為替市場来週の見通し：日米の金融政策が焦点、91円以降ではリパトリのドル売り
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俺はちょっとスランプ気味です。
今週末はしっかり復習する予定になっております。
さて、ガンガン進んでほしいドル高ですが、まだまだ一筋縄ではいかないようですよ。
来週のドル・円相場は、日米の金融政策の行方が注目され、
米国(16日にFOMC)が出口戦略をさらに前進させる姿勢をみせるのか、
一方、日本(16-17日に日銀会合)が追加金融緩和に踏み切るのかが焦点となる。
それらの方向へ行くのならばドルは底堅い展開になりそうだが、
日本が政策の現状維持を決めた場合は、失望からドル売りが強まることになる。
ユーロ圏、EU財務相会合(15-16日)でのギリシャの財政再建策への評価も注目され、
ギリシャ懸念の後退は円売り、ギリシャ懸念の高まりは円買いになる。
また、本邦では3月末決算に向けたリパトリ(本国への資金還流)に絡む円買い需要が残り、
91円以降ではドル売りが強まる可能性が高い。
米国の金融政策については、バーナンキ米FRB議長の2月議会証言
「FOMCは、経済状況が政策金利を長期間異例な低水準に維持することを正当化する公算が大きいと想定」、
「公定歩合の引き上げは政策の移行を示唆するものではない」などを受けて、早期利上げ観測は後退。
だが、米2月雇用統計では非農業部門雇用者数が3万6千人減にとどまり、失業率も9.7％で予想ほど悪化せず、雪の影響における先例からは3月の大幅な改善が期待されることから、早期利上げ観測がやや盛り返す状況にある。
16日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)での注目点は、まず声明文。
特に金利が「長期間」・「超低位推移」との文言の変更への傾斜が見込まれるかどうかで、反対意見の増加がカギとなる。
ただし、文言が今月変わると見込む向きは少ない。次に、MBS買い取りプログラムの3月末での終了が円滑に進められるかもポイントになる。足元の住宅ローン金利の落ち着きからは楽観論が多いが、一部で懐疑論もある。そして、景気認識である。
日本の金融政策については、日銀による追加金融緩和検討の観測が強まっている折、3/16-17の日銀金融政策決定会合の動向が注目される。
今回の追加金融緩和検討の報道によれば、昨年12月に決めた新たな資金供給オペを拡充することなどを検討する可能性がある模様。
鳩山首相は3/10の国会答弁で「日銀と一体でデフレを克服」と改めて表明し、「適切・機動的な金融政策運営を期待」と述べている。
リスク選好のドル買い、リスク回避の円買いとはよく言いますが、
アメリカの政策金利が据え置かれても、日本が資金供給オペを行えばドルは上昇しますからね、
その確率を考えれば、来週も上がり調子なのではないかと思います。
ぜひともそうなって欲しいですね。
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