福岡の資産税専門税理士のブログ

山本扶美子税理士・行政書士事務所


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 土地活用でアパートやマンション、テナントビルなどを取得した場合、また、土地から取得した場合には土地にも、「不動産取得税」という税金がかかってきます。

 今回は、建物部分の不動産取得税についてですが・・・

 税額の計算方法

  不動産取得税 = 固定資産税評価額 × 税率

   固定資産税評価額というのは、固定資産課税台帳の
  登録価格で、売買で購入した時の建物の取得価額や
  新築した場合の建築費とは異なります。

   中古物件を購入する場合は、評価証明書を取得すれば
  「固定資産税評価額」の記載があるので、これで確認して
  下さい。

   一方、新築の場合は、竣工の時点ですぐに固定資産税
  評価額が分かる訳ではありません。
   目安としては、建物の建築費の4割~7割くらい
  となります。

 税率

  ① 住宅用家屋 ・・・ 3%
  ② 住宅用以外の家屋(店舗・事務所・倉庫等) ・・・ 4%

   つまり、事業用の物件よりも、アパート・マンションなどの
  居住用物件の方が税率が低くなります。

 住宅を取得した場合の特例

   
にある様に、居住用物件の場合は税率もお得
  ですが、更に、固定資産税評価額から1,200万円
  (認定長期優良住宅の場合は1,300万円)を控除して
  もらえます。

   ただし、次の要件を満たしていなければなりません。

   ① 新築住宅であること
   ② 床面積が
       ◎ 戸建て賃貸 
 50㎡~240㎡
       ◎ 共同住宅(アパート・マンション等)
                  
 40㎡~240㎡

    この1,200万円(または1,300万円)の控除は、
   各戸ごとに判定するため、

    例えば、1棟6戸のアパートを建てて、
    各戸が70㎡だと、

   (控除額) 1,200万円 × 6戸 = 7,200万円

   となり、固定資産税評価額から7,200万円を
   引く事が出来ます。

 結果、新築でファミリータイプのアパート・マンションを建てた場合、建物については、まず、不動産取得税がかかって来る事はないでしょう。

 ここが、新築で取得した場合と中古で取得した場合の違いとなります
   


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山本扶美子税理士・行政書士事務所 公式HP
『相続・不動産コンサルサポート福岡』     


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