あざみの効用

或いは共生新党残党が棲まう地


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先日、終戦65周年ということで千鳥ヶ淵戦没者墓苑、靖國神社を詣でてきました。おまけで靖国周辺に大集合している右翼と機動隊の睨み合い、押し問答を聞き耳立てたりして楽しんでまいりました。かつてデモと言えば圧倒的な規模を動員して国をも揺るがしたというのに、こちら40年で機動隊が装備、数ともに圧倒して警察比例の原則はどこへ行ったのかと苦笑してしまいました(まあ、戦力に差がありすぎてことで圧倒的な平和が実現されているわけですが)。


2009-08-21 は、濱口 桂一郎教授「新しい労働社会―雇用システムの再構築へ」を題材に新卒採用を考える。現状も、一括新卒採用という慣習自体は残しておいたその上で新卒扱い期間の延長を模索している最中です。その一方、立法サイド政治家の息子はどんなに低学歴でものさばっていけるという実例で、森祐喜(森善朗の息子)のカキコをメモしていましたが先日、逮捕されました(これまた陰謀論が様々飛び交っているけれどとりあえずスルーしときます)♪

牛島満 名将の護国の祈り  
>第二次大戦後、アメリカで戦勝国、敗戦国を問わず名将10人を選ぶ企画が行われたとき、牛島満(みつる)大将と栗林忠道大将が選ばれた。
3~4日で占領するはずだった硫黄島の戦いが36日もかかり厖大(ぼうだい)な損害を出したことに懲りた米軍は、沖縄戦に空前の大兵力を投入した。上陸部隊18万、海空の支援を合わせて総兵力45万である。いくらかかっても2週間ほどで占領できると予測した。対する日本軍の戦力は過少で雲泥の開きがあった。だが牛島の率いる日本軍は米軍の想像をはるかに上回る力戦死闘を3カ月間(昭和20年4~6月)も行った。両軍は第二次大戦中最大の激戦を繰り広げたが、米軍戦史は「ありったけの地獄を一つにまとめたような戦い」と記している。敗れはしたが米軍に与えた損害は甚大で6万6千人に達した。(MSN産経 2010.8.18 07:41)


この記事は後半部についてはあまり首肯できないのでメモしませんが、前半はよい記事だったのでメモ。それまでのバカの一つ覚えの波打ち際に陣地を築いて、上陸前に制海権と制空権を握られた米軍に艦砲射撃と上空からの爆撃で沈黙させられる戦術から転換したのが、硫黄島から。美談としてだけではなく、大本営の戦術の拙さ(沖縄でも直前に精鋭部隊が台湾防衛に引きぬかれているし、硫黄島でも栗林中将の意に反する空港建設とか)を語らないと教訓とはならないでしょう。また原爆投下の口実にこれらの奮闘が使われたこともね(当該記事後段のように無条件降伏条件の緩和うんたらではなく)。


海をゆく巨龍:転換期の安保2010 中国で「沖縄返せ」の声
>沖縄は14世紀から日本が併合する19世紀まで当時の明、清の臣下、藩属国だった。中国の一部歴史研究者らが「中国は沖縄に対する権利を放棄していない」という時、「権利」は当時の関係を下敷きにしている。
もちろん、沖縄には「沖縄を返せ」の声に応じる動きこそないが、他方、在日米軍基地の75%が集中し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題に象徴される日米安保への反感は強い。高良倉吉琉球大教授(琉球史)は「沖縄では本土への反発と中国への親近感がセットになっている面もある」と説く。


一瞬、産経新聞かと思ったのですが、毎日新聞での良記事。ロシアと北方四島の返還交渉が2島か0かという次元に陥ったのは、千島樺太交換条約にまで遡って正当性を主張しておかなったからという議論を小学校の公民の授業で受けたような覚えも、、、何が言いたいかといえば中国は尖閣諸島どころか沖縄までも視野にいれてる=工作活動も当然されているでしょうよということ。


