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2011年02月03日 10時27分24秒

iPad向け日刊新聞「The Daily」の年間購読料は、39.99ドル(約3270円)。

テーマ:ニュースにふれて
iPad向け日刊新聞創刊=週80円、音声や映像も―米ニューズ社 (Yahoo! ニュース)

円高とはいえ、年間購読料が3270円というのは、日本経済新聞の電子版の1ヶ月の購読料4000円よりもさらに安い。

iPad用にすべてゼロから設計したという新聞が、この価格で、果たしてどれだけ広がるのか、注目です。

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2011年02月02日 12時46分33秒

サウスダコタ州で「21歳以上の成人に銃を購入することを義務付ける」法案が議会提出される。

テーマ:ニュースにふれて
最初、「なんとクレイジーな!」と思って、読んでみて「なるほど、そういうことか」とちょっと納得しかけて、やっぱり「クレイジーだ」と思ったニュース。

サウスダコタの「Argus Leader Media」が報じています。

Bill would require all S.D. citizens to buy a gun  (Argus Leader Media)

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Five South Dakota lawmakers have introduced legislation that would require any adult 21 or older to buy a firearm “sufficient to provide for their ordinary self-defense.”

5人のサウスダコタの州議員が、「一般的な正当防衛のために」21歳以上の成人に銃の購入を義務付ける法案を提出しました。


The bill, which would take effect Jan. 1, 2012, would give people six months to acquire a firearm after turning 21. The provision does not apply to people who are barred from owning a firearm.

この法案が成立すれば、2012年の1月1日以降、サウスダコタの住民は21歳になった後、6ヶ月以内に銃を購入する義務が発生します。ただし、犯罪歴などにより銃の所持を禁じられている人は除外されます。


Nor does the measure specify what type of firearm. Instead, residents would pick one “suitable to their temperament, physical capacity, and preference.”

どのような銃器を購入するかは明文化されていません。それぞれの住民が「自分の気性や、肉体的能力、好み」に応じて選ぶことができる、とされています。


The measure is known as an act “to provide for an individual mandate to adult citizens to provide for the self defense of themselves and others.”

「自分自身と周りの人々を守るために必要な装備を義務付ける」法案、ということになります。


Rep. Hal Wick, R-Sioux Falls, is sponsoring the bill and knows it will be killed. But he said he is introducing it to prove a point that the federal health care reform mandate passed last year is unconstitutional.

提案者の一人、ハル・ウィック議員によれば、この法案が議会を通過しないだろうことは十分承知しているそうです。それでも彼がこの法案を提出しているのは、昨年連邦議会が通過させた国民皆保険制度が、この銃の購入を義務付ける法案と同様に「憲法違反」であることを広く訴えるためだ、としています。


“Do I or the other cosponsors believe that the State of South Dakota can require citizens to buy firearms? Of course not. But at the same time, we do not believe the federal government can order every citizen to buy health insurance,” he said.

「法案を提出した議員が、サウスダコタの住民全員が銃の購入を義務付けられるべきだと本気で信じている? もちろん、そんなことはない。しかし、同時に、連邦議会が、国民に健康保険の購入を義務付けるのも、同じようにおかしなことだと考えている」と、同議員は語っています。

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つまり標的になっているのは、オバマ大統領が推進する国民皆保険制度なわけです。

皆保険制度が今のところ成立している日本から見ると信じられない話ですが、それぞれの国よって制度はさまざまです。


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2011年02月01日 12時42分15秒

Google、Twitter、SayNow のエンジニアがエジプトの人々のためにツールを開発。

テーマ:ニュースにふれて
Google、Twitter、SayNow の3社のエンジニア達がこの週末に連携して、ネットが遮断されたエジプトの人々のためにツールを開発&リリースしました。

Google, Twitter build Speak to Tweet for Egyptians  (cnet)

これは、インターネットが遮断されたエジプトの人々が、電話回線からTweetできるツールです。

以下の3つの国際電話番号にエジプトから発信してボイスメッセージを残すことで、自動的に「#egypt 」のハッシュタグが付加されてTweetされる仕組みなのだそうです。

+16504194196
+390662207294
+97316199855


コミュニケーションという不思議。


グーグルのオフィシャルブログ:「Some weekend work that will (hopefully) enable more Egyptians to be heard 」(我々の週末仕事で、エジプトの人々の声が世界に届くことを願う)

