葬儀業界、朝日新聞報道
テーマ:葬儀業界「葬儀の契約やサービスについて、全国の消費生活センターに寄せられている苦情や相談が増えている・・・」朝日新聞の夕刊で8月19日、一面トップ記事で報道されました。次のような見出しです。
「葬式トラブル 苦情最多 業者任せに注意」
契約、解約に関する苦情が全体の70%を占める。「契約と違う異常に高額な祭壇が使われていた」「費用の明細を業者が説明しなかった。」などです。このほか「基本料金プラスアルファで100万円程度の見積もりだったが実際と違った」など価格や料金に関する苦情が45%。
日本消費者協会の消費生活コンサルタント佐伯氏は「これまで業者任せの人が多かった。トラブルを避けるためには、どのようなお葬式にするか、いくらぐらいかかるのかなどを調べ、普段から準備しておくことも大切だ」。
週刊ダイヤモンド、プレジデントに続き、本日の朝日新聞夕刊一面で大きく報道された。明日の朝刊では、関東地方以外の朝日の西日本地域、九州地域でも報道されるでしょう。
葬儀業界に関係する者の一人とし消費者協会には貴会内にオンブズマン制度を設けてほしい。また是非とも苦情が多い葬儀社に対しては、かつて社会問題化し大きく報道された悪質リフォーム業者公表のようにしかるべき手段を講じてほしい。そして、経済的な葬儀をとり行う上で各地の自治体施設が管理する公的斎場が市民の税金等で建設、運営されていることの周知徹底です。
東京都内では大田区にある臨海斎場の利用者がクチコミで急増していますし、通夜まで4,5日程度も待たされるのは当たり前になってしまっています。以前にも書きましたが、港区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区の住民の方々には臨海斎場が万一の際利用できますが、その他の区民の方は、不合理だと行政に働きかけましょう。
また、最近インターネットでは、優良葬儀社を紹介するだとか、第三者機関を装い、自社へ集客するサイトや特定の葬儀社のみと提携しているサイトが一部に実在しております。それらは、サイト管理者や葬儀責任者らの顔写真は公表されておりませんし、言うまでもなく紹介する葬儀社も公表されておりません。さらには全国オンブズマン連絡会議(本部 愛知)www.ombudsman.jp のように弁護士や有識者、一般市民らの様々な立場の方は参加、関与していないようです。ご注意ください。






