社民党は26日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、国会内で緊急の両院議員懇談会を開いた。米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)への移設に改めて反対する方針を確認し、政府対処方針の閣議での決定に反対することや、日米共同声明と対処方針に「辺野古」の地名を盛り込まないよう申し入れることを決めた。同日昼、重野安正幹事長らが平野博文官房長官に要請する。これに対し、平野氏は対処方針を説明し、理解を求める意向だ。

 両院議員懇談会には、党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相や重野氏、照屋寛徳国対委員長ら同党の国会議員12人中9人が出席した。辺野古移設に関し、日米共同声明には盛り込む一方、対処方針では触れない案もとりざたされていることに対し、出席者からは「日米共同声明と閣議(の中身)を切り分けて、二枚舌を使おうとしているのではないか」など、政府に対する不信感が出た。ただ、焦点の連立離脱をめぐる議論は「一切なかった」(重野氏)という。

 松野頼久官房副長官は26日午前の記者会見で、社民党の説得について「ぎりぎりまでご理解いただくよう努力している」と強調した。しかし、福島氏は「閣議決定、閣議了解でサインはしない」と署名拒否を明言するなど、政府との対決色を強めている。【西田進一郎】

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