この連携と開発とリリースのスピード感が、いかにもインターネットであり、いかにもシリコンバレーであり、実に「いいね!」だと思います。

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2011年01月25日 14時58分25秒

「Attack of Chinese Mom(中国の母親の攻撃)」

テーマ:ニュースにふれて
2週間前にこのブログで紹介した「中国の母親」が、TIME誌の表紙になっています。

$コミュニケーションという不思議。

日本のニュースでは紹介されていませんが、アメリカはこの2週間この話題でもちきりのようです。

ウォールストリートジャーナルの記事は、これまでに100万回読まれ、コメント数は7000件を越えています。

どうやら、中華系アメリカ家庭での子供への厳しい教育への賛否両論、という単純な話ではなさそうです。

仮に、まったく同じ教育方法が、アイルランド系家庭やギリシャ系家庭で行われていたとしても、これほど話題にはならなかったでしょう。

今回、この話題がこれほど全米の人々の関心事になったのは、「このままでは、中国に抜かれて、アメリカは衰退していくのではないか」という強い危機感があるからです。

TIME誌のカバーストーリーもこの点にふれていて、1960年代のソビエトの脅威、1980年代の日本への警戒感、と同じ感情が、今まさに中国に対して抱かれていると指摘しています。

こういう機運をハリウッドなどのエンターテイメント業界はきっと見逃しません。

おそらく、アンチ中国なコンテンツが、シリアスなものから、コメディまで、幅広く公開されていくでしょう。

ちょうど、日本に対する警戒感が高まったときに、『ライジング・サン』のような作品が公開されたように・・・。



小説でも、JALの旅客機がアメリカの議会に突っ込んで大統領を含む政府高官が死亡するという、トム・クランシーの『合衆国崩壊』という作品がありました。

ちなみに、この小説は1990年代前半に執筆された作品で、アメリカ同時多発テロの際に、テロリストの行為との類似性を指摘する専門家も多数存在しました。

今、iPhoneアプリか、アンドロイドアプリで、「Attack of Chinese Mom(中国の母親の攻撃)」という厳しい中華系の母親の目を盗んで外に遊びに出かようとする子供が主人公のゲームを提供したら、けっこういい線いくかもしれません。(笑)


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2011年01月13日 18時02分08秒

ウェブで公開した情報は消すことが出来ません。

テーマ:ニュースにふれて
Sometimes you make a mistake in the digital realm and you need to fix it. But once something is out on the Web and in social networks, you cannot erase it. Instead, you must apologize and move on.
デジタル空間でミスを犯してしまった場合には、当然ながら修正をする必要があります。しかしウェブやソーシャルネットワーク上でいったん発信してしまった情報を後から完全に消し去ることはできないのです。あなたが出来ることは謝罪して、前に進むことです。

アメリカ最大の広告業界誌AdAgeによれば 、サラ・ペイリン前アラスカ州知事の陣営はウェブの世界の基本ルールを理解していなかったようです。

アリゾナ州での銃乱射事件で頭部に銃弾を受け重体に陥っている下院議員を含む、健康保険法案に賛成票を投じた20人を昨年11月の中間選挙で落選させようというキャンペーンで使用された画像が、銃の標的をモチーフにしたデザインであり、こうした政治活動が事件に何らかの影響を与えたのではないか、と批判されています。


コミュニケーションという不思議。

この画像が果たして本当に犯人の心理に何らかの影響を与えたかどうかはわかりません。

しかし、ペイリン陣営のスタッフがこのサイト「Take Back the 20」を閉鎖したことで、かえって注目を集めることになったのです。

こうした事態の定番の手法どおりグーグルのキャッシュ が引っ張り出されて、「隠そうとしてたのはコレだな」と晒される結果となったのです。

「ウェブにUndoボタンはない」、この事実を認識させられることが世界中で日々起きています。

情報発信に際しては、よくよく考えて行うことが必要だと自分自身、あらためて肝に銘じようと思います。





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2011年01月12日 16時29分06秒

アリゾナの乱射事件で使用された銃の販売数が通常の2倍に急増。

テーマ:ニュースにふれて
Glock Pistol Sales Surge in Aftermath of Arizona Shootings (Bloomberg)


$コミュニケーションという不思議。


多くの人が「乱射事件を起こすような人間が銃を持っているなら、自分も対抗可能なように武装しなければ」と考えるようです。

米国アリゾナ州で6人の命を奪った乱射事件の後、犯行に使われたスイスのグロック社製セミオートマティック・ピストルの売上がアリゾナの銃販売店で急増しているとブルームバーグが伝えています。

