耐震強度偽造問題を審議する衆院国土交通委員会が、参考人を招致し質疑を行った。TVで見た印象は、みにくい責任のなすりつけ合いをしているぶざまな姿であった。誰も被害者の立場を考えていないし、心からお詫びするような誠意が感じられない。

特に小嶋氏は「正常な考えでない人により、間違った計算書が作られた」「計算書の偽造を知らずに自治体や検査機関が許可を出した」と、一連の責任を姉歯氏とチェック役の藤田氏や自治体になすりつけた。

彼の理論から言えば、だから私も被害者ですよ。公的支援を貰うのは当然だということだろう。木村建設の2人は、「鉄骨を減らせと言ったかもしれないが、鉄筋の数を減らせとか偽造や改ざんは指示していない」と発言して姉歯氏に責任をなすりつけた。

実際経営者は会社が倒産したり、潰れかかったりすると普通な状態ではなくなるが、人間性はもって生まれたものであろう。救いようがない。そして木村建設には、黒幕説があり総合経営研究所の内河健氏という建設コンサルタントが新たに登場してきた。果たして総合経営研究所がどういう指導をしていたのか。


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ヒューザーは末期的症状だ

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耐震強度の偽装が発覚したマンションの開発会社「ヒューザー」が、購入価格の106%で全物件を買い取るなどと表明したことを受け、国土交通省が同社から事情を聞いたところ、同社が「資金のめどは立っていない」と答えていることがわかった。しかもその後同社は「金がないので当面は103%にして」と言い出す始末。もともと小嶋社長は、国に監督責任があるとして、財政支援がなければ「同社の倒産も覚悟しなければならない」としているのに、住民に対して空手形を切ろうとしている。同社の買い戻し条件でローン債務を重畳的に支払うとあるが、同社が倒産すれば住民が全額を返済しなければならない。同社が免責的債務引受の提案ができないのは、銀行の承認が取れないからだ。重畳的債務引受であれば銀行の承認が必要ない。銀行にすれば重畳的債務引受で返済者が増えるのはかまわないが、返済者が住民から倒産寸前の会社に変更となる免責的債務引受では承服できないということだ。

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ヒューザーの小嶋社長は26日に一転して、居住者の要請があれば販売価格の106%で買い戻す方針を表明したが財政的な裏付けのない話にのる住民はいないようだ。川崎市のマンション住民は「契約後にヒューザーが倒産したら債務だけが残る」として、買い戻し拒否の姿勢を示している。被害にあわれた住民の方々も小嶋社長のTVでの、でたらめ発言に不信感を抱いている。今回の都合の良い提案は公的支援を期待して、一見良心的な提案で住民を騙そうとしているものだ。さすがに政府・与党が公的支援を居住者に限定する方向で検討に入ったのは、民法上の瑕疵担保責任が建築主であるマンション販売会社にあるからだ。また建築主に公的支援をしても居住者が補償されるとは限らない。建築主の運転資金に公的支援が利用される恐れがあるからだ。

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結局みんな悪かったのだ

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ヒューザー小嶋社長は「阪神大震災データ一覧」の資料を説明した上で「これだけつぶれても、どこもおとがめがなかったんですよ」と話したという。たくさんの命が失われた痛ましい阪神大震災を堂々と例に挙げ、全く関係のない偽造マンション販売について「言い逃れ」を図ろうとする浅はかな発言だ。

彼の人間性が見えてくる。


耐震強度偽造問題で木村建設は、同社東京支店長が個人的な営業経費確保のため、姉歯秀次一級建築士に木村建設への架空の請求書を発行させて資金を返還させる手口で送金を受けていたことを認めた。同社東京支店長は「リベートではない」としている。ところで東京支店長は架空の請求書を認めたそうだが、所得税はどうなっているのだろうか。まさか脱税していたのか。


民間の検査機関イーホームズの審査担当者10人全員が、市役所などで建築確認業務に携わった公務員OBだったことが国土交通省の調べでわかった。しかも建築士が作成したもので不正は想定していなかったそうで、公務員OBのでたらめな仕事が不正を助長していた。


不正に加担した人は、私財を提供して被害者に補償するべきだ。

マンションなどの 強度耐震偽装問題で、姉歯秀次1級建築士は24日、国土交通省の聴聞会に出席し、倒壊の恐れがある21棟の構造 計算書の偽造についてすべてを認めた。姉歯建築士は「大変申し訳ないことをした」と謝罪する一方、大口取引先3社から「鉄筋の数を減らせ」と圧力を受けたと述べた。しかし、21棟以外にも構造計算書の偽造があったかどうかについては「覚えていない」として、明言しなかった。

