福岡の資産税専門税理士のブログ

山本扶美子税理士・行政書士事務所


テーマ:

当事務所へ相続のご依頼があった場合、


 相続税がかかる(相続税の基礎控除額を超える)
       
 税理士業務がメイン
 相続税がかからない方 
       
 行政書士業務がメイン



となるのですが、最近はこれに
 「成年後見業務
がプラスされるケースが、ご相談も含めて非常に
増えて来ています。



成年後見制度は認知症などにより判断能力が著しく低下している場合に用いられる制度ですが、相続人にこの様な状況の方がいらっしゃる場合には、必ずこの成年後見制度による後見人等をつける必要があります。



なお、判断能力の程度に応じて、軽い方から



「補助」「保佐」「後見」



と分類されていますが、ここからは一番申立件数の多い
「後見」を前提に話を進めて参ります。



相続時のパターンとしては、



 既に相続前にその相続人が被後見人として
  審判が確定している場合



 成年後見制度の手続きを行っていない場合



の2つがあると思いますが、
まずは・・・



 既に相続前にその相続人が被後見人として
  審判が確定している場合

についてです。



この場合は、その成年後見人が同じく相続人かどうかで
違ってくるのですが
相続人であれば、被後見人の法定代理人として遺産分割協議を行っていかなければならない立場とが、利益相反となってしまいます。



そのため、この遺産分割協議においては、「後見監督人」がいれば、後見監督人が被後見人を代理して遺産分割協議に参加することになります。
では、後見監督人がいない場合はどうしたらいいのでしょうか?
後見監督人がいない場合には、家庭裁判所に「特別代理人」の選任を求める事になります。



つまり、成年後見人が相続人である場合には、「後見監督人」又は「特別代理人」が被後見人の代わりに遺産分割協議に参加する事になる訳です。



ただし、その遺産分割協議が終わったら、通常の後見業務はそれまで通り「成年後見人」が行って問題ないのであれば、「後見監督人」ではなく「特別代理人」をお勧めします。



なぜかと言いますと「特別代理人」は、例えば遺産分割協議だけ・・・
と言うように、代理権を限定する事が出来ますが、「後見監督人」の場合は、遺産分割協議が終わった後も、後見監督人の業務は継続されるからです。

そうしますと、報酬が発生する場合などは、その負担も生じて来てしまいます。



一方、相続財産について成年後見人と被後見人が共に相続放棄をする場合には、利益相反とはならないので、成年後見人が被後見人の相続放棄の手続きを行う事が出来ます。

では、次回は

 成年後見制度の手続きを行っていない場合
をお伝えします。


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