毎日新聞 3月9日(金)21時34分配信

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津波で被害を受けた岩手県釜石市鵜住居地区の市立釜石東中学校で行方不明者の捜索をする岩手県警の機動隊員ら=2012年3月9日午後1時21分、長谷川直亮撮影
 
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県で今なお計3151人に上る行方不明者のうち、9割の2860人の死亡届が受理されたことが9日、毎日新聞の取材で分かった。震災から11日で1年。今回の震災では特例として死亡届の受理要件が緩和されたが、ほとんどの家族が経済的事情や心の区切りをつけるため、身内の「死」を受け入れる重い選択をしていた実情が浮かんだ。

【家族はどこに】東日本大震災:唯一身元不明の子供遺骨 大槌・吉祥寺に

 岩手、福島は各県、宮城は該当市町村に取材し、9日現在のデータをまとめた。

 岩手は不明者1249人のうち1153人(92%)の死亡届が受理された。このうち大槌町は不明者479人中466人分を受理。担当者は「被災時の状況確認で感情的になる家族もいた」と話し、未提出者は家族が遠くにいるか、身寄りがないとみる。

 最多の1688人が行方不明の宮城は1546人(92%)が「死者」となった。うち340人が不明の女川町は、311人の死亡届を受理。担当者は「震災1年と彼岸が過ぎた今月末に更に増えるだろうが、決断できない家族もいる」と話す。

 福島県は214人の行方不明者のうち161人(75%)の死亡届が受理された。

 通常は行方不明から少なくとも1年経過しないと、死亡と認定されない。法律上の死亡が認められないと、相続や生命保険金の受け取りが原則できない。法務省は昨年6月、戸籍法の規定を弾力運用し、家族がチェックシートに行方不明になった状況を記載することで、市町村が死亡届の受理を判断できるよう要件を緩和した。

 警察庁によると9日現在、3県で1万5786人の遺体を検分したが、3%の456人は身元が未確認。2月末時点の不明者の69%は60代以上だが、未成年も161人いた。

 行方不明者の家族は今も、肉親を捜し続ける。昨年10月以降に発見された遺体は39人にとどまるが、土や海、がれきの中からみつかる例もあり各県警は集中捜索を継続している。【まとめ・北村和巳】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120309-00000096-mai-soci

◆厚生労働省、被災者支援措置として死亡認定期間を短縮[2011年5月2日]  

厚生労働省は5月2日、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」を施行し、東日本大震災で行方不明になった人を死亡したと推定するまでの期間を短縮する措置を実施した。

厚生年金保険法・国民年金保険法の死亡に係る給付を現行の災害発生後1年以降から3カ月に短縮したもので、これにより6月11日以降、家族が申請すれば遺族年金などを受け取れるようになる。民間生保会社の死亡保険金給付もこの措置を参考にする可能性もあり、今後の動向が注目される。ただし、今回の特例では家庭裁判所が災害後1年以上経過しなければ失踪(しっそう)宣告できないことから戸籍上は1年が経過しないと死亡と見なさない。
 「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」は、内閣府や財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省の施策に関する特例措置を盛り込んだ。厚生労働省関係では、第97条で厚生年金保険法を一部改正し、行方不明となった人の生死が3カ月間分からない場合に3月11日に死亡したと推定。第99条で国民年金法も一部改正して同様の措置を講じることとした。
 東日本大震災による現時点での行方不明者数は約1万人。厚生労働省年金課によると、「通常であれば、民法によって不在者の生死が7年間不明だった場合に家庭裁判所は失踪(しっそう)宣告する。一方、水難や火災などの災難によって死亡したことが確実で、遺体が災害発生後1年以上見つからない場合に家庭裁判所は死亡を認定する。しかし、今回、被災者の生活がひっ迫しているため、給付時期を早めるために期間を短縮して、3カ月とした」と言う。1995年の阪神大震災では死亡認定を適用する法改正は実施されていないが、今回は津波による行方不明者が多数に上るため、こうした措置を講じることにした。
 民間生保の死亡保険金は保障期間中に被保険者が死亡したときに一時金または年金の形で受け取れる。災害死亡割増特約は、自然災害などの不慮の事故により死亡または高度障害になった場合に死亡保険金に加えて支払われる。生保協会はすでに被災者支援の一環として、行方が分からずに死亡したと見なされる場合でも死亡保険金を支払えるようにするため、公的機関による事実上死亡を認定する証明書があれば戸籍の抹消の有無に関係なく、死亡保険金を支払う措置を実施。これによって、死亡保険金を受け取るのに必要な病院などの死亡診断書がなくても保険金が支払われることになった。今回の法律が公的機関の証明書の根拠とされる可能性が高い。

