葬儀業界、家族葬、葬儀を公的斎場で賢く、経済的に行うという発想

葬儀社と病院の癒着（ゆちゃく）に関する、週刊文春報道　2009.7.23号より

今週発売されている週刊文春で葬儀「後悔しない」超入門と題し、厳しく報道しています。

サブタイトルは、「悪徳葬儀社、拝金主義の僧侶にダマされない5カ条」

一部引用させていただきます。

「昭和５０代前半から、病院でなくなるケースが多くなり、葬儀は自宅ではなく葬斎場に移りました。

そこでご遺体を搬送する段階から、葬祭業者に委託するようになったのです。今では、ほとんどの病院に葬祭業者が、提携という形で入っています」

死の瞬間から葬祭業者の手がのびてくるのだ。ある葬儀社の社長が打ち明ける。

「消費者が賢くなって、葬儀社の言いなりにならなくなっている。10人亡くなっても葬儀まで請け負えるのは1から2件ほど。しかし、社員2人を24時間体制で常駐させており。一遺体で数万円を病院にキックバックしなければなりません。中略　最近は提携料の相場が下がり気味ですが、首都圏で200から300床以上の病院なら年間2千万円以上。それより小規模の病院では1千万円くらい。病院を新築する際、建設協力金を葬儀社に入札させる医療法人もあります」

さらには、医療法人の理事長や事務長の専用車のリース料、職員旅行の二次会費用、看護師のストッキングやピンバッジ代、院内の生花や霊安室のシーツなどまで、葬儀社が丸抱えすることも。

以上この他、記事そのものを全文引用させていただきたいのですが著作権上省略させていただきます。ここまで記述されると、葬儀社と病院は癒着していると読者は判断するでしょうね。

週刊文春さんらしいお葬式業界関係者には激震？が走る内容であり、消費者の方には有益な情報と言えますが、病院葬儀社はホームページ上では・・・タクミニ。週刊文春さんは今後も取材を続けるのでしょうか？

葬儀業界関係書籍を発行されている業者様でも又はどなたか、次のような催し、公開討論会を開催していただけないでしょうか。消費者にも参加を呼びかけましょう。

「徹底討論！どうする葬儀業界　病院と葬儀社の癒着？関係に関する各種マスコミ報道を受けて」

有識者の方も含めて行いたい。

総合司会　田原総一郎氏　

ゲストコメンテーター　週刊文春に記事を書かれた記者様、作家村上龍氏、ジャーナーリスト鳥越俊太郎氏、弁護士　宇都宮健児氏、経済評論家　森永卓郎氏、経済産業省からは未定。可能であるならば民主党の長妻氏。

対する葬儀業界からは、東京都○○区にある○○他、葬儀業界関係希望者。

■「病院葬儀社以外に遺体搬送を依頼したと看護師さんに告げると・・・」体験談を元東証一部上場会社役員様（当社のお客様）

後援　　朝日、毎日、読売、共同通信、

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不謹慎かもしれませんが、葬儀業界の関係者が以下のような有益な情報を転用するのは、「がん」でお亡くなりになられる方が余りにも多いからであり、「がんペプチドワクチン治療」が一日も早くスタンダードとなるよう厚労省に対して、マスコミ関係者に対して庶民の声を結集させたいためにです。

がん患者それぞれに最適なワクチンを処方する久留米大（久留米市）の「がんペプチド（タンパク質）ワクチン療法」を核とした産学官事業「久留米高度先端医療開発クラスター」が、文部科学省の委託事業に選ばれた。本年度から５年間、年間約３億円の委託費が支給される。全国で４件が採択され、九州では唯一。県や久留米市が７日に発表した。

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名古屋の葬儀社ティアを率いる富安社長様、テレビ東京「カンブリア宮殿」7月6日夜10時放送にゲスト出演されるそうで当日は拝見させて頂く予定です。少々余計なことですが、テレビ局のスタジオはライトでとても熱く喉が渇きます。

