国の「首都直下地震の復興対策のあり方に関する検討会」(座長、沢井安勇・日本防炎協会理事長)は17日、報告書案をまとめた。地震から約10年で復興をおおむね完了させるため、住宅再建や市街地再開発などの手順を記載。復興には多額の財源が必要になると指摘し、地震発生後に特別な国民負担を強いる可能性があることを事前に周知する必要性も提案した。

 報告書案は、95年の阪神大震災からの復興を参考に作成。国が中心となって、首都機能や経済活動の復旧を迅速に進めることなどを復興の重点課題に挙げた。その前提として、建物の耐震化や企業のBCP(事業継続計画)作成など事前対策の重要性も訴えた。

 国の被害想定では、東京湾北部でマグニチュード7・3の大地震が発生した場合、死者が約1万1000人、建物の全壊・焼失が約85万棟に上り、経済的被害は約112兆円に達するとされている。このため報告書案は、これまでの震災とは比較にならない多額の復興資金が必要になると指摘した上で、被災後に国民負担を提案することは国民感情などを考えると不適切だとして、事前に周知する案を示した。

 報告書案はまた、首都地域は地域のつながりが希薄で、高齢者ら要援護者の孤立や孤独死を防ぐために行政や自治会、非営利組織(NPO)の連携が必要と指摘。「震災により障害を負った被災者(震災障害者)への支援も必要だ」と明記した。

 報告書は月内に完成予定で、首都圏の自治体などに配布される。【福永方人、川口裕之】

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