http://www.homai.co.jp/news/kiji/110513.htm

死亡保険金を震災行方不明者の「弔慰金」受給者に支払いへ―生命保険協会
6日、生命保険協会は、自治体より「災害弔慰金」を受給した東日本大震災の行方不明者の家族らに対し、保険金を支払う方針を決めました。協会に加盟している国内生命保険会社47社が、震災から3カ月の6月11日以降に請求を受け付けます。  通常、災害時の行方不明者の死亡認定は最短で1年かかります。これに対して、自治体が遺族に最大500万円を支給する災害弔慰金は、3カ月間行方不明の場合には死亡したと推定して支払います。このため、生命保険各社も、請求時の災害弔慰金受給の証明書類の提出を条件に、死亡保険金を支払うことを決定しました。
 また同日、生命保険協会は、生命保険の保険金・年金の支払業務に、民主党が導入を検討中の「社会保障と税の共通番号制度」の活用を可能にしてほしいとの要望書を政府に提出しました。同制度を使えば、契約者の生存確認や公的証明書の発行等の手間が省けるため、より素早い支払いが可能になると主張しています。


http://www.kaiketsu-j.com/?q=node/2719


生保各社、震災不明者の親族に6月中に死亡保険金支払いへ2011.6.2 11:34 [保険 ]  生命保険各社は2日、東日本大震災で行方不明になった契約者の死亡保険金について、震災から3カ月の6月11日以降に支払いを始める方向で検討に入った。自治体が災害で死亡した人の遺族に支給する「災害弔慰金」の支払いを公的機関による死亡証明とみなし、死亡保険金を支払う。
 民法は災害時の行方不明者を1年で死亡認定するが、生活資金が必要な遺族が多く、生保や金融庁は死亡保険金の支払いを早める方法を検討していた。
  生保側は不正請求を防ぐため公的機関による死亡認定を求めていたが、行方不明になってから3カ月で死亡と判断する災害弔慰金の仕組みを活用することにした。災害弔慰金が最高500万円と多額で、住民に近い自治体が死亡の事実を確認することから、一定の信頼性が確保されると判断している。
 実務的には業界団体である生命保険協会がガイドラインを作り、各社が従う形となるもよう。東日本大震災で大手生保13社が支払う保険金や給付金額は過去最大の計約1900億円に達しており、死亡保険金の支払いが早まることは、遺族の生活再建に役立ちそうだ。
 東日本大震災の行方不明者の死亡認定をめぐっては遺族年金の特例法が5月に施行され、6月から支払われることになっている。


http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110602/fnc11060211370009-n1.htm


2011/06/10法務省が死亡届の簡素化の特別措置を発表  2011年6月7日の報道各社のニュースが、東日本大震災で行方不明になった方々の死亡届の受理を簡素化する特別措置を法務省が発表したというニュースを報じた。

 遺産相続の円滑化が目的で、被災地での復興への取り組みとして、また一つ、前進することとなると報じている。

 通常、銀行では、預金者が死亡した場合は、残された親族の誰が受け取るのか、遺産相続の協議を行った上、土地、金融資産などの相続人と相続割合などの決定に従って、死亡した預金者の預金の名義変更等の手続きを行い、相続手続きを行う。

 生命保険の給付の場合は、各種の保険金給付請求書に加えて、医師の死亡診断書や、戸籍謄本などの提出が必要となる。また行方不明者に関しては、通常は、災害時の行方不明者の死亡認定には最短でも1年かかる。
 
 被災地の方々のために、銀行業界、生命保険業界は、生活再建、復興のために役立ててほしいと、このたびの震災で、被災した遺族の方々へ相続の準備を進めてきていた。しかし、今回の東日本大震災では、行方不明者が8000人を超え、遺族としても、相続手続きをすることができない状況が続き、預金の相続、生命保険金の受け渡しに対して、この死亡届に関する項目が、一つの壁となっているケースが多くなっていた。

