わが国におけるＩＦＲＳ導入要準備会社数は約１３､９００社
テーマ：簿記会計
２０１０年３月期、真っ先にＩＦＲＳを適用し、決算発表を行ったのは「日本電波工業（証券ｺｰﾄﾞ：６７７９）」でした。
現在わが国における株式上場企業数は約３,９００社です。これに未上場とはいえ有価証券報告書の提出が義務付けられている企業を含めると約１３,９００社になります。これらの企業は一様に、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）導入準備を進めていることと思います。
まだどうなるかわからないとはいえ、ＩＦＲＳ強制適用が決定されれば、当該企業は従わざるを得ません。しかし、いざ導入となるといくつかの課題が浮かびあがってきます。
０１．耐用年数等の見直し（税法上の法定耐用年数は実態とかけ離れており、ＩＦＲＳでは認められない可能性が高い。そのため耐用年数等を見直さざるを得なくなると思われます）
０２．リース資産のオンバランス化
０３．資産除去債務の計上
０４．減損処理
０５．売上計上基準の見直し・変更
０６．研究開発費の会計処理変更
０７．退職給付債務の再認識・見直し
０８．「有給休暇引当金」の認識・計上
０９．原価差異処理の見直し
１０．「のれん」の会計処理変更
１１．持ち合い株等の時価換算評価
１２．その他
これらの見直し・変更が必要となります。経理スタッフにより高度な専門性が求められるだけでなく、職業会計人・公認会計士の助言を仰ぐ必要があります。当然企業にとってコスト増、人も時間もかかります。
こうした変化は投資家目線により近づけようとするものであり、投資家にとってはありがたいと言えます。しかし、気をつけなくてはいけません。ＩＦＲＳが本格導入されると、企業の財務諸表（決算書）が様変わりする可能性大です。したがって投資価値判断がまるっきし変わり、株価が大きく変動します。大きく儲けるチャンスでもあるし、逆にボンヤリしていると大損することもあり得ますので、どちらにしても要注意です。