「銃の購入に際しての規制が今後強化されるかも」という憶測もまた、そうなる前に購入しておこうという心理を刺激して、販売の増加につながっているのだとか。

結果的に今回の惨劇が、銃の販売を後押しするパブリシティ効果を生んでいるわけです。

人間心理というのは恐ろしいものです。



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2011年01月10日 22時14分12秒

「中国の母」と「西欧の母」の違い。

テーマ:ニュースにふれて
この3連休、映画も観たし、本も読んだし、ゴルフにも出かけたけど、一番、面白かったのは、ウォール・ストリート・ジャーナルの、「なぜ中国の母のほうが優れているのか?(Why Chinese Mothers Are Superior)」という記事でした。

寄稿したのは、アミィ・チュアさん。

エール大学法科大学院の教授であり、2人の娘の母親です。

彼女が実践した「中国の母親」に対しては、1500件以上のコメントが寄せられています。

まぁ、たしかに、はてなブックマークだったら、「これはひどい」タグが浴びせられるであろう内容です。

でも、教育、という観点で、いろいろと考えさせられる内容であることもまた事実です。

一般的なアメリカ人が感じている「なぜ、アジア系家庭の子供達の多くが、学校であれほど優秀なのか?」という疑問に、ちゃんと答えています。

ちょっとだけ、どんな内容だったのか紹介しましょう。

まず、彼女の二人の娘、ソフィアとルイーザが、許してもらえなかったことは以下です。

・他の家庭に泊りがけで出かける(sleepover)こと
・ 遊び友達(playdate)を持つこと
・ 学校の演劇に参加すること
・ 学校の演劇に参加できないことで不満を言うこと
・ テレビを見ること。コンピュータゲームをすること
・ 課外活動の選択を自分ですること
・ A以外の評価を得ること
・ 体育と演劇以外の科目で、成績1位になれないこと
・ ピアノとバイオリン以外の楽器を演奏すること
・ ピアノかバイオリンを演奏しないこと

筆者の言う「中国の母(Chinese Mother)」とは、必ずしも中国系家庭の母親、という意味ではなく、韓国系やインド系、あるいはジャマイカ系やアイルランド系家庭であっても、「中国的な教育をする母親」として認定するケースもある、ということでした。

逆に、中国系の母親であっても、アメリカの考え方に染まった母親は、「西欧の母」になる、ということに他なりません。

そして「西欧の母親」が「子供には厳しくしている」と言ったところで、「中国の母親」の足元にも及ばない、と彼女は言います。


-------------------
私の友人の西欧の母親たちは、楽器の練習を毎日30分、せいぜい1時間させれば、「厳しくしている」と感じているが、中国の母親に言わせれば、最初の1時間は楽勝であり、2時間、3時間と続けさせることにこそ難しさがある。

西欧の母親は「子供に学業での成功をおさめることにプレッシャーをかけるのはよくない」とか「親は子供に学習することは楽しいことだと気づかせることが大切な役目だ」と感じているが、中国の母親は誰もそんなことは信じていない。

中国の母親は、「自分の子供は最優秀生徒になれる」「学校での成績がふるわないのは、育児の失敗」と信じている。

中国の母親は、何かに習熟して、上手に出来るようにならない限り、それを楽しむなんてできない、と信じている。

何かに習熟するためには、懸命に努力しなければならない。

しかし子供が自発的に努力するということはありえない。

だから、親が介入して、努力させるのだ。

何事も、最初に努力する習慣を身につけさせることが肝要なのだが、西欧の母親は子供がやりたがらないので、あきらめてしまいがちだ。

しかし、あきらめずに続けさせれば、習慣化させることができる。

辛抱強く、練習に練習を重ねる。

単純な繰り返し作業を、アメリカでは軽視しているように見える。

うまく出来ることが自信を生み、賞賛を得ることになり、満足につながり、楽しさを感じるようになり、もっと努力しようと思うようになる。

中国の母親は子供にはっきりとモノを言うことができる。

もし、子供が太り気味であったら「おデブさん、痩せなさいよ」と言う。

しかし、西欧の母親は、「健康のために」とか回りくどい言い回しで肝心なことをストレートに言えない。その挙句に、子供たちがやがて過食症や拒食症になってしまったりする。

