福岡の資産税専門税理士のブログ

山本扶美子税理士・行政書士事務所


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昨年あたりから、空き家対策の法律制定が話題となっています。

空き家の存在が、社会的にも大きな問題となってきている訳ですが、

どうして、これほどまでに空き家が増えてしまったのかというと、
大きな原因の1つとして、税制上のメリットがあげられます。

これは、住宅が建ってさえいれば、
固定資産税が1/6及び都市計画税が1/3となる
住宅用地としての特例
(それぞれ200㎡まで)が受けられる
というものです。
(200㎡を超える部分は別途特例あり)

この特例は、人が住んでいる、いないは関係ないため、
であれば、誰も住まなくなってからも、
敢えて古くなった家屋でも取壊さないで、
放置して置くほうが有利な訳です。

この状況に鑑みて、
管理がされず、地域住民の住環境に深刻な影響を与える物件については、
この特例が受けられない様に、
自治体が「特定空き家」に指定していく事になりました。


「特定空き家」と判断された場合には、

   指導 ⇒ 勧告 ⇒ 命令 ⇒ 行政代執行

の順で措置が執られ、
最終的に自治体が取壊し・撤去を行い、
それに掛かった費用が請求されます。

誤解している方も多いのですが、
ある日突然、自治体が来て取壊す訳ではないので、
そこは安心して下さい。

理由は様々でしょうが、
「空き家」になってしまうタイミングとして一番多いのは、
やはり相続の時でしょう。

問題を先送りせず、特に「実家」については、
相続の後に出来るだけ早く、遺産分割を行い、
所有者を確定させて、
その不動産をどの様に管理及び活用をしていくのかが重要です。

家は、人が住まなくなると急速に傷んできます。

   「売る」、「貸す」、「壊す」

・・・問題物件になる前に、早めに手を打つことです。

最近は、代行して空き家を管理してくれたり、
空き家住宅を診断して補修工事のアドバイスや活用方法の提案などを、不動産会社や管理会社、建設会社などの事業者が行っていたり、
自治体も定住促進に向けて、
空き家の購入者に補助金を出す取り組みをしている市町村もありますので、
情報収集やご相談をされてみるのも良いでしょう。


 


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