 死亡届に関する通常の手続きは、 死亡の事実を知った日から7日以内(国外で死亡したときは,その事実を知った日から3か月以内)に、手続き対象者(親族,同居者,家主,地主,家屋管理人,土地管理人等,後見人,保佐人,補助人,任意後見人)は、届書を作成し,死亡診断書又は死体検案書を添えて、死亡者の死亡地・本籍地又は届出人の所在地の市役所,区役所又は町村役場に届け出る。行方不明者の場合は、目撃情報や、死亡認定までの日数、その他厳格な証明手続きが必要となる。

 今回の法務省の決定は、行方不明者に関する通常の死亡認定の手続きを簡素化するもので、東日本大震災で被災された方で、遺体が発見されていない場合においても、死亡届けを提出することが可能であるという特別措置である。詳細は、 法務省のホームページ に紹介されているが、死亡届の提出に必要な書類は、以下のようになっている。

 (1) 届出人の申述書( 様式はこちら )
 (2) 死亡したと考えられる方の被災状況を現認した者等の申述書(様式はこちら )
 (3) 在勤証明書又は在学証明書等の死亡したと考えられる方が東日本大震災の発生時に被災地域にいたことを強く推測させる客観的資料
 (4) 死亡したと考えられる方の行方が判明していない旨の公的機関からの証明書等
 (5) 僧侶等が葬儀をした旨の証明書等のその他参考となる書面

 これらの書面のうち、(1)の書類と、(2)から(5)までの可能な限りの書類を市区町村の戸籍窓口に提出することで死亡届の受理をしてもらうことができるということだが、死亡届を提出した場合でも、必ず受理されるとは限らず、死亡の事実を認定できないと判断したときには、不受理(戸籍に記載されない)とされる場合もあるので、届け出後に必ず、確認する必要がある。また、死亡届が受理(戸籍に記載)されると、相続が発生し、あらゆる法律関係を整理・清算する必要が生じる。そのため、死亡届を提出するに当たって、手続き後の相続トラブルのないように、親族等関係者と十分に話し合うよう、法務省は注意を呼びかけている。

 銀行は親族との間での合意を得ることを前提に、死亡認定された人の相続人に預金を返戻する準備を整えることを始めた。また、大手生命保険各社は、法務省の対応が決まっていなかったため、被災地の各自治体が災害弔慰金を支払った行方不明者の親族に対して、保険金を支払う準備を進めていたが、今回の法務省の特別措置の決定に伴い、通常の手続きに基づき死亡届に基づいて、保険金を支払う方針をとることに決めた。

 生命保険は、正直言えば、通常は、全くといってよいほど、意味のないものであるのかもしれない。「預金があればよい」「土地や有価証券があるから。」確かに、その通りである。

 しかし、このように全てが失われるほどの大災害に見舞われたとき、今まであった預金を生活費として使ってしまえば、生活再建の資金は、少なくなってしまう。生命保険の支払が、今回の特別措置で進めば、一時的にせよ、その保険金が復興のための資金として、大きな意味を持つことになることと思う。失ったものを完全に取り戻すことはできないかもしれない。しかし、生命保険の保険金を受け取ったとき、生命保険加入者の意思を、残された遺族は、受け取ると同時に、復興への希望を見出すことになるはずだと信じたい。

 今回の法務省の特別措置に関しての詳細は、詳細は、法務省に直接お問い合わせいただくか、 法務省ホームページ 、各市区町村を管轄する法務局の戸籍課 へ問い合わせいただきたい。

 一人でも多くの方々が、今回のこの特別措置によって、恩恵を受けて下さることを切に祈っています。

http://abilitybitsyokohama.blogspot.com/2011/06/blog-post_10.html

管理人:遺族の方々としては、自分の身内の死亡を遺体を確認するまでは、気持の上で受け入れたくないという方々が多く、生命保険の支払い業務も当初はなかなか進まなかったそうである。未だに死亡を認めていない方々もいるというが、お気持ちはとてもわかるものがある。
 しかしながら、そういう状況の中で、時間が解決してくれたのかどうかは定かではないが、現在までに安否確認が取れていない被災者の9割のご遺族が死亡届を自治体に出し、受理されたということである。
死亡届を出しはしたが、実際のところ気持ちの整理はついていないというのが実情であると思う。311で被災された方々のご冥福を再度お祈り申し上げます。

合掌




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