FUTOSHI NEWS(大阪市会議員 岡崎太)

岡崎ふとしオフィシャルブログ
大阪維新の会(東成区選出)


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大阪維新の会 市会議員の岡崎です。


本日は「大阪戦略調整会議(大阪会議)」についてです。


この案は昨年、大阪都構想の対案(違うという主張もされたと記憶してますが、2重行政の解消を標榜しておりましたので私たちはこう認識しております)として自民党から提案されたものです。


大阪府・大阪市・堺市 それぞれの首長と議員各9名、総勢30名が同じテーブルに着き2重行政や広域問題について話し合い、利害がこじれたときは解決をする会議です。


その頃、私たちは大阪都構想の成立を目指しておりましたのでこの大阪会議には反対でした。

また昨年の本会議 一般質問や財政総務委員会でも問題点を指摘しておりました。


結局は修正案も出て来ず、当時公明党・自民党・OSAKAみらい(民主党)で過半数を超えていたので決めようと思えば決められるはずでしたが継続審議とされ、私たちの任期切れに伴い自動的に廃案となりました。


住民投票を超えて、大阪都構想が反対多数で廃案となり、再び大阪会議が提案されたのですが、昨年の議論で私たちが指摘してきた点は修正されずそのままの状態でした。


この大阪会議をどう扱うべきか。

私たちは大いに迷いました。


本当に大阪に長い間、横たわってきた問題が「話し合い」解決するのだろうか。

2重行政を解消し、大阪の活気を取り戻すきっかけになるのだろうか。

やっぱり「大阪都構想」の方が優れているのでは...これは未練です(^_^;)


しかしながら大阪都構想が目指したのは2重行政をはじめとする大阪における問題の解決策。

この会議で一歩でも いや半歩でも問題解決に進む可能性が有るのであれば、進めるべきではないか。

大阪都構想が廃案となった今、提案されている唯一の策ということとなり、私たちは昨年から指摘していた問題を再び指摘し、修正されれば賛成をすることにしました。


提案者である自民党は今議会では決まらなくもいいと思っていたようですが、大阪の様々な問題はまさに「待ったなし」の状況です。

解決策なのであれば議論を続けるよりは実行をしていく。

悠長に構えてはいられません。


大阪維新の会は「改革を語る」のではなく「改革を実行」する政党です。

大阪の今と将来のために前を向いて進みます。


以下、我が会派の藤田議員が行った賛成討論を掲載いたします。



私は、大阪維新の会 大阪市会議員団を代表いたしまして、議員提出議案第11号 大阪戦略調整会議の設置に関する条例案に 賛成の立場から討論させていただきます。

 私たち大阪維新の会はこれまで、二重行政の問題を根深く抱える大阪市政の現状に問題点を見出し、これを解消する

ことによって大阪の成長戦略を一本化し、莫大な借金を

抱える大阪市において少しでも税金の無駄遣いをなくす

ことを目的に、あるいは住民自治の拡充によるきめ細やかな住民サービスの向上を目的として、現状我々の考えうる最も優れた案として大阪都構想を推進してまいりました。

 ご存知のように5月17日の住民投票により、大阪都構想は残念ながら否決されることとなり、我々もこの結果は重く受け止めなければならないと考えています。

 しかしながら、大阪都構想の否決によって大阪市政に根深く存在する二重行政の問題、大阪府と大阪市で成長戦略を

1つにまとめきれないという課題、さらには大阪市の莫大な借金が消えてなくなるわけではありません。むしろなんら解決されずにそのまま放置されてしまうことに非常につよい危機感を抱いています。

 提案会派からは大阪に二重行政は無いという旨の発言も受けておりますが、今般、国の方でも地方自治法改正がなされ、その趣旨として政令市と都道府県間における二重行政

の改正を目的にあげていることからも、我々の課題認識は公に裏付けられているところであります。

 従って我々としては、現在市会に提案されている大阪戦略調整会議、通称大阪会議によって、我々が目的とした二重行政の解消が少しでも前に進められるのであれば、大阪都構想に代わる現状唯一の案として、協力できるところは協力していこうと考えております。

 一方で、我々はこの大阪会議について、もろ手をあげて賛成するわけではありません。私たちが大阪都構想で自治体の再編を標榜したのは、突き詰めていけば自治体同士、役所同士の利害が鋭く対立する場面では、話し合いでは物事を前に進めることが出来ないという過去の反省に立ったからであります。

 その点について大阪会議では、8条4項に多数決条項も盛り込まれておりますが、その要件は各議会の委員の過半数となっており、それぞれの自治体の方針が異なった場合に意思決定できる仕組みにはなっておりません。あくまでも話し合いで合意を取り付けていく仕組みになっていると言えます。我々としても話し合いを当然尊重する立場ではありますが、それによって決められない政治が続いてきた過去の歴史も、また重く受け止めなければなりません。

 加えて定例会の開催頻度についてもこれまでの府市連携の取り組みである、大阪にふさわしい大都市制度の推進会議や、法定協議会が毎月1回程度のペースで開かれていたことに比べ、大阪会議は年4回と少なく、首長側から開催の要請ができないことも、この会議体が本当に都構想の対案としてスピード感を持って改革を推進していくことができるのか懐疑的にさせる要因であります。

 我々がかねて12月の委員会より、首長の予算編成権を侵害しかねないと指摘してきた10条1項の規定は努力義務に修正されましたが、議決においては議会全体との均衡の上で2元代表の一翼を務める首長と、議会の中の一員でしかない議員で、等しく1票とされていることや、大阪市と堺市、大阪府で評決権が等価であることなど、地方自治に関わる重要な制度として相応しいものであるかどうかについても疑義があります。

 しかしながら、先の委員会で、運営上不都合があることについては今後修正していく旨の御発言も提案者からございましたし、なにより、我々としては住民投票の結果を受け、大阪府・市を存続することを前提としながらも、1日も早く改革を前に進めることが大阪市議会全体に課された責任だと思っております。

 今回、大阪会議の事務局機能を担うべき府・市連携局の設置が否決されたことによって、どこが事務局機能を担うのか全くの白紙であり、規約の制定についてもどの自治体のどの部局が中心となって進めていくのかすら、未だ決まっておらず、大阪市議会として市民のみなさんに本気の改革姿勢を示すには誠に中途半端と言わざるを得ず残念ですが、今後条例が可決されましたらスピード感のある運営に向けて協力できる部分については協力していく姿勢を表明し、賛成の討論とさせていただきます。

ご静聴ありがとうございました。


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