本当に申し訳ないことをしたと考えるならば、簡単に構造計算書の偽造について「覚えていない」などと答えているのは無責任である。

強度耐震偽装を巡っては、姉歯建築士と会社側の意見は対立している。つまり、どちらかが偽証しているかどちらも偽証しているかである。

この問題で分かったことは構造計算書を検査した指定確認検査機関が、検査機関の役割を果たしていないという根本的問題を今後どう改めるかである。

リベート要求の問題は、建設業界だけでなく古くからの日本の悪習慣である。後進国に多い問題だが、強い立場を利用して脅すのはもちろん良くないことだ。

しかし姉歯建築士の強度耐震偽装問題については、リベート要求の問題をもってしても許されない。安全を守るという倫理は、プロフェショナルとして絶対に譲れない線である。

姉歯秀次建築士の手口というのは、入力シートで正規の外力などを入力したものを使いながら、出力シー

トで半分程度の外力しか入力していないものを使っていたといういいかげんなもの。このため、入・出力

の認定番号が異なっており、「通常ならすぐに気づく単純で稚拙な方法」なのに、イーホームズの藤田東吾社長 は、「手口は巧妙であり、通常なら気づかない」と強調し、自社の責任を否定している。

ところが日本ERIでは、姉歯秀次建築士の手口は通用していない。

もっと不思議なのは、建築現場でも建設業者は鉄筋が少ないとか柱が細いなどと気づくはずなのに、これも特定の業者が、わかってやっていた可能性がある。

姉歯建築士が名義を貸していた「秋葉設計」の秋葉三喜雄代表というのがいて、この人は「まったく関係のない第三者の名義を使ったわけではないので、それほど問題はないのではないか」とそもそも法律を守る気がないようだ。

共通しているのは、良心がないことと責任逃れしか考えていないような人だから非道なことでも平気でやれるのであろう。それともうひとつ監督官庁とか行政も、今回の件でその能力が良く分かった。日本では

安心して家も買えないようだ。

木住野佳子トリオ

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咋日は木住野佳子トリオを聞きにブルーノートへ行った。ファーストステージを見たのだが、なかなかのりの良い演奏だった。ベーゼンドルファーを使用して以来ピアノの音色は変わってしまったが、ライブとなると彼女のビル・エヴァンスへの想い入れを感じる。特に秀逸だったのは2曲目「バイ・ザ・シー」3曲目「ワルツ・フォー・デビー」4曲目「フェアリー・テイル」あたり、トリオとしてのコンビネーションがとても素晴らしい。やはりファーストアルバムの「フェアリー・テイル」のイメージがライブでは一番フィットするし、ライブで彼女の目指しているのはビル・エヴァンスの再来。

姉歯建築設計事務所

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世にも恐ろしい話だが千葉県市川市の姉歯建築設計事務所が、マンションなどの設計に必要な耐震性にかかわる構造計算書を偽造していたことが判明した。偽造された疑いがあるのは、東京、千葉、神奈川の1都2県のマンション20棟とホテル1棟。うち、完成済みのマンション2棟は震度6強~7程度の地震に耐える基準を満たさず、震度5強程度で倒壊するおそれがあるという。震度5強程度の耐震性では、安心して住むことができない。ホテルは営業停止だという。

それにしても関東大震災でも起きれば、マンションが倒壊して死者がでるような惨事も考えられるので、それ以前に判明しただけ救いかもしれない。1級建築士の偽造が分からなかった都内建築関連検査会社も、プロとしては、恥ずかしいばかりである。特に1級建築士は自分のことしか考えていないから、このような悪辣なことも平気でやれるのであろう。自分の偽造された設計が原因で倒壊すれば、どうなるかは1級建築士であれば分かるはず。プロとしての意識がない。

プロとは何かを考えると、1級建築士の資格には技術的な知識はもちろんだが、仕事に対するプロとしての心構え、安全への絶対的信念、プロとして守るべきモラルを求めるべきではないだろうか。

気の毒な居住者の皆さんの補償は、建築確認の審査を認めた役所にもあると思う。

全国小売酒販組合中央会が外債の購入に充てた年金資金約144億円のほとんどが回収不能になっている問題で、中央会の元事務局長関秀雄容疑者が業務上横領容疑で逮捕された。ほんとうにひどい話だが、中央会幹部は、外債投資を持ちかけた金融コンサルタントから外国旅行や銀座などの高級クラブに招かれるなど接待攻勢を受けていたそうだ。その見返りに外債投資に応じて回収不能という最悪の事態になってしまった。 

人の老後資金をでたらめに管理して許せない行為だ。

今回は年金を請求する前に、年金を受給するのに問題が生じたケースだが、年金を貰ってからの問題も深刻である。普段もちなれない大金を、平成電電匿名組合のようなところへ投資するなどの失敗が多い。

社会人でも、お金の教育というのを経験していないから、運用とか投資ということの意味が理解できていない。

常識的に考えて、異常に投資利回りの高い条件の良い話は詐欺である。


金融庁は、楽天証券に対し、システム障害の多発に対する再発防止策を適切に実行していなかったなどとして16日付で業務改善命令を行った。

楽天証券は、同業他社からも問題企業として、証券業界のお荷物的存在。月に1回はシステム障害が起きており顧客に損害を与えてきた。

主力の楽天市場は「儲けさせてやるから金を出せ」という営業スタイル。
最近は出店企業もあきれているそうだ。
楽天はTBSを統合するには、公共性にかけすぎている。まずは自社の問題点を、きっちりとすることが先だと思う。