月NAHB住宅市場指数は58となり、市場予想の60を下回った。前月の61(60から上方修正)以下となり、2015年5月以来の低水準。株安で資産効果への期待が剥落したほか北東部などの悪天候がセンチメントを押し下げたとみられる。同年9月に10年ぶりで最高に達した65で、一旦のピークアウトを示した。

内訳をみると、一戸建て現況指数が65となり前月の68から低下した。景気回復サイクルで最高だった2015年9月の70から下放れしつつある。一戸建て見通し指数は65と、前月の64から上昇。ただし、少なくとも2005年10-12月期以来の水準を達成した同年9月の75から遠ざかったままだ。見込み客指数は39と、2015年5月以来の水準へ急落している。2014年9月以来で最高を示した2015年11月の48を下回った水準を維持した。

4大地域別での住宅市場指数は、全て低下。前月の3地域から増加した。1月に唯一上昇していた中西部は前月から2ポイント低下の57だったほか、北東部は45と前月の47以下となり3ヵ月連続で分岐点の50割れ。石油生産地が集まる南部は57で、直近で最低を更新した。西部は68と、6ヵ月ぶりの低水準となる。
発表元である全米ホームビルダー協会(NAHB)の
エド・ブレイディ会長は、結果を受け「コスト上昇のほか、原材料と人材の不足が主因で低下した」と振り返る。もっとも強気姿勢は不変で、「見通し指数は改善するだろう」と付け加えた。デビッド・クロウ主席エコノミストは「建築業者のセンチメントは、経済指標の下振れを反映している」と指摘。基本的にファンダメンタルズは「住宅市場が成長し続ける状態にある」とし、「低水準にある住宅ローン金利のほか世帯形成の改善、大いなるペントアップ・ディマンドが年内の住宅市場を支える」と結んだ。

——米2月NAHB住宅市場指数は、住宅ローン金利が2013年以来の低水準を迎えるなかで下振れしました。MBA住宅ローン申請件数指数で新規が伸び悩むように、住宅市場の勢いが薄れつつある実態を示します。もっとも米12月建設許可件数は良好で、建設中件数も2009年以来の水準を回復中。在庫が増加すれば価格を抑制し、潜在顧客が戻ってくる可能性を高めます。
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米2月NY連銀製造業景況指数(エンパイア)はマイナス16.64となり、市場予想のマイナス10から下げ幅を広げた。金融危機の衝撃が冷めやらぬ2009年4月以来の低水準だった前月のマイナス19.37からは、改善している。分岐点割れは、7ヵ月連続。項目別では、新規受注や出荷、雇用など主要事項が下げ幅縮小を牽引している。ただ仕入れ価格は原油安を背景に大幅低下し、販売価格はマイナス圏へ戻した。フィラデルフィア連銀のハーカー総裁が2回目の利上げに慎重たるべきと発言したように、低インフレ懸念がくすぶる。詳細は、以下の通り。

・新規受注 マイナス11.64、9ヵ月連続で分岐点割れ>前月はマイナス23.54、2009年3月以来の低水準
・出荷 マイナス14.39、2ヵ月連続で分岐点割れ>前月はマイナス14.39、分岐点割れし2009年3月以来の低水準
・在庫 0、9ヵ月ぶりに分岐点を回復>前月はマイナス6.00、7ヵ月連続で分岐点割れしたなかで低下幅最少
・雇用 マイナス0.99、6ヵ月連続の分岐点割れ>マイナス13.00
・平均労働時間 マイナス5.94、7ヵ月連続の分岐点割れ>前月はマイナス6.00、6ヵ月連続の分岐点割れ

・仕入れ価格 2.97、2009年6月以来の分
岐点乗せを維持<前月は16.00、2015年4月以来で最高
・販売価格 マイナス4.95、分岐点割れへ回帰<前月は4.00、5ヵ月ぶりに分岐点乗せ

・入荷時間 マイナス13.00、6ヵ月連続の分岐点割れし2014年12月以来で最低<前月はマイナス8.08
・受注残 マイナス6.93、分岐点割れ継続>マイナス11.00

