アスベスト診断

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アスベスト(石綿)による健康被害の問題が話題になっているので、念のためアスベスト診断を希望する人が多い。ところがどこの病院も一杯で、直ぐには無理らしい。

此花工業会でもアスベスト診断を開始したのでご案内しておく。

特に中皮腫は吸い込んだ量や期間が少なくてもまれに発病する場合があるのでアスベスト診断を受診された方が良い。

アスベスト診断とは通常のレントゲンの場合は10cm×10cmの間接フィルムを使用するが、アスベスト診断の場合は、肺のすみずみまで検査する必要が有るので35.4cm×43cmの大型フィルムを使用する。レントゲンと問診で結果は直ぐ分かるらしい。もし問題があれば高性能のヘリカルCT(コンピューター断層撮影)のある病院でさらに検診を受ける必要がある。

アスベスト診断の案内はこちらhttp://www.konohana.or.jp/



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人を雇いたいけれど、中小企業の場合は少数で経営してゆくので、より慎重に採用したいものです。そういう会社のために試行雇用(トライアル雇用)奨励金という制度があります。ハローワークが紹介した対象労働者を原則3か月間試行的に雇用すれば奨励金が支給されます

その間に業務遂行に当たっての適性や能力などを見極めることができます。

この制度を利用できるのは、雇用保険に加入する事業主で、過去6ヶ月間、労働者(雇用保険の被保険者)を事業主都合により離職させたことがないことが条件となります。それと対象労働者を過去3年間において雇用していた場合や関連会社で働いたことがあった場合等は助成金の対象となりませんので注意が必要です。

対象労働者とは、中高年齢者(45歳以上65歳未満)、若年者(35歳未満)、母子家庭の母等、障害者、日雇労働者などです。

まず所轄の公共職業安定所へ求人票を提出しなければなりません。この場合トライアル専用求人票か併用求人票とトライアル雇用求人関係資料(様式4号)を提出いたします。通常の求人とトライアル雇用の異なる点の確認や常用雇用に移行のための要件を明確に示さなければなりません。

トライアル雇用対象労働者を雇入れた場合、雇入れ日から2週間以内にトライアル雇用が開始した旨を所轄の公共職業安定所へ報告しなければなりません。これをトライアル雇用実施計画書(様式2号)といい、トライアル雇用であるという求人条件の確認をして、対象労働者に記名押印してもらいます。

原則3か月間試行的に雇用すれば奨励金が支給されるとなっていますが、途中で退職した場合は日割り計算で支給されます。また2か月間のトライアル雇用であれば、社会保険の加入を正規採用日からとする方法も考えられます。詳しいことは所轄の公共職業安定所へお尋ねください。





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高年齢者等雇用安定法の改正

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平成16年6月に高年齢者等雇用安定法の改正が成立しているのをご存知だろうか。65歳までの継続雇用が義務化される法律の施行は平成18年4月1日だ。いよいよ来年から厚生年金の支給開始年齢の引き上げに合わせて段階的に定年等の年齢が引き上げられてゆくことになる。平成18年4月1日~平成19年3月31日までの間に62歳に定年を変更しないといけない。そして平成19年4月1日~平成22年3月31日までの間に63歳に、平成22年4月1日~平成25年3月31日までの間に64歳に、平成25年4月1日以降は65歳となる。

高年齢者等雇用安定法の改正の意図するところは、厚生年金の支給開始年齢の引き上げに定年年齢を合わせている事からも分かるように、もともと年金を支給するつもりの財源がなくなったので民間企業に肩代りして貰おうというものだ。しかし会社としては良く考えたほうが良い。単に定年延長をして給与システムを再考しておかなければ、今度は会社の給与財源がなくなったということが起こる可能性もあります。また高齢者が高額の給与で残るということは、若年者の給与をその分昇給できないという不合理なことも考えられます。これらのことを考えてそろそろ就業規則の見直し、助成金の活用などを考える時期に来ています。


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一人親方

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一人親方 昔気の毒な労災の死亡事故があった。建設業で工場の爆発事故のため下請け労働者が死亡したのだが新聞記事を見ると、元請の会社名は載らずに、下請けの会社名で載っている。死亡された方は、その下請けの会社の下請け、孫会社になる従業員1名の会社で事業主は事故後行方不明となり、下請けの会社A社が労災の手続きなどや補償をした。遺族からの補償請求などでA社はその後倒産してしまった。

例えば死亡された方が遠方のため飛行機を利用すると死体搬送費として特別料金が取られる。遺族からの補償請求は労災保険だけでは不十分である。

元請の会社が大きいからといって、下請けの会社の補償を肩代わりはしてくれない。だから一人親方を使う場合は、一人親方の労災に特別加入しているかどうかは最低限チェックしておきたい。そのうえで余裕があるなら民間の労災上乗せも加入しておくべきであろう。

