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■放射線影響について、子育て座談会開催(201177日)

■園庭・校庭の表土除去を求める署名(3989人) 守谷市長に提出(2011818日)

■子どもや妊婦を対象とした健康調査を求める要望書 守谷市長に提出(20111215日)

■東海第二原発の再稼働中止・廃炉を求める請願 茨城県議会に提出(201235日)

■茨城子どもの健康調査を求める請願 茨城県議会に提出(201235日)

■茨城県議会 「県民の意見を聞く会」へ出席(2012921日)

「子どもの未来を考える会 守谷」の活動にご理解・ご協力頂いた多くの皆様に改めて感謝申し上げます。



ある市長の言葉「政治はシンプル」「若い市長が必要」


これまで数名の市長とお会いし、それぞれの経験やそれぞれの考え、そして描く未来を教えて頂いた。話を聞いて分かったことは、政治って難しいイメージなだけで本来はすごくシンプルなものだった。テレビや新聞を見ていると、国民の常識とは違う方向に政治が進んでいるような気になってしまう。そして、そもそも分かりにくい。国民目線で!というなら、もっと国民誰もが納得し理解できる言葉で話せばいいのにと思う。ある市長は、「政治とは、描く未来をつくるために、今ある問題をどういう方法で解決したら、国民にとって一番いいのだろうかと考えること。その解決のためにお金が必要なら、税金で予算を組んで実行していく。失敗すれば反省し修正し、問題解決に当たり続ける。そのシンプルなサイクルをつくるのが政治で、それを市民の代表として、国民の代表として行うのが政治家の仕事。そして、これからは夢や未来を語れる若い市長が必要なんだよ。僕らも世代交代しないといけない。」と私に教えてくれた。



私達一人ひとりにある権力とは


「混迷する今の日本の政治を、分かりやすくシンプルにするには、日本国憲法の前文にある「国民主権」という言葉を徹底的にやり通すことからまた始めたらいいんだよ。」と、別の市長は教えてくれた。「国民主権」とは、私達国民が権力を持っているということ。これは私の解釈だけれど、ここでいう権力とうのは、日本をどういう国にするのかという未来への方針を決める、そしてその方針に沿って動いていくために税金の使い方を決めるということ。しかし、国民全員で話し合いはできないので、国民の代表である政治家にみんなの意見を聞いてもらいながらその権力を使ってもらって、幸せな国をつくっていこうということ。しかし、今の日本は国民主権とは遠いところにある気がする。特に私達若い世代は、自分達に主権があるなんて全く感じていない。「国民」と言われても自分達のことだという実感がないのが実態。なぜかと考えたら、この答えもシンプルで、国という存在を身近に感じられていないからだと気づいた。



権限は目の届くところに


人は、自分から遠い存在に興味を持つことは難しい。そう考えると、国という遠い存在が権限を持ちすぎていることで、政治も遠く感じさせてしまっていることが今の時代の大きな問題点。それならば、もっとみんなの近くに権限を増やして目の届くところ、手の届くところで政治をすればいいのではないかと思う。国だけで決めるのでなくて、地域でできることは地域で、家族でできることは家族でやる。あるべき未来へ向かって、目の前の問題を自分達で解決していくことが、政治を身近に感じられるし、自分達次第で変わる、変えられるという自信になり、国政にも目が向く。個性が多様化し、時代の移り変わりが早い現代だからこそ、地域ごとに自分達の生活のための自分達の政治をつくっていくべきだと思う。そして、その中心にいるのが市長なんだと思う。市民の痛みや喜びを共に感じ、生活の現場を見ている市長が今と未来を繋ぐための、判断・決断するための権限と財源を今以上に持つことで、一体感と政治を身近に感じることができる。そして、これこそが国民一人ひとりが主役になれる方法なのかもしれない


市長を軸に日本をつくり直す


これまでの日本の政治の仕組みは、国にある各省庁が、それぞれの都道府県を通して、それぞれの市町村に指示を出し、市町村が実行してきた。だから、各省庁が知るべき現場の現状は各市町村が把握してきた。つまり、国のトップが感じるべき生活の現場を一番よく知っているのは市長なのではないか。しかし、国会議員には市長経験者は少ない。国会議員の方が市長よりも大きな権力を持っているようなイメージすらある。総理大臣が各省庁をまとめて、国を動かすように、市長は市役所の各課をまとめて、市を動かしていく。そう考えると、実際のところは、多数の国会議員よりも市長の方が、国民(市民)に近い仕事をしているのではないかと感じる。最終決断をし、その責任の全てを背負う市長を身近な政治家として、まちのみんなが関心を持って応援することで、そのまちの政治は活性化して、まちはどんどん元気になるのだと思う。私は思う、今こそ市長を軸に日本の政治をつくり直すべきだと。



