福岡の資産税専門税理士のブログ

山本扶美子税理士・行政書士事務所


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随分、あいだが空いてしまいましたが、前回の続きです。

 

前回の記事

>> 建設業界は騙してナンボ !? その1

 

最近よくご相談を受けるのが、

 

「相続税対策で、アパートを建てないかと、

建設会社から提案があったけど、

これは本当に相続税対策になるの?」

 

という、土地オーナーの方からのもの。

 

    右矢印 

 

確かに、相続財産を預貯金で持っているよりも、

不動産に替えたほうが、その評価は6~7割も下がるので、

相続税対策として、

特に早急な対策が必要な場合などは、大変有効ですが、

 

その提案をしてきた建設会社が、

無料で「相続税の試算」をしてくれると言うので、

お願いしたら

実際は、相続税がかかる規模の財産では無かったのに、

それを、相続税がかかるように試算をしてきて、

 

アパートを建てた時との比較で、

 

「アパートを建てたら、相続税ゼロで済みますよ!」

 

と、勧めていたケースもありました。

 

これって、税理士法違反でもあります。

担当の営業マンが内容の説明もしたそうですが、

税金の計算や税務相談は、税理士でないと出来ません。

 

そもそも、アパート経営も事業ですビックリマーク

 

何千万~数億円の投資をするのに、

周りに似たような物件が連なっているところで、

マーケティングリサーチもなしに、賃貸経営をするなんて、

無謀でしかありません 注意

 

「一括借り上げだから安心 音譜

 

なんて言うのも、とんでもないですよ。

 

いきなり営業マンが見積書を持ってきて、

 

「この工事をしてもらわないと、次の更新は出来ませんから。」

 

と言ってくる建設会社もあります ガーン

 

しかも、その見積の高い事といったら、

他社の2~3倍の請求をされてたりします むかっ

 

「契約するまでは、何でもタダでやってくれたのに・・・」

 

なんて言っていると、結局、高い買い物をさせられる事に

なりますよ 叫び

 

お気を付け下さいね。

 

 

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