葬儀、遺体安置について朝日の報道
テーマ：ブログ先日、朝日新聞の夕刊社会面トップで震災により亡くなられた方の「遺体安置料が1日10万円、公的機関へ相談件数が増加中」という趣旨の報道があった。ある葬儀会社に「火葬だけで80万も請求された」という遺族の憤る内容もあり、併せて宮城県で最大手の葬儀社社長も自社の取組みについて記されていた。
3.11以降の人災に比べれば単なる「子どもの非行問題」と同程度であり、国民の血税を吸い尽くす官僚や、ナンとか財団等々へ天下りしている連中の悪戯こそトップ記事だろう。東京新聞の読書を除き、ボケーと見過ごす国民も少しは目を覚ますかもしれない。
したがって朝日の記事について書くのは時間の無駄であるが、少し触れておく。
いわゆる地方に比べ関東、関西では各地域に葬儀式場及び火葬場が一緒になった自治体の斎場が多数ある。
それらの斎場は市民=住民が万一の際、葬儀や火葬が全て行えて割安。
朝日の記事を読み「公的斎場」が皆無であるが故に発生した不合理、市民ニーズに立っていない｢地方自治体の怠慢｣という感想を持った。
被災され遺族を亡くされた東北地方の方は、一例とし、
私の主張に全面的に賛同して頂けると思う。これまでも再三、地方の親族の方から「こういった施設は霊柩車やマイクロバス代も掛からず経済的ですね」というお声を頂いている。
一例とし、
さて、朝日のアエラ8.22号では安全神話に洗脳され風化しつつある放射能に関連し、
驚愕する内容が報道されているが、将来、若い世代の方々に甲状腺がん等が見つかっても「直ちに影響は無い」と言い切るのでしょう。
福島人災から5ヶ月が過ぎテレビ局や新聞社は、あの業界関係者らのスポンサー料という甘汁に屈指、低俗番組や紙面の毎日ですがその体質と「金権報道」には酷暑と共にウンザリです。
それにしても朝日新聞社の本紙はダメだが、系列の週刊朝日、アエラは有益な記事を続けている。
