民間調査会社のMM総研(東京都港区)は10日、18歳以下の子供に携帯電話を持たせる保護者など1032人に実施した意識調査を発表した。それによると、全体の43.0%が子供の携帯にインターネット接続機能が不必要と考えていることが分かった。世代別では、小学校3年生以下の子供を持つ保護者の割合が最も高かった。

 携帯電話を介したネット上の有害情報により、青少年が犯罪やトラブルに巻き込まれるケースが相次いでいるほか、誹謗中傷やいじめのもととなる書き込みサイトへのアクセスを制限したい保護者が多いのが要因だ。このほか、決済機能「おサイフケータイ」についても、全体の62.6%が不必要と回答。「ゲームアプリ」(48.4%)、「音楽ダウンロード」(34.3%)も高かった。おサイフケータイは、携帯電話の紛失や盗難に遭った場合のリスクを心配。ゲームアプリや音楽ダウンロードについては、勉学への影響や利用料金を懸念しているため、としている。

 一方、「Eメール」については9.0%と低い。緊急時の連絡用や日常の家族との連絡用には不可欠な機能と判断しているようだ。

 MM総研は、いたずらに子供の携帯所有への拒否感を抱く保護者は減ったが、年齢や利用目的など応じて端末やサービスを選べるような環境づくりが必要とみている。

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