中国の母親は子供に「全科目でAを取りなさい」と命じることができるが、西欧の母親は「出来るだけ努力をしなさい」くらいしか言えない。

この背景には、大きな意識の違いがある。

西欧の親たちは、子供の自発的な向上心を傷つけまいと過剰に臆病になる。

中国の母親は、そんなことに配慮などしない。

たとえば、子供の学校のテストの成績が「Aマイナス」だったら、西欧の親は子供を褒めるだろう。中国の母親はその結果に恐れおののき、何で失敗したのか問いただすだろう。

もし子供の成績が「B」だったとしても、多くの西欧の親は子供を褒めるだろうし、そうでない場合でも、子供が自信を失わないように「バカ」とか「価値がない」とか「面汚し」といった言葉は使わないだろう。

もし、中国系の子供が「B」の成績を持ち帰ったならば、中国の母親はわめき叫び、怒髪天をつくほどに感情を爆発させる。そして、子供に何十問、いや何百問というテストを課して、Aを取るまで、続けさせるだろう。

中国の親が子供に完璧な成績を求めるのは、子供にはそれが出来ると心底信じているからであり、それが達成できないのは、十分に努力していないから、ということになるのである。

また、中国の親は、子供たちはすべて親のおかげである、と信じている。この背景には、儒教の教えがあるかもしれない。いずれにせよ、中国の子供たちは、親に従い、彼らが誇らしく感じるような成績をあげることで、感謝を示す必要があるのだ。

しかし、西欧の発想は逆だ。私の夫のジェドに言わせれば「子供は親を選んで生まれてこない。それどころか、生まれてくることすら自分で選択していない。子供が生まれてくるのは親の選択によってである。だから、親は子供に必要なものを提供する義務がある。子供は親になんの借りもない。彼らが義務を感じるべきは彼らの子供に対してのみである」ということになるのだ。私には到底受け入れることができない。

西欧の親も、中国の親も、子供に最良の道を歩んで欲しいと願う。目標は同じでも、達成するための方法論が、まるで違うのだ。

西欧の親は、子供の独自性を重んじて、情熱を感じることに向かわせ、子供の選択を支援し、環境を整えてあげようと考える。

中国の親は、子供を未来に備えるための力を授けようと考える。自分にどれだけのことが可能なのか実感させ、スキルを収得させ、努力する習慣を身につけさせ、内なる自信をつけさせようとするのだ。
-------------------

さらに記事の中では、7歳の娘ルルに対して、彼女が行ったピアノのスパルタ教育ぶりが余すことなく描かれています。ご興味の方はご一読あれ。

面白いのは、この記事に対する、読者から寄せられた圧倒的な批判コメントです。

そこに見え隠れするのは、「そうまでして勝ちたいのか!」といった、「西欧の親」たちの腹立ちです。

好き嫌いは別として、世界がグローバル化した今、私たち日本人も含めて、「中国の母親に育てられた子供たち」と立ち向かっていかなければならないことは、間違いなさそうです。






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2011年01月07日 17時13分05秒

神から授かった声を持つホームレス、YouTubeがきっかけで、クラフト社のCMに起用決定。

テーマ:ニュースにふれて
アメリカ・オハイオ州のホームレスの男性が、地元新聞社の取材映像がきっかけで、インターネット上の話題になり、ついにはCMのナレーターとしての起用されることになったそうです。

Homeless Man Ted Williams Is the New Voice of Mac & Cheese (Ad Age)

彼の特徴は「神が授けてくれた声」。

たしかに、映像を見ると、アメリカのラジオなどから聞こえてくるプロのアナウンサーのようないい声です。




そして、今週月曜日に話題になったテッド・ウィリアムスさんが、なんと早くも今度の日曜日にオンエアされるCMにナレーターとして登場します。

誰もがびっくりのスピード展開です。

広告主は、フィラデルフィアチーズなどでおなじみのクラフト社。

広告商品は、同社のマカロニ&チーズ。

$コミュニケーションという不思議。

広告代理店は、Crispin, Porter & Bogusky です。

アメリカ人はこうした敗者復活の話が大好きだからきっと成功する、と踏んだそうです。

しかし、テッド・ウィリアムスさんには、過去に窃盗や麻薬で逮捕歴もあり、保守的な日本企業にはちょっと真似できないキャスティングかもしれません。

インターネットが生んだオーバーナイトサクセスは、過去にもスーザン・ボイルさんなど、数多くの事例がありますが、2011年度の最初のヒーローは、テッド・ウィリアムスさんで決まりでしょう。