建設の一人親方の特別加入や民間の保険について相談するならこのはな建設部会が良い。

このはな建設部会のホームページはここ⇒http://www.wellboss.jp/

西部ガスがボランティアや勉学などに充てることを目的に最大で4年間休める「自己実現休暇制度」を設けたそうだ。勤続5年以上で45歳未満の社員が対象。大学、大学院に通う場合は会社に復帰後、5年以上働くことを条件に、毎月最大20万円まで支援する。勉学の内容が、西部ガスの仕事と関係がなくても構わないという好条件。小さな会社では不可能。我々も長期休暇制度を導入したいと考えているがとても4年間は無理だ。まずは14日以上連続を目標に実施したいと思う。その場合、中小企業には中小企業長期休暇制度モデル企業助成金という助成を行う制度があるので紹介しておこう。

長期休暇制度の実施が難しい中小企業が所定休日と年次有給休暇と併せて14日以上の連続した長期休暇制度の円滑な導入とその成果を広く社会に提供し得るようなモデル企業に対して助成する制度だ。

対象となる中小企業とは、労働者災害補償保険の適用事業の事業主であって常時使用する労働者数が300人以下の事業主である。企業規模に応じて上限額が決まっていて130人の場合だと150万円31100人の場合だと350万円 101300人の場合だと500万円となっている。

過半数労働組合または労働者の過半数を代表する者との間で、年次有給休暇等を与える時季に関する定めを書面で締結していること、長期休暇を与える制度の導入に関する計画を作成し、労働時間短縮支援センターに設置する長期休暇制度推進事業運営委員会による審査で当該計画がモデル性、パイロット性などを有すると認められることが必要です。

長期休暇制度計画に基づく措置として、業務の省力化に資する設備の設置または整備、新たに労働者の雇入れを行う措置または労働者派遣の役務の提供を受ける措置、長期休暇制度の導入について高度の専門的知識を有すると認められる者から助言または技術的援助を受けることなどです。

また適用された場合には長期休暇を取得しなかった労働者の割合に応じて助成金が減額されます。

我々の場合は、専門的知識を有する立場の仕事をしているので、労働者派遣の役務の提供を受ける措置ということで、長期休暇取得者の代行として人材派遣を頼むことを考えております。

いづれにしても検討してみる価値はありそうです。

申し込みをされる方は下記ホームページを参照してください。

社団法人 全国労働基準関係団体連合会のホームページです。http://www.zenkiren.com/index.html


残業時間の問題

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基本的に残業のない職場にしたいと思っているが、労働保険の年度更新という短期間に事務処理が集中する4月の10日間ほどは、残念ながら全員で残業する。但し人材派遣を利用して、できるだけ残業時間は少ないように考えている。週35時間勤務とするため、お昼休みは交代で当番制にしている。つまりお客様にとっては、週40時間サービスできる体制を取っている。住宅の管理業務という仕事もあるので、お昼休みを利用して管理費を払いにくる人もおられるので、お昼休みの交代勤務は好評である。銀行振り込みを利用すると手数料がかかるので、最近持参される方が増えた。銀行の合理化のおかげで、こちらが忙しくなってきたが、お客様は大切にするに越したことがない。

むやみに残業を認めると、残業手当の支給で仕事が遅い人ほど給与が多くなるという無駄なことになる。就業時間内に仕事を済ませるのが本人の為でも有り、会社のためでもある。早く仕事を処理する優秀な人を評価する給与システムにすることも大事である。

吉越 浩一郎
2分以内で仕事は決断しなさい―スピード重視でデキる人になる!

トリンプ・インターナショナル・ジャパン

根回しは方向性の決まらないままに、関係部署同士がそれぞれの言い分をぶつけあうから、なかなか結論に達しない。何かしら決まっても関係部署の面子を立てただけの妥協の産物にすぎず。問題は何も改善されないまま。

これではいつまで経っても仕事は前に進みません。そもそも会議はいったい何のために行なうのでしょうか。

会議の目的は、「誰が」、「何を」、「いつまでにどうやるか」を決めることです。と書かれているが会社によっては会議の目的は、根回しの成果を発表する場であって、時間をかけて社内の意見をまとめてゆく。または責任の所在を全体に転化して、失敗しても個人的責任問題にならないようにする保険としての会議。つまり何のために会議をするかというところで違いがある。吉越社長の会議とは仕事を早く片付ける方法である。担当責任者を決めてデッドラインも設定されているから、できないともちろん責任問題になる。担当責任者にとってプレッシャーはあるが、やりがいもある。することを決めてもらうと動きやすいし無駄がない。だからスピードのある仕事ができる。会社も儲かる仕組み。個人にとっても誰が結果を出したか分かりやすいから、うまくやれば評価してもらえる。しかし、役所とか大企業になるとスピードより、大きい分だけ内部調整に時間がかかり、スピードのある仕事ができなくなり、進歩が止まってしまう。短い会議で、大きな結果を出し続けているトリンプ・インターナショナル・ジャパンという会社は、立派だと思うが吉越社長の力量によるところが大きいのではないだろうか。吉越社長がいなくても企業文化として根付いていけるのかどうか。普通の会社では、とても2分以内で仕事の決断はできない。しかし1回の会議で少なくとも結論が出るのが当たり前という会社でないとこれからの時代は生き残れないのではないだろうか。