若い政治家を生み育てていくのが絶対条件


市長を中心に地方が活性化して、そんな地方が増えていくなら自然と日本は元気になっていく。そして、我がまちを元気にしてくれた市長が国の政治で活躍するようになれば、生活の現場をよく知った政治家が日本を動かしていくことになる。市民の気持ちを市長が感じ、市長の気持ちを国の政治家が感じ、国のトップまで届くようになる。総理大臣も市長の経験があるから、地方の現場のことまで理解できる。これこそが心が繋がった政治であり、血の通った政治とも言えるのではないだろうか。そういう政治を可能にするには、若い政治家を生み育てていくことが絶対条件。若くして市長を経験しないと、国の政治で頑張る時には高齢になってしまう。今の政治家の平均年齢は、日本国民の平均年齢よりもかなり上。この差が国民の平均年齢に近づき縮まるほど、国民の感覚が国民の代表の政治家に反映されやすくなり、政治が若返る。



未来に向かう幸せの循環づくり


若い政治家を生み育ていくには、若い世代の、子育て世代の私達が今よりも政治に注目しなければならない。日本にまだ幕府と朝廷があった時代、日本をつくっていこうとしていたのは20代の若き志士達。先が見えない中、平和と平等に満ちた日本の未来を描いて、日本のために命を注いでいた。人を切らずに世の中を切り、壁をつくらずに仕組みをつくる。本質は今も昔も大して変わらない。人がいる限り終わることのない繰り返しの政治という仕組みづくりは、人がより深く幸せを感じられる社会をつくっていくために、互いにぶつかり合いながらも協力し合って、育て続けるもの。一言でいうならば、政治とは「未来に向かう幸せの循環づくり」だと私は思う。「今日」の幸せをつくり重ねていくことが、「未来」の幸せのリレーになる。過去から続く、幸せの循環づくりを私達は続けていかなければならない。



子どもたちの心が豊かであるように


私達、若い世代が身近な政治家の市長と一緒に、自分のまちはどうやったらもっとよくなるだろうと考えて行かなければならない。ある市長に教えてもらった言葉の一つに、「過去はずっと、子どもは親の時代より豊かになっていた」という言葉がある。私達の世代がこれからの日本の豊かさを決める分岐点にいるのだと気づいた。日本の未来を豊かにできるのか、できないのか、または豊かにするのか、しないのか。そして、世界における日本の豊かさを測る「ものさし」をどういうものにするのかという年代なのだと。私達が決める「豊かさのものさし」が、私達の生活に、人生に、大きく影響する。そして、私達の子どもの世代に繋がっていく。今の日本の政治は、戦後を乗り越えて頑張ってきた方々が支えてくれている。しかし、これからの日本をつくっていくのは、私達。若い世代の私達が、これから子どもを産んで育て、自分達の生活と一緒にこのまちをつくり、この国をつくっていく。20年後、40年後、どういう時代になっていようが、どういう経済状態であろうが、私達の世代より、子どもたちの世代の方が心が豊かになっていてほしい。この先も守谷市では若い世代が増えていくことだろう。待機児童・放射線・教育等、子育て世代が抱える課題も山積している。私達の世代は、もうバトンを持っている。みんなで自分のまちのことを自分のこととして捉えて、市長選挙に関心を持って欲しい。そして、変わることへの勇気を持ってほしい。住みたいまちから住み続けたいまちへ、そして子どもたちが夢を抱けるまちにするために。若い世代の中から夢や未来を語れる志士が現れること強く切望する。

子どもの未来を考える会守谷へご意見等頂戴できましたら幸いです。EMAIL:  future.children.moriya@gmail.com

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2030年代には原発ゼロを目指すと公言したのにも関わらず、原発の建設を再開し、使用済み核燃料の再処理事業も継続するといった政府のエネルギー政策には誰が考えても矛盾していると考えているのではないでしょうか。