$コミュニケーションという不思議。

$コミュニケーションという不思議。


彼がこのセカンドチャンスに飲み込まれるのではなく、うまく生かして自分の足で立ち上がっていく機会にすることを祈ります。
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2011年01月04日 15時48分01秒

水曜開幕のCESの注目は、スマートTV

テーマ:ニュースにふれて
Manufacturers Turn to Smart TV After 3-D Disappoints (Wall Street Journal)

新年の注目イベントとしてお馴染みの、CES (Consumer Electronics Show)が現地時間の水曜日に米国ラスベガスで開幕します。

ウォールストリートジャーナルによれば、今年の注目は、スマートフォンやiPadのような機能を盛り込んだ「スマートTV」なのだそうです。

昨年のCESの目玉だった3Dテレビへの消費者の関心は低く、業界関係者を落胆させる売上にしかなりませんでしたが、果たしてスマートTVは成功するのでしょうか。

そもそも「スマートTV」の定義が難しいところですが、記事によれば

・アプリなどのダウンロードにより、さまざまな機能を追加して使える

・インターネット上のさまざまなコンテンツやソーシャルサービス等をテレビ画面に映し出して楽しめる

・ワイアレスで他の機器、パソコンやスマートフォンとの連携が可能である

といった機能が、「スマートTV」を謳う商品には備わっているのが一般的なのだとか。

家電メーカーにとっては、薄型テレビの値下げ合戦による利益幅の低さを、スマートTVでは挽回することができるのかが鍵のようです。

ちなみに昨年、世界中で販売されたテレビ約2億1000万台のうちの約21%がネット接続が可能なモデルだったそうですが、2014年には、その割合は5割に達すると見込まれているそうです。

ネットのコンテンツと、放送局のコンテンツが、同じスクリーン上で楽しめるようになると、テレビも大きく変わることになりそうです。

放送局のつくるソフトが変化するスピードと、家電メーカーが開発するテレビ関連機器が変化するスピードと、ネットサービスの機能が変化するスピードは、互いに刺激しあって、どんどんスピードアップする局面を迎えようとしている、そんな予感がします。

広告のモデル含めて大きな変化がありそうです。


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2010年12月27日 14時05分16秒

「分衆の誕生」から「孤族の国」へ

テーマ:ニュースにふれて
昨日、日曜日の朝日新聞の一面のヘッドラインは「孤族の国の私たち」。


コミュニケーションという不思議。


日本の社会が、急速に単身世帯化していて、高齢化、貧困、さらに孤独死の問題も急増している。

記事を読んで、暗澹とした気持ちにさせられました。

「孤族」という言葉は、「孤独」と「家族」を合体させた言葉だと推測されますが、概念的に正反対のふたつを結びつけた、本来は成立しないはずの単語であるだけに、インパクトがあり、目を引きます。

日本社会がバブルに踊り始める直前の1985年に提唱された「分衆の誕生」の「分衆」もまた、「大衆」という言葉へのアンチテーゼとしての造語であり、「孤族」と同様のたぐいだと思いますが、2つの言葉の背景にある時代の空気は、まるで正反対です。

博報堂生活総合研究所が提唱した「分衆の誕生」には、それぞれが自分の興味のあることを楽しむことで、経済も拡大し、より豊かな社会になっていくであろう、というオプティミズムが溢れています。

この時、発行された書籍のフルタイトルは、「分衆の誕生 ニューピープルをつかむ市場戦略とは」です。

副題の「ニューピープル」という言葉が「分衆」以上に昭和の香り、バブルの時代感にあふれています。

一方で「孤族の国」には、GDPで中国に抜かれ、今後、経済的にも、精神的にも、平均年齢的にも、枯れて行くたそがれの国、といった、物悲しい空気が流れています。

自ら望んで「分衆」へと走って、たどり着いたのが、「孤族」だとするならば、なんとも皮肉です。

では、今から大衆の時代に戻れるかといえば、それも難しそうです。

「孤族」をつなぐセーフティネットのようなもの、それも政府に頼るのではなく、自分たちでつくっていく、新たなつながりのようなものが必要な気がします。

日本で「ソーシャルネットワーク」が本格的に広がるのは来年あたりからだと思いますが、その普及の一因を、「孤族の国」における生き残り、が果たすのかもしれません。


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