>5月末の毎日新聞と地元紙、琉球新報が沖縄県民を対象に実施した合同世論調査では「日米安保条約を維持すべきだ」との回答は、わずか7%だった。


沖縄県民に、チベットorハワイもしくは現状(北海道でも可)を比較して決めていただければいいんじゃないでしょうか?もちろん独立という夢を追われても構いません…その場合むしろ基地依存度が増えるでしょうが。


◇沖縄と中国の主な歴史的関係
 607年ごろ 隋の煬帝が「流求国」攻略
12世紀    宋と「流求」が貿易
1372年   沖縄の明(後に清)への朝貢貿易(~19世紀)
  92年   久米村(現那覇市久米)に中国人が渡来
1609年   薩摩の琉球入り 沖縄が明と薩摩藩の二重「支配」に
1879年   琉球処分 琉球王国の士族らが清に救援求める
  94年   日清戦争で清が救援に来ると沖縄でうわさ
1911年   中国で辛亥革命 同年時点で一部沖縄紙は日清の元号を併記
 39年    毛沢東が沖縄を「帝国主義が強奪した」と記す
 45年    沖縄戦 沖縄が米軍統治に
 72年    沖縄日本復帰 中国は支持
2006年ごろ 沖縄の帰属問う論文が中国で増える

(毎日新聞 2010年8月18日 東京朝刊)


中国様の言い分に従うならば、むしろ沖縄は琉球という独立国だったということなのに、どうして中国領になってしまうのか、、、冊封程度で正当性を主張されたら日本全土、東南アジア全域にも及びます。


米下院、沖縄に感謝の決議採択 関係改善の思惑
>米下院本会議は24日、在日米軍の駐留について「日本、特に沖縄の人々に感謝を表明する」と、普天間飛行場(宜野湾市)など多数の基地を受け入れていることに対し謝意を示す決議案を、412対2の圧倒的な賛成多数で採択した。
こうした決議が米議会で採択されるのは異例。日米関係が普天間問題をめぐってぎくしゃくしたため、日本側の国民感情にも配慮し、菅直人新政権との間で関係を改善させたいとの思惑がある。決議案は、改定された日米安全保障条約が23日で発効50年を迎えるのに合わせ、超党派議員団が提出していた。(2010/06/25 共同通信)


沖縄にとって基地を負担と思わせることのないような立地(僻地、島嶼)に作るか、警察と同じように沖縄の安全そのものに資しているという論の組み立てが必要だっ「た」でしょう。アメリカは感謝しているなら基地移転費自前で出せよと(怒)


国防予算を大幅削減 「思いやり予算」増額を求める声が強まるとの見方も
>アメリカのゲーツ国防長官は9日、国防総省の改革案を発表し、海軍や陸軍などの調整や演習の実施に当たってきた統合戦力軍を1年以内に廃止することや、この10年間で増加した将官や文民幹部を半減させ、今後5年間で1000億ドル(日本円でおよそ8兆6000億円)の国防費の削減を目指す方針を示しました。その一方でゲーツ長官は、軍事力を強化している北朝鮮やイランなどに対応するため、海軍の艦船の増強などに予算を重点配分する方針も示しました。


中国とアメリカは本気で覇権争いが始まっています。かつて南北アメリカ大陸にヨーロッパからの干渉を跳ね除けて、裏庭として代わりに棍棒外交やったアメリカの歴史を思い起こせば、今の中国の動きも理解できます。…理解「は」できます。


>国防予算の削減を迫られるなか、アメリカ国内では、今後日本に対し、「思いやり予算」の増額を求める声がさらに強まるとの見方を示しました。[NHKニュース 10/08/14]


こういう時こそ、”財政危機”を声高に喧伝する出番でしょう。日本は要衝に位置する基地提供だけでも十分すぎる貢献でしょうに。


米国防長官の辞意表明「驚きではない」 大統領副報道官
>ブッシュ政権下の2006年12月に就任したゲーツ長官は、08年の大統領選後は留任しない方針を表明していたが、オバマ大統領の要請を受けて異例の続投をした経緯がある。同副報道官は、ゲーツ長官が本人の意向より長く現職を続けていることに「大統領は非常に感謝している」とも述べた。