当会では県内において放射線の影響は少ないであろうと想定していますが、科学的客観的なデータを示す必要はあるという考えから、これまで守谷市長・茨城県議会に対してサンプルによる健康調査を実施するよう求めてまいりました。


結果としては市長、県議会としても趣旨は理解できるが地方自治体で行うべき類のものではなく、国が責任を持つべきというものでした。国の方を見ているのか、県民市民を見ているのかで考え方も異なるのかもしれません。


しかし、茨城県内で勇気を持って牛久市は健康調査を実施し、先頃途中経過を発表しました。8月までに検査を受けた2007名については放射線セシウムが検出されなかったということです。


本日の毎日新聞では目の疑うような記事はありました。福島県での健康調査について、県が委員らを集め事前に秘密裏に「準備会」を開いていたそうで、準備会では調査結果に対する見解のすり合わせ「がん発生率と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識にし、準備会の存在を外部に漏らさないよう口止めもしていたそうです。


牛久市ではこのようなことは無かったと願いたいですし、このような行為が信頼を失墜させるのだと自覚して欲しいと思います。


内部被ばく 検出なし 中間報告 牛久市で2007人検査



 牛久市放射能対策室は、市内在住の四歳から中学三年生までを対象にした全身測定器(ホールボディカウンタ)内部被ばく検査の中間報告を公表した。

 検査対象者八千五百五十人のうち、八月末までに検査を受けた二千七人からは、放射性セシウム134、セシウム137ともに検出されなかった。

 同市の内部被ばく監査に使われている全身測定器はアメリカ製。放射性セシウム134と同137の検出限界値は三〇〇ベクレルという。

 内部被ばく検査は十二月までに終了する計画。中間報告は四日、市民対象の「放射能講演会」でも今後の予防対策とともに発表される。 


http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20121003/CK2012100302000139.html  (東京新聞 10月3日)


<福島健康調査>「秘密会」で見解すり合わせ


東京電力福島第1原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていたことが分かった。準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていた。

【出席者に口止め】秘密会、別会場で開いて配布資料は回収し「保秘」徹底

 県は、検討委での混乱を避け県民に不安を与えないためだったとしているが、毎日新聞の取材に不適切さを認め、今後開催しない方針を示した。

 検討委は昨年5月に設置。山下俊一・福島県立医大副学長を座長に、広島大などの放射線医学の専門家や県立医大の教授、国の担当者らオブザーバーも含め、現在は計19人で構成されている。県からの委託で県立医大が実施している健康管理調査について、専門的見地から助言する。これまで計8回あり、当初を除いて公開し、議事録も開示されている。

 しかし、関係者によると、事務局を務める県保健福祉部の担当者の呼びかけで、検討委の約1週間前か当日の直前に委員が集まり非公開の準備会を開催。会場は検討委とは別で配布した資料を回収し議事録も残さず、存在自体を隠していた。

 9月11日に福島市内の公共施設で開いた第8回検討委の直前にも県庁内で準備会を開いていた。同日は健康管理調査の一環である子供の甲状腺検査で甲状腺がん患者が初めて確認されたことを受け、委員らは「原発事故とがん発生の因果関係があるとは思われない」などの見解を確認。その上で、検討委で委員が事故との関係をあえて質問し、調査を担当した県立医大がそれに答えるという「シナリオ」も話し合った。

 実際、検討委では委員の一人が因果関係を質問。県立医大教授が旧ソ連チェルノブイリ原発事故で甲状腺がんの患者が増加したのは事故から4年後以降だったことを踏まえ因果関係を否定、委員からも異論は出なかった。

 また、昨年7月の第3回検討委に伴って開かれた準備会では、県側が委員らに「他言なさらないように」と口止めもしていた。

 毎日新聞の取材に、県保健福祉部の担当者は準備会の存在を認めた上で「あらかじめ意見を聞き本会合をスムーズに進めたかった。秘密会合と言われても否定できず、反省している。(今後は)開催しない」と述べた。

 福島県の県民健康管理調査は全県民を対象に原発事故後の健康状態を調べる。30年にわたり継続する方針で、費用は国と東電が出資した基金で賄う。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121003-00000011-mai-soci  (10月3日 毎日新聞)

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子どもの未来を考える会 守谷 オフィシャルブログ
茨城県議会棟