現況指数(ブルー)は分岐点割れを維持、見通し指数(グレー)は改善

6ヵ月先見通し指数は14.48となり、2009年2月以来の低水準だった前月の9.58から改善した。もっとも年内最高だった2015年12月の38.51を下回る水準を維持したように、全体ではまちまちとなっている。内訳をみると、現況指数と同じく出荷(23.82<前月は16.97)、新規受注(22.15>前月は12.18)が改善を牽引。雇用(16.83>前月は4.00)も、大きく上昇し元の高水準を回復した。一方で設備投資(12.87<前月は15.00)、平均労働時間(0.00<前月は11.00)が低下。仕入れ価格(14.85<前月は31.00)、販売価格(3.96<前月は12.00)、在庫(0.99<前月は1.00)から前月値を下回った。

BNPパリバのデレク・リンゼー米エコノミストは、結果を受けて「ISM製造業景況指数ベースでは前月から4.4改善
し47.4だったものの分岐点割れを保つ」と振り返った。

——各連銀が発表する景況指数のスタートは、引き続き2桁の分岐点割れを示しました。下げ幅の縮小は心強いながら、連続低下は2008年5月~2009年4月の9ヵ月間以来で最長です。貿易加重平均でドルが約3週間で2%下落しドル高の重石は外れつつあるものの、原油安や中国を始めとする景気減速懸念が引き続き足枷となっているもよう。また、NYなど北東部での積雪もセンチメントに影響した可能性も捨てきれません。ただ天候要因が大きかったのであれば春が近づくとともに、ヘッドラインはさらに下げ幅を縮小させる余地が残ります。見通し指数が以前の水準へ戻したことも、心強いです。
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ZAI FXニュース
NY為替市場では、欧州通貨安・資源国通貨安・円高・ドル高が鮮明となった。サウジアラビアとロシア、カタール、ベネズエラが条件付きの原油生産量の凍結を発表したことで、失望感からNY原油先物はマイナス転換し、リスク回避的な流れが後押しされた。米株価指数は続伸し、リスク回避パターンとしては中途半端だったが、逃避的なムードは根強い。
ユーロドルは1.1124ドル、ポンドドルは1.4277ドル、ドル/加ドルは1.3912加ドル、豪ドル/ドルは0.7082ドル、NZドル/ドルは0.6545ドルまでドルが堅調に推移。加製造業出荷が堅調だったが、加ドル買いの反応は一時的だった。低迷する米NY連銀製造業景況指数や若干伸び悩んでいる米NAHB住宅市場指数は材料視されていない。今週、英国のEU離脱問題を協議するEU首脳会議が予定されており、ポンドには神経質な売りがみられた。NZインフレ期待の低下は引き続きNZドルを圧迫している。
欧州通貨安・資源国通貨安でクロス円は軟化。ユーロ円は126.62円、ポンド円は162.45円、加ドル円は81.71円、豪ドル円は80.46円、NZドル円は74.39円まで安値を更新。
ドル円は113円後半を中心に安値もみ合い。クロ
ス円の下げに圧迫され、ドル円は113.60円まで安値を更新する場面はあったが、円高・ドル高の動きに挟まれ方向感は鈍かった。
7時現在、ドル円は114.07円、ユーロドルは1.1144ドル、ユーロ円は127.12円で推移。
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マイナス金利は黒田総裁の「戦略なき撤退」
日銀は「出口戦略」を考えるとき

池田 信夫

日本銀行は先週の金融政策決定会合で、マイナス金利を決めた。といっても一般の銀行預金の金利がマイナスになるわけではなく、銀行が日銀に預けている当座預金の一部に適用されるだけだ。

この「サプライズ」で株価は大きく上がり、円も一時は1ドル=120円台になったが、4日にはマイナス金利前の水準に戻った。この政策転換は、黒田総裁が「量的・質的緩和」から撤退し、金利を中心とする普通の金融政策に戻ったことを意味するが、その後の戦略は見えない。日銀は一体どこへ行くのだろうか?

