福岡の資産税専門税理士のブログ

山本扶美子税理士・行政書士事務所


テーマ:
 前回の続き
  
  相続した不動産を売却する時の注意点 その1

ですが・・・

 まずは、それぞれの相続人の状況を説明しておきましょう。

 
 
   ○ パート勤務。給与収入は年間90万円。
   ○ 夫は自営業者なので国民健康保険に加入。

 
 
   ○ 会社員。給与収入は年間700万円。
   ○ 社会保険に加入。妻は専業主婦。


 では、売却する事となった、実家不動産ですが、売却価格から取得費と譲渡費用をひいた「譲渡所得」は2,500万円です。
 土地は、先々代から相続で引き継いだものだったため、やはり、結構な所得金額となってしまいました。

 この場合、長期の譲渡所得という事で、分離課税の税率は、所得税15%と住民税5%の合計20%です。

 既に、1/2ずつ相続登記をしていましたから、その売却代金を分けるという「換価分割」となり、

その税額は、所得控除を考慮せず、ざっくり言うと

     姉と弟 ・・・ それぞれ

   2,500万円 × 1/2 × 20% = 250万円

となります。

 で、問題はお姉さんの方なんですが・・・ 


 パートの収入が90万円という事は、給与所得は38万円以下となり、今までは、夫の確定申告で「配偶者控除」を受けています。

 ところが、この不動産を売却した年分は、その譲渡所得も含めて判定するため、「配偶者控除」を受ける事ができません。
 ちなみに、所得が76万円を超えているため、「配偶者特別控除」も受けられません。

 ですから、38万円の「配偶者控除」を受けられなくなった分、夫の所得税及び住民税もアップしてしまうんです。

 税額だと、約8万円ほどです。

 しかも、それだけではありません。

 国民健康保険税を算定する場合の所得にも、この譲渡所得は含まれてくるので、翌年、ビックリする様な税額の通知に慌てる方も多いです


 この方の場合、世帯での税額が約45万円アップしてしまいます。


 では、弟さんはどうかというと・・・

 「配偶者控除」は、変わらず受けられますし(妻は専業主婦)
 「国民健康保険税」も関係ないので、譲渡所得にかかる税額の250万円がアップするだけです。

 この様に、不動産を売却した当人だけでなく、その家族の所得の状況などによって、世帯としての税額が変わってくる訳ですから、注意が必要です。

 と言っても、ここまで一般の方が試算できるかというと、それはなかなか難しいと思います。

 やはり、こういった場合は、税理士などの専門家へ一度ご相談する事をお勧めします。

 なぜなら、このケースも、別の方法をとれば、余計な税金を払う必要がなかったからなんです。


 その方法は、また次回 

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