福岡の資産税専門税理士のブログ

山本扶美子税理士・行政書士事務所


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 「相続税対策として、賃貸物件を建てようかと思っているんだけど・・・」
と、ご相談に来られる不動産オーナーさんが増えていますが、正直
「大丈夫

    ・・・って思わず言ってしまいそうになる事は少なくありません。


 「相続対策ですか・・・
 では、相続税はどれくらいになりそうですか?」
と伺うと、

「えっ
 それは分からないけど、建設会社の営業マンがそう言っていたので・・・。」

こちらも 「えっ

・・・ですが、このやり取りも珍しくないので、今ではスルーして、次の質問をしています。

 わざわざ説明しなくてもお分かりだと思いますが、相続税の試算をしなければ、そもそも、相続税がかかるのかどうかも疑問です。

 相続税がかからないのに 
   「相続税対策」 と言われても ・・・ ね~


 次に多いのが、賃貸物件の建築を提案してきた建設会社や金融機関が相続税の試算をしたというケース。

 しかも、その内容について説明したのは、担当の営業マン。

 まず、コレ、税理士法に違反しています。
例え無料であっても同様です。

 某大手アパート建設会社の提案書をチェックしたら、本当は相続税がかからない規模の財産だった方に、

「こんなに相続税が安くなりますよ!」

と、建築を勧めるために、財産を多く見積っていた事もありました。

 もっとも、以前からそういう事をしていると、話には聞いていたので、
「うゎ! ホントだったんだ

と、改めてビックリ


 まぁ、それはそれとして、問題はここからです。

 その、相続税の試算は、『法定相続分で相続したものとして』出した税額ではありませんか?

 建設会社や金融機関の提案書は、まず間違いなく、その設定です。

実はコレが落とし穴なんですね 


 相続税は、 誰が・どの財産を・どれだけ 相続したかで、相続税額が異なってきます。

 つまり、どう遺産分割をするのかを含めた対策でないと、意味が無いどころか、

特に、不動産を使った相続税対策の場合は、

 
 相続人が3人いて、そのうちの1人が新しく建てた
   借金付きのアパートを相続したので、
   思っていた相続税の3分の1しか減税出来なかった

 
 遺産分割まで検討して計画していたら、
   こんなに借金する必要なかったのに

 
 財産のほとんどが不動産になって、
   分けにくいため遺産分割でもめた


・・・など、結果として

必要以上に借金をしてしまっただけ

という事にもなり兼ねません。

 一方、相続税の税金対策だけでなく、遺産分割を含めた相続対策として賃貸物件の建築を検討した場合には、相続税の減税効果以外に、もうひとつメリットがあります。

 それは、賃貸物件の建築にかかった消費税が戻ってくる、『消費税の還付』を受けられる可能性が高くなる事です。


 コレ、場合によっては、相続税の節税対策よりインパクトが大きかったりします 


  建築費が1億円だったら、
        800万円戻って来るんですからね


なので、税金の対策でしたら、少なくとも税額の試算は、税理士に相談される事をお勧めします 


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