吉越社長の著書2分以内で仕事は決断しなさい」の中に会議において注目すべき点がある。それは次のような内容です。

先生がネィティブの英会話スクールで、入会金0円1時間900円の激安価格の教室をご紹介します。

ジアン・ガディミー先生の学歴は、Brighton University, England 経営学学士、職歴は株式会社アヴァンティスタッフ英語講師としてみずほ銀行、㈱竹中工務店、農林中央金庫、丸紅㈱、GEコンシューマー・ファイナンス㈱、大阪税関等で指導されています。WellSpotの英会話スクールの申し込み締め切りは8月31日まで、但し初級・中級とも残り2名になっており、定員になり次第締め切りです。詳しいことはこちらをご覧なってください。⇒http://www.cyber-cruise.jp/Well%20spot/study_3.html

この教室は満席になっても赤字です。つまりサービス価格で設定されており、受講者にお得なようになっています。つまり未来経営会議としては、社会貢献になれば良いという考えで、株式会社アヴァンティスタッフさんに協力してもらって、未来のために一人でも多くの人が英語をしゃべれるように、というテーマで運営されています。

2分以内で仕事は決断しなさい

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吉越 浩一郎
2分以内で仕事は決断しなさい―スピード重視でデキる人になる!

本書は18期連続で増収増益を続けるトリンプ・インターナショナル・ジャパンの社長が説くスピード経営論。


同社が毎朝8時半から開く早朝会議は、1時間で40~50の項目を処理する。1つの議題にかける時間は最長で2分。この速さで会議が進行できる会社は少ないだろう。吉越社長のように決断力のある社長もまた少ない。優れていると思うのは会議で決定した仕事は、必ず締め切りを設定すること。会議の議事録は、30分後には全社員のパソコンと携帯電話に送信する。同じ情報を深く知れば知るほど、人は同じ判断をし、同じ結論に達するようになるからだそうだ。情報の共有化は非常に大切なことですが、最短で全員に知らせる、活用させるノウハウが確立していて優れている会社だと思う。毎日12時半からの2時間は「がんばるタイム」。私語や電話を禁じ、机に張りついて仕事するよう促す。これについての元祖は、たぶん日本LCAがDIPSという商品名で販売しているノウハウだと思う。しかし同社は18年間で、社員数はほぼ同じながら売上高は5倍に増えた。原則として残業禁止の同社には、業務を素早く、効率的に仕上げるノウハウが確立されており、参考になる点が多いので来週もう一度とりあげたい。

マーガリンの危険性

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新谷 弘実
病気にならない生き方 -ミラクル・エンザイムが寿命を決める-

米国でマーガリンや植物油に含まれる「トランス脂肪酸」の摂取に注意を呼びかける動きが強まっている。取りすぎると血液中の「悪玉コレステロール」が増え、心臓病の原因になると問題視されるようになったためで、ニューヨーク市は10日からトランス脂肪酸の使用を控えるよう市内の飲食店に呼びかけ始めた。マーガリンの危険性を呼びかけているのは、先進国ではデンマーク、オランダでは発売禁止。ドイツでも規制があるが、日本では野放し、日本の役所は被害が拡大するまで規制しない、なぜ規制しないかと言うと、国民の健康より民間企業の利益の方が大事だからだろう、なぜ民間企業の利益の方が大事かというと、将来天下ったりするための下心かもしれない。アスベストの問題といい、道路公団の問題など、日本の役所は悪いことをやりたい放題。捕まっても記憶にないとのたまっている。郵政民営化も大事だが、役人の天下りは絶対認めるべきでない。そうでないと、いつまでもトランス脂肪酸が多くはいった食品を食べさせられる。トランス脂肪酸が入っている食品はマーガリンのほか、調理用の植物油、菓子やパンなどのショートニングに含まれる。なんとフライドポテト一人前には8gのトランス型脂肪酸が含まれている。日本の役所はなにもしないけれど、ニューヨーク市保健精神衛生局は市内の飲食店や食品店に情報を提供して、トランス脂肪酸を含む調理油の使用自粛を呼びかけている。米食品医薬品局(FDA)も06年1月から、食品のトランス脂肪酸含有量の表示を義務づけるなど規制している。食品の危険性について詳しく知りたい方は、新谷弘実さんの病気にならない生き方という本がお奨めです。