子どもの未来を考える会 守谷 オフィシャルブログ
昨日は茨城県議会基本条例検討委員会が開催され、県議会議長より召集頂きまして県民の一人として意見を述べさせて頂くことになりました。


「県民の意見を聞く会」間もなく開会です。出席者は委員に選ばれている県議12名、そして県民を代表して6名になります。


子どもの未来を考える会 守谷 オフィシャルブログ
まずは出席者による発言、そして委員の皆様との質疑応答・意見交換になります。


私が発言した内容はこちら↓


ただいまご紹介頂きました、守谷市から参りました龍田と申します。見識のある先生方を前に意見させて頂くのは大変恐縮なのですが、「県民の意見を聞く会」という貴重な機会でありますので少し私の考えを述べさして頂きます。どうぞよろしくお願いいたします。



まず全国で議会基本条例を制定される自治体が増えていることは承知しています。それは、今後より地方分権への流れが加速することが予測され、「地方ができることは地方が担い、そして責任を持つ」という観点からだと思います。



実際に茨城県議会や議会基本条例制定に向けての取り組みを何人かの知人に聞いてみたのですが、関心がない・何をしているかわからない・県議の名前すら出てこないというのがほとんどでした。7月に県議会が実施したアンケートで回答されたのが5人というのは正直少な過ぎると思いますが、残念ながら多くの県民は県議会に対して期待をしていないか、諦めているか、最初から無関心なのかもしれません。



何故多くの県民は興味を持てないのでしょうか?確かに我々県民も知る努力をしないで他力本願的な感じは否めません。私も含めて県民の側にも責任はあると思います。しかしながら、それと同時に現在の全国画一的な議会の運営にも限界があるのかなとも感じています。そして、二元代表制とされる執行部と議会ですが、現状では議会は執行部の追認機関でしかないような印象を持っているのも一つの要因かと思われます。



前回の業界団体の方を対象にした意見交換会では、インターネットやSNSの活用がずいぶんと議題に上ったようではありますが、もちろん積極的な情報発信も大切だと思いますが、それ以上に議会の質を高めていかなくてはならないのだと思います。いくら情報発信をしても、ユーザーは興味のある内容であれば進んで見るようにしますし、つまらない内容であれば継続して見る事もなくなると思います。



長くなりましたが、骨子を拝見して思ったのがこのような条例が制定されても本当に茨城県議会は変わるのかな?と少々疑問になります。趣旨はいいと思うのですが、~努めます、というような努力目標がかなり多いように感じます。これは、~すること、のような文言で言い切った方が改革にかける意気込みが伝わると思うのですがいかがでしょうか。そして、他の自治体の基本条例にあるような政務調査費や議員の定数・報酬については盛り込む予定は無いのでしょうか。それらの条項が欠けているのでは議員が自らを律して県民の為に奉仕するという気概が感じられないのではないでしょうか。今後、更に詳細を詰めていく過程で大学の教授等、有識者を交えて精査した方がよいのかもしれません。



さらに付け加えるならば次の3点は是非条例に盛り込んで頂けたらと思います。



一つ目は全ての会議を原則公開とするとともに、閉会後速やかに議会主催の議会報告会を開催し、県民に対して討議内容・議決事件の説明を行い、県民全般に関する課題について県民と意見交換を行う事。

例えば、県央・県南・県西・県東・県北というエリアに分け、議員・議会が自ら県民の下へ伺うという機会も必要ではないでしょうか。



二つ目、請願及び陳情は県民による政策提言と位置づけ、その審議並びに調査にあたっては、提出者が希望した場合、参考人としての意見を直接求めること。



三つ目、議員による討議の場として、議員相互間の自由闊達な討議を通して、意見を集約していく運営をすること。



県民の一人として私は討議なき議会は虚しいと思いますし、何よりもこれは県民が興味を持てない要因の一つだと思います。行政に対して形式的な質疑はやめて、議員同士が活発な討議を行い、自治体の主役である気概を持つことが、県民からの信頼回復に繋がるのだと思います。是非とも、会派・政党の前に県民があるということを念頭に、今こそ中央依存体質から脱却し、自主自立を基本とした議会運営をして頂けたらと思います。



最後になりますが、皆様のご活躍を期待しております。



私からは以上です。ありがとうございました。



予定時間を大幅に延長し活発な意見交換会になったと思います。委員の皆様には是非、今日の内容反映して条例の策定に努めて頂けたらと思います。

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