動画特別区設置に関する勉強会(1/2) の書き起こしです。
＜司会木下氏＞
7：40
説明は以上であります。理事者の方に於かれましては、答弁の際は自席で氏名を名乗って御答弁頂きますようにお願いをしておきます。次なる意見のある方は、お願いいたします。
＜公明党八重樫氏＞
7：59
公明党大阪府議会議員団の八重樫でございます。わたくしこの法定協に一度も参加したことがございませんし、初めてでございますので、これまでの経緯についてもですね、存じないことがあるかもしれませんので＊＊あれば、どうぞ＊＊されて結構ですし、＊＊勉強して参りたいと思いますので宜しくお願い致します。
8：24
今回、この協定書ができるまで、公明党としてもですね、様々な協力をさせて頂いたと思ってます。そもそも、特別区設置法が出来たのも、そしてこの設置法が出来たからこそ法定協が開かれ、そしてこの協定書が完成したというふうに思っておりますけれども、その設置法に基づいて法定協が開かれ協定書が出来たということは事実として確認したいですけども如何でしょうか。
＜大都市局長山口氏＞
8：58
局長の山口ですけれども、先生ご指摘の通りだと認識しております。
＜公明党八重樫氏＞
9：06
なぜここまで、公明党としてご協力さして頂いたかということは、やはり、ほぼもう3年前になりますけども、市長選、知事選のＷ選挙で圧倒的な民意があったということが一つあると思います。ですので、その民意を受けてですね、その時に、知事や市長が何を府民市民の皆さんに約束をされて、そして民意を得られたのか、このことがですね、徹底的に大事な事実であるというふうに思いますので、今回の協定書が、その時に約束されたことが実現できる協定書になってるのかどうか、この観点でですね、質問させていただきたいと思います。その中で、特に仰ったのは、大阪府と大阪市には二重行政があって、税金の無駄遣いがあって、それを一つにすることで年間4000億円ぐらいは浮いてくるんだということをしきりに仰ってたと。私も当然、4000億も毎年浮いてくるのであれば、それは実現すべきだというふうに思いました。ですので、このことがですね、今回の協定書、大阪市を解体して特別区に再編することで生まれてくる効果額はですね、どの程度あるのか、このことを検証されていると思いますのでお答え願いたいと思います。
＜事務方＞
10：35
＊＊担当部長ＸＸでございます。特別区設置に伴う再編コストにつきましては、設置効果、あの、効果額につきましては、パッケージ案の段階で再編効果額という形で出しておりますけれども、まあ、それはいわゆる節約効果額と呼ばれるもので、それのみが再編に伴う効果ということではございませんが、今のご質問の部分、4000億に対応する部分というのは、この節約効果の部分をお答えせよということだろうと思いますので、それについては担当課長のほうから。
＜事務方＞
11：22
広域事業再編担当課長のＸＸです。今、部長からお答え頂きましたように、当初、4000億っていうのは、知事が＊＊ですね、大きな目標として仰られた数字かと思いますけれども、パッケージ案でお示しした効果額でございますが、12月に再試算をしたのちの効果額で申し上げますと、ＡＢ項目と＊＊とですね、職員歳費の再編を合わせまして、当時の数字でございますけれども、合計、5区案の試案3で申し上げますと、783億から883億円という数字をお示ししておるものでございます。
＜公明党八重樫氏＞。
12：12
今回の協定書での数字ではなくて、パッケージ案での数字ということですか。
＜事務方＞
12：21
広域事業再編担当課長のＸＸです。今、申し上げましたのはですね、パッケージ案ベースでの数字で申し上げまして、協定書としてはですね、効果額というのは項目としてございませんので、協定書をですね法定協にお示しした時の長期財政推計で申し上げますと、その1のほうで申し上げますと、一般財源ベースでトータルで273億円ぐらいの数字になるかと思います。（続く）
（※効果額は、まだまだ減りますよ。）
※第１回・第２回勉強会の書き起こし（全文）の目次はこちら。