「期待」に働きかける政策からの撤退

まず「マイナス金利」の意味をはっきりさせておこう。これは下の図のように、日銀が市中銀行に対して発行した日銀券のうち、銀行が日銀に預けている当座預金の金利のうち「政策金利残高」の部分の金利をマイナス0.1%にする(手数料を取る)だけで、一般の預金者には関係ない。

ただしこのマイナス金利の部分は当面、10兆円程度といわれているので、その0.1%でも100億円だ。地方金融機関にとってはかなりの負担だが、それを顧
客に転嫁するのは難しい。ATM(現金自動預払機)の手数料はマイナス金利のようなものだから、当面は一般預金者には影響はないだろう。

しかしこれは日銀にとっては大転換だ。黒田総裁が2013年4月に「2年でマネタリーベースを2倍にしてインフレ率を2%にする」と宣言したとき、市場は大きく反応した。しかしこういうインフレ期待に働きかける政策には、疑問をもつ経済学者が(私を含めて)多かった。

ゼロ金利になっているということは、お金の供給が需要を絶対的に上回っているということだから、それ以上供給を増やしても需要は増えない。したがって銀行貸し出しも増えない。そういう状態で黒田氏が「私はピーターパンだから空を飛べる」といっても、できないことを期待する人はいない。

これは理論的に分かっているだけでなく、2000年代前半の日銀の量的緩和に効果がなかったことで、実証的にも決着がついていた。同じことを黒田氏がやっても、奇蹟は起こらなかったのだ。違うのはマネタリーベースが350兆円を超え、そのうち300兆円以上が国債になったことだ。

しかし日銀の指標とする物価上昇率(コアCPI)は、ゼロ近辺だ。この最大の原因は原油安
である。皮肉なことに、日銀が全力をあげた量的緩和より原油価格のほうが物価に大きな影響を与えたのだ。おかげでインフレ目標は2017年4月以降と、当初の予定から2年以上も先送りされたが、実現する見通しはない。

ケインズが推奨したマイナス金利

マイナス金利は、日銀の発明ではない。これを最初に提唱したのはケインズである。彼は『一般理論』の第23章でこう書いた。
何より必要なのは金利を下げることで、これを実現するには、貨幣にも他の実物在庫と同じような保有費用を持たせることだ、というのがゲゼルの指摘である。ここから彼は有名な印紙つき紙幣という有名な処方箋を考えた。これはアーヴィング・フィッシャー教授からもお墨付きをもらった。この提案によれば、紙幣は毎月、印紙を貼らないと価値が保てず、その印紙は郵便局で買えるというものだ。
もちろんこれは冗談だが、ケインズもフィッシャーも賛成したことから分かるように、理論的には正しい。金利が望ましい水準(自然利子率)より高いときは中銀が金利を下げればいいが、自然利子率がマイナスになってしまったときは金利をゼロ以下にはできない。そこで紙幣に印紙を貼らせてマイ
ナス金利にするわけだ。
現実には莫大な事務コストがかかるので「印紙つき貨幣」は冗談だったが、今は電子的にマイナス金利にできるので、中銀と銀行の間なら可能だ。すでにECB(欧州中央銀行)など、ヨーロッパの中銀も採用している。
問題は、その効果がほとんどないことだ。日銀当座預金をマイナス金利にしても、0.1%程度なら預金を引き出して金庫に入れるより安全なので、資金移動はほとんどないだろう。これをマイナス1%ぐらいにすれば、銀行は当座預金を引き出して国債を買うだろう。
企業への貸し出しに回る可能性はほとんどない。なぜならそんな有利な融資先があるのなら、とっくに貸し出しているからだ。いま問題なのは資金需要がないことだから、金利をいくら下げても需要は増えない。

