年末年始に国と東京都が開設した「公設派遣村」について都は5日、入所者860人の退所後の状況などを発表した。行政支援につながって住まいを確保したのは502人で、内訳は生活保護が482人、住宅手当が10人、介護資格取得支援など都の独自事業が10人だった。残る358人について都は「把握していないが、就労した人、友人宅や路上に戻った人もいるだろう」としている。

 年齢構成は40代が30.1%、50代が27.7%で30代も21.2%。入所前の住まいは、ネットカフェやサウナ、ファストフード店などが47.3%で、路上は30.6%だった。住居喪失時期は、09年7~12月が39.9%で最も多く、09年以前も27.2%に上った。

 行政支援のうち、住宅手当や資金融資など「第2のセーフティーネット」の利用者が少なかったことから、都は5日、要件緩和や返済猶予など制度の見直しを国に求めた。【市川明代】

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