FUTOSHI NEWS(大阪市会議員 岡崎太)

岡崎ふとしオフィシャルブログ
大阪維新の会(東成区選出)


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大阪維新の会 市会議員の岡崎です。


間が空いてしまいましたが、6月10日に会期が終了した議会報告の第3弾です。


今回は否決になった案件です。

府市連携局は、5.17の住民投票で廃案となった大阪都構想を進めていた「大都市局」に代わり、今後の府市連携を担う局として橋下市長から提案された新たな部局です。


この局の設置は大阪維新の会以外の会派が反対をして否決となりました。


これには大きな疑問があります。


前回の報告で大阪会議のことを書きました。

大阪府市問題を解決するため自民党が提案した会議体です。

二重行政が少しでも解決すればいい、一歩でも前へ進めたい思いで私たちも賛成をしました。

この大阪会議の事務局は誰が行い、決定したことは誰が進捗管理していくのでしょうか?


市長や知事だけ?会議の議題となった当該部局?

最終的には各首長が責任を持って進めていく必要がありますが、まとめていく組織がなくてはせっかく会議で決まったことが行政で活かされません。


民間企業でも同じだと思います。

私も小さいですが会社を経営した経験から思うことは、社長の方針は語るだけではだめです。

各部署へ丁寧に落とし込まなければ実効性は薄く、たとえ進んでいたとしても管理をしなければぶれていきます。

議会は実行をさせるための組織に対する意識が薄いのではないでしょうか。

大きなプロジェクトを動かしていくときは必ず組織が必要です。

企業でも新規事業を動かす時に「○○準備室」という組織を作り、それを発展させながら事業化させていくのではないでしょうか。

そのための事務方は重要です。


大阪府、大阪市、堺市という大変大きな組織を持つところから、各10人計30人にもなる大きな会議体。

これが専門の事務局なしで有効に作用するのだろうか...否決された以上、現場から判断していくしかありません。


以下に我が会派の高見議員が行った賛成討論を記載します。


私は大阪維新の会 大阪市会議員団を代表いたしまして、議案198号大阪市事務分掌条例の一部を改正する条例案及び議案199号大阪府市連携局の共同設置に関する協議について、賛成の立場から討論させていただきます。

先日、特別区設置に関する住民投票が行われ、否決という結果が出ました。それに合わせて、この特別区設置に関して実務面において主な仕事をしてきた、大阪府市大都市局の共同設置を廃止することとなります。

大阪府市大都市局は、新たな大都市制度の実現に向けた制度設計、資産や組織体制の調整、広域事業再編等様々な仕事を行い、大阪府・大阪市の連携に関してとても貴重なノウハウを蓄積して参りました。

特別区設置に関する住民投票においては否決という結果になりましたが、住民投票に関して賛成された694844票の意見は今も生きております。この意見を大阪市の中で大事にしていくためにも、大阪府市大都市局が行ってきた様々な調査結果資料・検討資料・貴重なノウハウを受け継いでいき、大阪市を残すことを前提とした大阪府市の連携を推進していくための部局が今後も必要になると思っております。

 もし大阪府市大都市局の受け皿としての部局がなければ、住民投票の結果を検討することもできず、貴重な資料・ノウハウも受け継がれず、大阪府市連携の取り組みが後退し、税を投入して得た知見やデータも失ってしまうおそれがあるのではないでしょうか。

また地方自治法の改正により指定都市都道府県調整会議を設置することが義務化されますが、この調整会議において事務局が必要になります。この事務局は大阪府・大阪市が連携して、統一した戦略を構築し、多様な行政課題に効率的に対処していくための実務的な仕事をしていくことになります。

この指定都市都道府県調整会議の目的を達成するために必要な条例・規約を作成していくにあたって、会議の構成員だけではこれをなし得ることはできず、優秀な事務局がなければこの指定都市都道府県調整会議の目的を達成するのは困難になるのではないでしょうか。

地方自治法の改正の趣旨を鑑み、地方公共団体の組織及び運営の合理化、いわゆる二重行政の解消・住民自治の拡充といったことを達成するための優秀な事務局として、この2年あまり府市連携の重要な役割を果たしてきた大阪府市大都市局の受け皿と想定される大阪府市連携局をこの指定都市都道府県調整会議の事務局として機能させることが、指定都市都道府県調整会議の目的を達成するのに必要だと思っております。

もし大阪府市の連携の推進のためのこの大阪府市連携局がないと想定した場合、二重行政の問題を抱える大阪市政の現状において、大阪府市の連携をどのように進めるお考えなのでしょうか。

確かに指定都市都道府県調整会議は地方自治法上、指定都市と都道府県との首長同士が政策について調整を行う会議であり、それぞれの自治体にバラバラに事務局を置くことは可能です。

しかし府市の連携に関するアイデアは、府市それぞれの部局だけで出てくるわけではなく、府市それぞれの部局がたまに打ち合わせする程度で生まれてくるようなものではありません。府市それぞれの職員を合わせて共同設置し、絶えず府市の連携を念頭において仕事をすることにより初めて、効率的な行政運営の提案は生まれてき、その提案を実現させるための実務が可能になるのではないでしょうか。

府市の連携を推進する局を大阪市と大阪府で共同設置するという、最初の入り口さえ通過できないのであれば、指定都市都道府県調整会議や、大阪戦略調整会議など、いくら会議体を作ったところで有名無実なものになると断言できます。まさに、両議会の議員の頭の中が「市がやる」「府がやる」と分断されているからです。

今や、こういった二重行政の解消の必要性は国も認めるところであります。本来であれば私たち議員が率先して府と市の連携を推進する局の共同設置を市長・知事に申し入れこそすべきであって、これにブレーキを踏み、府市連携の取り組みを後退させることは多くの住民の要請に反する行為だと考えております。

今までの府市連携の歩みを止めず、二重行政を解消し大阪を成長させるためにも、198号議案及び199号議案に議員各位の賛同をお願いし、賛成討論とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。




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