日銀の出番は終わった

もう黒田総裁も分かったと思うが、問題は「デフレ」でも「インフレ期待」でもなく、企業の資金需要なのだ。アメリカのように金融システムが毀損しても、有望な融資先がたくさんあれば金利は上がり、インフレになる。日本は人口減少や高齢化で需要が減るから、企業があまり国内に投資しないのだ。
この問題を解決するのは、金融政策の
役割ではない。もっとも簡単な方法は、政府が資金需要を作り出す財政政策だが、これは一時的なもので、予算を使い切ったら終わりだ。本質的な解決策は資本収益率や労働生産性を上げ、潜在成長率を上げるしかない。
資本市場については粉飾決算をするような企業は市場から退場させ、企業買収・売却で再編成を進め、労働市場については解雇を実質的に禁止している労働基準法を改正し、金銭的な補償で解雇できるようにすることだ。これらは多くの経済学者が提言しているが、安倍首相は手をつけようとしない。
だめになる大組織には、共通点がある。やるべきことはみんな分かっているが、全員一致でないと意思決定ができないので、利害の対立する問題は先送りする。金融政策のような誰も反対しない手直しでお茶を濁しているうちに、取り返しのつかないことになる——それが東芝やシャープで起こり、安倍政権でも起こっていることだ。
要するに、もう日銀の出番は終わったのだ。民主党政権の「アンチビジネス」の政策でうんざりしていた企業や株主に期待をもたせた「偽薬効果」は、もう終わった。あとは政府が「痛みをともなう」改革をするしかない。黒田総裁も
量的緩和からソフトランディングする「出口戦略」を真剣に考えるときだ。
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世界の石油貿易の流れに変化が生じている。英国からは北海の原油が5年ぶりに米メキシコ湾岸へ輸送される予定だ。中国に運ばれるロシア産原油の量は過去最多となっており、ロシアはアンゴラを抜いて中国向けの原油供給国2位に躍り出ている。40年ぶりに原油の輸出禁止措置が解除された米国からは、中国に向けて原油を積んだタンカーが出航する予定だ。
米シェールブームに端を発した2014年以降の原油価格下落で世界の原油市場の構図が一変し、北海ブレント、ドバイ原油、米国産標準油種(WTI)の世界3大原油指標の関係にも変化が生じている。
サムスン・フューチャーズ(ソウル)の商品アナリスト、ホン・ソンギ氏は「3つの原油指標間のスプレッド(価格差)の振幅が大きくなり、買い手と売り手の間で保たれていた取引の安定性がほころびつつある。産油国は市場シェア確保に向けた競争を繰り広げており、最終的には産油国間の価格競争が一段とエスカレートするだろう。スプレッドが変動すれば、原油貿易の流れも変わることが多い」と話す。
世界の原油価格は通常、地域の指標と連動している。例えば西アフリカ産の原油価格は北海ブレント、中
東産はドバイ原油、米国産はWTIと連動している。3大指標の相対価値の変化により、どの原油がどこへ向かうのかが決まってくる。
PVMオイル・アソシエーツによれば、ブレント・ドバイ・スワップ(ブレント原油価格とドバイ原油価格の交換取引)に反映されるドバイ原油と北海ブレントの価格差は、1月5日には1バレル当たり最大4.55ドル(約517円)まで拡大し、ドバイ原油は北海ブレントに対し1年半ぶりの安値となった。15年7月には60セントと、過去5年で最小幅に縮小していた。
ドバイ原油は北海ブレントよりも値下がりが大きい。経済制裁が解除されたイランが輸出を増やし始めたほか、石油輸出国機構(OPEC)が生産量の上限を事実上撤廃したことで、イラクやクウェートなど市場シェアを維持しようとする産油国にも増産の道が開けたことが背景にある。
原油指標間のスプレッド拡大は、中国が北海ブレントと連動するアンゴラ産原油よりもドバイ原油と連動するシベリア産原油の購入に傾いていることへの説明にもなる。中国税関総署によれば、ロシアから中国向けに出荷される量は昨年12月に過去最多を記録し、通年では前年比28%
増の4240万トンと急増した。
米国の原油輸出措置が解禁されたことで、WTIは単に米国産原油の指標というだけではなく、他地域産の原油と比較する各地のトレーダーが一段と緊密に監視する指標へと、その役割を拡大している。(ブルームバーグ)
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