さて数年前に、名証セントレックスへ上場され、昨年は名証二部、さらに数年後には、東証へとのことでしょうか？

以前フューネラルの講演で拝聴させて頂きましたが、とてもバイタリティ溢れる葬儀社らしくないと申しますか、

一般的な葬儀社の社長とは随分乖離したお客様本位の方という印象でした。

仮に私が愛知県在住の20代で、葬儀社への就職を検討中という立場でしたら御社の会社風土、貴殿のお人柄等を踏まえ入社志望をしたかもしれません。そして、上場を維持、株主様のために数字が命ですから、営業成績は社内トップもしくは２位という実績を挙げていたことでしょう。成績が芳しくなければ休みを返上してでも・・・という人間です。

ところでつい最近、弊社でご葬儀を終えられた千葉県船橋市のお客様より次のようなご質問を受けました。

「どうして船橋馬込斎場 だとこんなに安く終わって、○○県だとウン百万円も高額なのでしょう？」という内容です。

関東ではなくある地方で数年前にお葬式をされた経験から弊社の費用と地方○○県での大きな乖離につき疑問を持たれたそうです。

「関東では馬込斎場のように、千葉、埼玉、神奈川では、自治体が主体管理する火葬場併設の公的斎場が各地にあり、２日間の式場使用料は3万円から10万円が平均相場でその他、葬儀社同士の健全な競争があるので家族葬なら5.60万円以内、一般的な葬儀でも全部で130万円以内で行えます。一方、地方は自治体が管理する火葬場はあっても関東のように葬儀を行える式場がございませんので消費者は自宅や集会所もしくは民間の葬儀会社が所有する斎場を２日間借り、すなわち所有するその葬儀社へ依頼せざるを得ない」という現状だからです。

政令都市の名古屋市ですら公的斎場（火葬場）に葬儀を行える式場が無いという現実に市民側の立場に立つと不合理だと思います。数年後に計画はあるそうですが、あの市民派、名古屋市長の河村たかし氏、葬儀会社ティア様の社長様には期待したい。市民の方が安心して経済的にお葬式を行え、また火葬場へ向かう霊柩車、マイクロバスも不要な式場併設公的斎場（火葬場）は名古屋にも必要だと思います。

多くの市民の方が、千葉や埼玉、東京西部、神奈川県内の公的斎場の稼働状況や施設概要などをある程度知っていただければ、まず私の主張は受け入れられ「名古屋、愛知県各地にも必要！そもそもなぜ、名古屋には関東のような公的斎場が無いの？」というごく当たり前の感想を持たれることでしょう。

地元の中日新聞社の記者様が当ブログをご覧いただけ興味を持たれましたら関東の公的斎場を多数ご紹介いたします。

「自治体施設を上手に利用してお葬式！」と題し4,5年前にはＮＨＫテレビが「ご近所の底力」で２度も放送しています。

愛知の葬儀業界へ一石を投じた社長様へは名古屋市民、近隣市民のために今後、何らかの行動に移されるよう切望します。その際は私も微力ながら応援したいですし、消費者問題、過労死問題、医療過誤問題など市民側、庶民派の愛知県在住の弁護士、有識者もご紹介でき、市民はもとよりさまざまな立場の方が行政に働きかけることは「アメリカのチェンジ！」同様、ステキなことではないでしょうか。

民間斎場から公的斎場へ関東で一番、消費者第一の葬儀社　福祉典礼

テレビ東京関係者様が当サイトを数回、ご覧いただいています。お葬式業界に関する報道も意義はありますが、

えん罪事件をよく扱う、テレビ朝日「ドキュメンタリ宣言」のような番組を一度でもお作りいただけないでしょうか。

村上龍さんの書籍や番組での日頃のご発言内容から、氏もある程度の問題意識をお持ちの作家様と認識しており、お上に迎合する御用文化人ではないでしょう。　これまでテレビ東京様がえん罪事件をテーマに放送された記憶はございませんが、オトナの事情でしょうか？

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