アフガン情勢は一段落したというようには、先日の司令官更迭含めて思えないのだけれど…。北朝鮮や中国含めて超党派で支持を得られるゲーツ長官の価値は上がりこそすれ下がることはなさそうなのに。


>ゲーツ長官は、16日に外交専門誌「フォーリン・ポリシー」(電子版)に掲載されたインタビューで、オバマ政権が進めるアフガニスタンへの米軍増派が一段落することや、大統領選挙がある12年の国防長官交代は望ましくないことを理由に、11年中に辞任する意向を示していた。 (朝日新聞 2010年8月17日12時44分)


党派を超えて支持を受けられる要人のなんと貴重なことか、日本の場合はむしろ民間人を入れないとどうにもならないような。


「重要なのは祖国防衛に命落とした人々の善意」 仏極右党首らが靖国参拝
>フランスの極右政党、国民戦線(FN)のルペン党首らが14日、東京・九段の靖国神社を参拝した。靖国神社広報課によると、外国の政党党首による参拝は異例という。
ルペン氏は参拝後、靖国神社にA級戦犯が合祀されていることについて記者団に「重要なのは祖国防衛のために命を落とした人々の善意だ」と話した。(MSN産経 2010.8.14 15:45)


敵国極右政党党首をわざわざ招いて鎮魂の日を政争の具にする右翼の見下げた根性はなんなのか、そのことを腐さないのは産経の限界が見て取れます。あと、「重要”なのは”祖国」と読めてしまう人は病気です(自分とかorz)、この手の病は一度かかると「(この)先生きのこ(れるか)」と同じ。 


朝鮮日報 8/16【社説】なぜ統一税に言及したのか
>李明博(イ・ミョンバク)大統領は15日、日本の植民地支配からの解放を記念する光復節65周年のあいさつで、「統一は必ず来る。その日に備え、今や統一税など現実的な案も準備すべき時期だと考える」「韓国社会の各界で、この問題を幅広く論議するよう提案する」と述べた。李大統領は続けて、「南北関係は、与えられた分断という状況の枠を超え、平和統一を目標にしなければならない」と発言し、「平和共同体→経済共同体→民族共同体」へとつながる3段階の統一案を打ち出した。


いつ崩壊して難民が雪崩込むかという危機を意識しての発言でしょうが、後日税に関しては引っ込めたように「危機管理」というのは国民が見たくないことを見るように強いることでもありなかなか難しい(別に韓国に限らずそもそもマキャベリなど歴史を見ても)。


>大統領直属の未来企画委員会はこのほど、「北朝鮮が突然崩壊した場合、2040年までに2兆1400億ドル(約184兆円)かかる」という推測を発表した。韓国の昨年の国内総生産(GDP)は1063兆ウォン(約76兆円)で、そのほぼ2倍に当たる。西ドイツが投じたドイツ統一のコストは2兆ユーロ(現在のレートで約219兆円)に上った。何の準備もなしに統一を迎えれば、大きな負担になる。李大統領が触れた統一税は、韓米が北朝鮮の緊急事態に備え軍事・外交分野における作戦計画を立てたのと同様、経済的にも事前に準備しておこうということだ。


日本は北朝鮮に1兆円程度でも先に経済援助と称する戦後補償で改めて(日韓交渉で北朝鮮分も支払っているという正論は抜きに)身軽になっておくか、いずれにせよ奉加帳が回ってくるなら崩壊するまで日朝交渉などしなくてもいいと腹を括るかいずれが国益に資するのでしょうね?ただ、崩壊が先延ばしになり北朝鮮から国民が減るほどに負担が軽くなることは事実。

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▲私が書いても説得力無いけれど、あまり同じ土俵で罵詈雑言を展開するのはよくないと思うのですよ。
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