福岡の資産税専門税理士のブログ

山本扶美子税理士・行政書士事務所


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前回、(その2)では相続後の不動産所得は、相続人がどのように申告するのかをお伝えしました。

今回からはその相続人が申告する場合の注意点をいくつか挙げておきたいと思います。

では、今日は、
被相続人が青色申告をしていた場合に、相続人も引き続き青色申告が出来るのかを考えてみましょう。


まず注意して下さい。


被相続人が青色申告をしていたからと言って、アパート等を引き継いだ相続人が、自動的に青色申告制度の適用を受けられる訳ではありません

相続人が改めて青色申告の承認申請をしなければ、その制度の適用は受けられないのです


一方、相続人が自身の事業所得や不動産所得があって、すでに青色申告の承認を得ている場合は、相続により引き継いだアパート等の不動産所得部分も青色申告の適用を受ける事が出来ます。

では、相続人が新規に青色申告をしたいという時は、どのタイミングでどのような手続きを行えばよいのでしょう?

 これは、「青色申告承認申請書」の提出時期が
   ポイントとなります。

青色申告を選択したいときは、通常、事業を開始した日から2ヶ月以内に『所得税の青色申告承認申請書』を提出しなければなりません。

しかし、被相続人より事業を引き継いだ場合には、被相続人の死亡の日によって次のようになります。


 
  死亡の日がその年の1月1日から8月31日まで
     の場合
          
 死亡の日から4ヶ月以内

 
  死亡の日がその年の9月1日から10月31日まで
     の場合
          
 その年の12月31日まで

 
  死亡の日がその年の11月1日から12月31日
     までの場合

               翌年2月15日まで


ただし、これはあくまで「被相続人が青色申告を行っていた」場合で、被相続人が白色申告だった場合には、

原則通り、事業開始の日から2ヶ月以内

に、提出しなければなりませんのでご注意下さい。


では、この青色申告承認申請書をその期限までに提出できなかったときは、どうなるのでしょうか?

残念ですが、その相続があった年の青色申告は諦めて下さい。


でも

その翌年分からでも、青色申告が受けられるように、今度は期限内に申請書を提出しましょう

今年(平成24年)であれば、平成24年3月15日までに提出すれば、平成24年分から青色申告を行う事が出来ます 

確定申告書と一緒に提出するのを、お忘れにならない様に


山本扶美子税理士・行政書士事務所  公式HP
『相続・不動産クリニック福岡』


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